［山本太郎氏 ］「いつまでアメリカやグローバル企業のＡＴＭを続けるのか」8.2 NHK日曜討論

「国民の皆さんから、憲法を守れ、立憲主義を守れと
大きな声で出されてる時点で、もう詰んでる。
『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが
安倍政権の決まり文句。
その中身よくみてみると空っぽ。
例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この３号機の話。
使用済み燃料に落下した燃料交換機。
20トン。
たった今、引き上げ作業行ってる。
凄くリスクの高い。
プールに566本の燃料。
引き上げに失敗したら、直撃。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めて。
収束作業で敷地外避難をさせられるというのは、
かなりリスクが高いという証拠。
敷地から１キロ圏内にある国道６号線、
ここは一切規制かかってない。
不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さが、よく表れてる」

『安全保障環境の変化』について
「アジア内、中国、韓国、北朝鮮との関係はイビツ。
外交の手法とか、挑発的な部分というのも、
我が国にもあったと、安倍政権にもあった。
安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来ると。
10分で到達。
先日、特別委員会で質問したんです。
間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性
物質の拡散があるのかと、これ予測してないとマズイです。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえも想定ほとんどされてない。
これ考えて頂きたい。
全国の海岸線沿いに集中してる脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、
国防上、原発は即時廃炉以外ない。
ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」

「後方支援、これは武力行使そのもの。
国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ない。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、
これもう武力行使そのもの。
名古屋高裁で違憲判決が下った。
イラクでの航空自衛隊による輸送。
表向きは国連関係者を送っていたと言ってた、
蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だった。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んで
いた可能性が高い。
イラク戦争では2007年の一年間で1447回空爆。
一般市民に対する殺戮。
それも含めて２万4000人もの民間人を大量殺戮。
アメリカです。戦争犯罪です。
この時の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、
昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない」

「今回の法案は、全てのスピン。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、
武器製造に関わってる企業だけじゃない。
スターズ・アンド・ストライプス 5月13日、
星条旗新聞には、こうある。
『2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』
要はこれ、リバランス。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる。
その原資は皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか。
騙されちゃいけない」