[The Voice of Russia 他]スイスで一風変わった国民投票/イタリアに自国通貨の導入案/数か月後に金融大崩壊の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスが通貨の裏付けとして金準備を増加させるか否かで、国民投票を実施するとのこと。結果如何では、金の価格が上がります。記事にもあるように、“ドルを基軸とした通貨体制はいつ崩壊してもおかしくないとの確信”からこうした状況になっているようです。
 2つ目は、イタリアがユーロと並行して自国通貨を導入するというアイデアです。これはギリシャ危機が起こった際に、私がブログ上で提案したものと同一です。ギリシャはユーロ内の地域通貨として自国通貨を発行すべきだと提案しました。地域通貨が効果的であるのは、過去のいくつもの例が証明していることなのです。ようやく今頃こうした事が議論されるようになってきました。私は始めからユーロは単一通貨ではなく、各国の通貨を残した共通通貨にすべきだったと言っていたのですが、今ならそれが当たり前のことだとわかると思います。
 地方の経済はそこに住んでいる人が一番実情がわかっているのです。住んでいる人たちが通貨供給量を決めるべきなのです。欧州中央銀行に流通量をコントロールされるべきではありません。
 3つ目は、数か月後に金融大崩壊が起きるかも知れないとのこと。理由は記事を読めばわかります。その通りかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスで一風変わった国民投票
転載元)
© Photo: Fotolia.com/meryll

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スイスで30日、中央銀行の金準備の増加をめぐる国民投票が実施される。複数の専門家たちは、これは米ドルが基軸となっている現代の通貨体制における切迫した危機の証拠だとの確信を示している。

国民投票の設問は3つ。1つは、スイス国立銀行による金売却の禁止、2つ目は、現在フランスとカナダで保管されている金の国内回帰、3つ目は、スイス国立銀行の金準備を全資産の8パーセントから20パーセントへ増加することが提案されている。

これらの提案が国民投票で可決された場合、金相場は必然的に上昇する。スイス国立銀行は、およそ1千500トンの金を購入しなければならない。スイス国立銀行と政府は国民投票に反対している。スイスの金融政策の柔軟性は低下し、結果として政府は、ユーロ/フランの為替レートの維持が困難となり、フランが急騰する。

専門家たちは、ドルとドルを基軸とした通貨体制はいつ崩壊してもおかしくないとの確信を示している。その時、唯一の流動資産となるのが金だ。ロシアは今年10か月間で115トンの金を購入、昨年は80トンの金を手に入れた。中国も金準備を増加している。米国は傾向に抵抗しようとしている。ドイツは金準備の一部を国外で保管しようとしたが、長期にわたる外交議論の後、事実上この案を断念した。


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ベルルスコーニ氏、イタリアに自国通貨を導入することを提案
転載元)
© Photo: AP/Luca Bruno

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元イタリア首相シルヴィオ・ベルルスコーニ氏がイタリアに自国通貨を導入し、ユーロと並行的に流通させることを提唱している。

イタリア政府内でNo tax day運動を進める同志らとの土曜の電話会談で、78歳の同氏が述べた。通貨主権の一部回復がその目的であるという。

「第二通貨は発行後、市場に流し、あとはおのずからユーロに対する交換価値が決まっていく」と同氏。

深刻な経済危機が続くことを背景に、ユーロ撤退というアイデアがイタリアの左派政党に好まれるようになっている。

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現在、石油価格が大暴落中。。。2008年の状況と似ています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/11/guess-what-happened-the-last-time-the-price-of-oil-crashed-like-this-3070104.html
(概要)
11月30日付け:

Price-Of-Oil-Causes-A-Junk-Bond-Crash-Public-Domain-300x300

原油価格が6ヶ月間で40ドルも暴落したのは過去に1度しかありません。2008年後半です。
あの時、原油価格暴落の数ヶ月後に金融大崩壊が起きたのです。そして今、同じことが起きています。
原油価格が大暴落するということは経済活動が鈍化しているということです。
その結果、金融市場にもかなりの打撃を与えることになります。現在、エネルギー会社はジャンクボンド市場の約20%を占めています。
そして通常、ジャンクボンドの内部破壊は相場の崩壊が迫っていることを示しています。
今後、エネルギー関連のジャンクボンドの動きに注視してください。ジャンクボンドが崩壊すると、ウォール街の崩壊も近いのです。
シェール石油のブームが米経済を支えているとまでは言えませんが、シェール石油のおかげでアメリカは世界最大の石油産出国になったのです。

アメリカはサウジアラビアやロシアよりも多くの石油を産出しています。そして前回の不況以来、何百万もの雇用を創出し、多くのアメリカ人が安定的な職を得ることができました。

しかし残念ながら。。。OPECが原油価格を巡り米シェール石油会社に宣戦布告をしたため、シェール石油のブームは突然終わりを遂げるでしょう。
サウジアラビアやクウェートなどの国で石油をくみ出す方が、テキサスやノースダコタでシェール石油を抽出するよりも安くできます。従って原油価格が下がり続けると、多くの米シェール石油会社が利益が得られず破産する可能性があります。すると多くの人々が職を失うことになります。
しかし原油価格が安定しOPECはマーケットシェアを維持することになります。サウジアラビアは非常に無慈悲であり石油を巡る勝負の仕方を知っています。このようなシナリオは過去(ブッシュ政権時代)にも起きています。

1986年には原油価格が40ドルから10ドルまで暴落したのです。しかし近年ではエネルギーセクターのみがアメリカで唯一の明るい材料だったのです。もしエネルギーセクターが崩壊すると、米経済に大きなダメージを与えることになります。
エネルギー会社の業績が悪化すると高利回りの公債市場を通したデフォルトの波が押し寄せる可能性があります。さらに株価にも影響を与え大手銀行に大きなダメージを与えることになります。
なぜなら。。。エネルギー会社は全てのジャンクボンドの15%~20%を占めているからです。

中略

これから、原油価格、ジャンクボンド市場そして大手銀行がどう反応するかを注視していてください。

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