［読売新聞 他］ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」　〜背景にブレジンスキーの構想、地球防衛軍の方へ〜

ふくれあがる一方の負債(現在、アメリカは世界の総貯蓄額のおよそ八割を一手に借り入れている)、巨額の貿易赤字、全世界で煮えたぎる反米感情─このような環境下で、大規模な金融危機が勃発した場合、アメリカの繁栄と安全には恐ろしい結果がもたらされるかもしれない。ユーロはドルの強力なライバルとなっており、アジアでも共通通貨の導入がささやかれている。アメリカを敵視するアジアと、自分のことを考えるので精一杯のヨーロッパは、いつアメリカから資金を引き揚げる気になってもおかしくはない。

このように、アメリカが手をこまねいていれば、地政学上の坂道を転げ落ちていくだけである。アメリカが第一にとりくむべきは、大西洋共同体の絆を維持強化すること。アメリカは、前向きな政治目標をもち、世界の舞台で協力できる相手を必要としており、それはヨーロッパでしかありえない。また、責任ある世界政策を形成するとき、アメリカはヨーロッパの助けを必要とするが、それ以上にヨーロッパはアメリカの助けを必要とする。アメリカの助けがなければ、ヨーロッパは自分の殻に閉じこもり、それぞれのナショナリズムに酔いしれ、全地球規模の使命を忘れる可能性がある。もしも、ヨーロッパが扉を閉ざしてしまったら、トルコは宗教紛争の続く不安定な中東へ向かわざるをえないだろう。無防備に孤立したウクライナは、帝政復活をもくろむロシアの餌食となるだろう。

米欧の提携強化が必要なのはもちろんだが、新たな世界情勢の現実として、昔ながらの『西』の支配が低落傾向にある以上、大西洋共同体はほかの地域からも、成功した国々を可能なかぎり受け入れなければならない。最優先の課題は、米欧間の主要な協議に日本を（できれば韓国もいっしょに）参加させること。NATOの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに日本を巻き込むだけでなく、NATOの任務に日本の自主的参加を取り付ける必要がある。つまり、非ヨーロッパの先進民主国を引き抜いて、世界政策にかんする緊密な提携係を結ぶことで、大西洋共同体は繁栄と穏健主義と民主主義の中核として、前向きな影響力を世界にあたえつづけられるわけだ。

近い将来、日本は平和主義の立場――広島と長崎の恐怖を経験したあと、アメリカの起草した憲法を授けられた日本が、このような反応をとったことは理解できる――を捨て去り、より自発的な安全保障上の役割を担う可能性が高い。当然ながら、この過程で日本は軍事大国への道を歩む。

しかし、日本がNATOと連携し、NATOの軍事演習や平和維持活動に参加するようになれば、極東におけるアメリカの軍事プレゼンスが日本を通じて高まる場合よりも、あるいは日本自身が単独で軍備の増強を進めていく場合よりも、中国が抱く警戒感は少なくてすむはずだ。

中国と日本の関係改善を推し進めれば、アメリカも利益が得られる。日中関係の悪化から生じるリスクを回避できると同時に、中国に世界システムの一翼をになわせやすくなるからだ。日本を『西』に引き込むことはアメリカの国益となる。しかし、日本を中国と対立させることは、アメリカにとっても東アジアにとっても利益にはならない。

逆にいえば、いくら日中関係が改善されても、日本は東アジア共同体―中国によって支配され、アメリカがほぼ排除された組織---の重視には傾かないであろう。中国の取りこみ、日本の同盟、日中関係の安定化。この三つは相互補完の関係にあるのだ。