[マスコミに載らない海外記事]シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 私もポール・グレイグ・ロバーツ氏と同様の見方をしています。オランド大統領の経済制裁解除の提案は、アメリカにとって許し難いものだったと思います。本来ならシリアは倒れており、イランとの戦争が視野に入っている中でこのような事件を引き起こし、イスラム教徒に対する憎悪を掻き立てたかったのだと思いますが、ドイツ・フランス・イギリス・イタリアなど、多くの国がアメリカの思惑通り動かなくなったこのタイミングで事件を起こさなければならなかったのを見ても、彼らが追い詰められているのがよくわかります。後もう少しで、彼らを叩き潰せると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?
転載元より抜粋)
2015年1月8日
ポール・クレイグ・ロバーツ

フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

一つは、
英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう? そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?

襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい。 http://reason.com/blog/2014/07/22/human-rights-watch-all-of-the-high-profi

フランスは、ワシントンがロシアに課した経済制裁で苦しんでいる。フランスの対ワシントン属国状態ゆえに、ロシアの注文を引き渡すことができずに、造船所が影響を受け、ワシントンが、NATO傀儡諸国に、ロシアに対して課するよう強いた経済制裁のおかげで、フランス経済の他の面も悪影響を受けている。

今週、フランス大統領はロシアに対する経済制裁は終えるべきだと述べた(ドイツ副首相もそう言った)。

これは、ワシントンにとっては、フランス外交政策独立の行き過ぎだ。第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。

ローマの疑問は常に、誰の利益になるのかだ。今回の答えは、フランスでなく、イスラム教徒でなく、アメリカの世界覇権だ。アメリカの世界に対する覇権こそ、CIAが奉じているものだ。アメリカの世界覇権は、ネオコンが押しつけているアメリカ外交政策だ。

ナショナル・パブリック・ラジオによれば、シャルリー・エブドは言論の自由の問題だ。アメリカには言論の自由があるが、テロリストがフランスから言論の自由を奪ってしまったのだとNPRの評論家連中は主張する。

しかし、ライズンと彼の情報源が、アメリカ憲法と内部告発者保護で護られているという事実にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ記者のジェームズ・ライズンが情報源を自白するよう心理的拷問にかけられたアメリカに、一体どうして言論の自由があるだろう。明らかに、アメリカでは“国家安全保障”が、ありとあらゆるものをしのぐのだ。

“国家安全保障”は国家安全保障とは何の関係もない。アメリカ政府内部の犯罪人連中を、連中の犯罪に対する説明責任から守ることにしか関係はない。ワシントンが“国家安全保障”という言葉を使うのを聞くたびに、政府がまた次の犯罪をやらかしたという100%の事実がわかる。国家安全保障は、ワシントンの犯罪活動の言い訳なのだ。“国家安全保障”という言葉は、政府の犯罪が明るみに出るのを防ぎ、それにより、政府を説明責任から守るのだ。

グラディオ作戦は、イタリア大統領が暴露するまで何十年も秘密にされた謀略だった。

現在でさえ、アメリカ国民の大半は、ロシアがウクライナに侵略して、いくつかの州を併合したというワシントンのプロパガンダを信じている。

政府は、アメリカ国民に、何であれ政府がまとめた筋書きを語って、大衆の騙されやすさを笑い飛ばしているのだ。

現在アメリカ国民は“大手マスコミ”に頼る人々と、代替インターネット・メディアに頼る人々に分かれている。一体何が本当に起きているのかに関する手掛かりをつかんでいるのは後者だけだ。

これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/08/charlie-hebdo-tsarnaevs-trial-qui-bono/

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