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アメリカとの攻防の末、ついに生食用ジャガイモの輸入解禁を迫られる 〜 ジャガイモシストセンチュウが日本の土壌に定着する危機 / 先人たちの気の遠くなるような努力で守られてきた土壌

 アメリカの圧力によって、生食用のジャガイモが輸入解禁になりそうです。
鈴木宣弘先生によると、すでに2017年から遺伝子組み換えジャガイモ4種類を立て続けに認可し、2021年には冷凍フライドポテトの関税を撤廃しています。「そしてついに、今回の生食用ジャガイモの輸入解禁手続きの前進が加わった。」とあります。農水省は、生食用ジャガイモの全面輸入解禁を可能にするために2020年から「動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬(殺菌剤)ジフェノコナゾールを、生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更」し、さらに「その残留基準値を0.2ppmから4ppmへと20倍に緩和」するという手段を使いました。
 そもそも日本は、ジャガイモシストセンチュウが土壌に入るのを懸念して、ポテチ加工用のジャガイモしか輸入していなかったそうです。ジャガイモシストセンチュウは一度土壌に定着すると根絶が極めて難しく、減収が何年も続いて、農家にとっては生産量も価格も大打撃となります。農家の方々からは、輸入解禁よりも国内の後継者、担い手を育てる政策にして欲しいと声が上がっています。
 しかし「残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない」と、鈴木先生は述べています。むしろ「ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。(中略)ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある。」と、これまでアメリカの圧力に抵抗して左遷された農水省の方々の存在を語られました。
 Dr.Fager氏は、アメリカの狙いが「日本に安価なポテトを届けることではない。日本の自前の種いも体制を破壊し、最終的にアメリカ製の種いもやライセンス、あるいは輸入農産物に依存しなければ生きていけない構造に作り替えることだ。」「ジャガイモの無病の種いも体制一つとっても、これは一朝一夕でできたものではない。戦後の飢餓を乗り越え、何世代もの農家や研究者が、気の遠くなるような時間をかけて日本の土壌を守り、培ってきた生きた国民の財産だ。 」「日本の国土、産業、そして先人たちが流した血と汗の結晶を本当に大切に想うなら、心の底から怒りが湧きあがるはずだ。 」と、日本人一人一人の覚悟を問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ジャガイモよ、おまえもか
引用元)
米国が日本に求めている、生食用のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが前進することがわかった

夏までに農水省は(中略)植物防疫法の省令を改正して、輸入を解禁する流れだ

残念ながら、我が国の外交政策に、米国からの要求を拒否するという選択肢はない。米国からの膨大な対日要求リストの中から「今年はどれとどれを差し出すか」という順番を考えるのが我が国の外交戦略の唯一の選択肢だ。だから、ある程度遅らせることはできても最終的には受け入れることになる。今回のジャガイモもまさにそうだ。
(中略) そして、2017~21年に、⑤遺伝子組み換えジャガイモの4種類を立て続けの認可(外食には表示がないのでGMジャガイモかどうか消費者は判別できない)、2021年に、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃、と続く「至れり尽くせり」の措置だ。そして、ついに、今回の生食ジャガイモ輸入解禁手続きの前進が加わった

ジャガイモについては、長い米国との攻防の歴史があり、ここまでよく踏みとどまってきたとの感もある。「歴代の植物防疫課長で頑張った方は左遷されたのも見てきた」(農水省OB) 。「ジャガイモもついに」だが、ジャガイモがここまで持ちこたえてこれたのは、我が身を犠牲にしても守ろうとした人達のおかげでもある
(以下略)
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改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多

 7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や「食糧法改正」について、「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。同じ動画の中で「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、お金儲けが農業でできると。そこに日本の政府が加担してませんか。」「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」「食料安全保障は国がやってくれません。国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。
 農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。
 東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。これも日本政府の思う壺でしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣議決定された種苗法改正案と法的に追い詰められる自家採種している農家たち 〜 政府の真の意図とは!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。種苗法の改正案が4月3日に閣議決定されました。今国会での成立をめざし、12月の施行を予定しているとのことですが、「権利の存続期間は10年間延長する(38秒)」「新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出を差し止めできる(1分18秒)」など、自家採種する農家が法的に追い詰められる可能性について警鐘を鳴らしています。
 ねずみさんの動画は、これまでの種苗法改正の流れを説明したうえで、今回の「種苗法再改正」に触れています。
 “例えば2020年の改正では、登録品種の自家採取の禁止を決めた。つまり、種苗法で登録されている種は「毎年」権利者から買いなさいと(3分36秒)。…こんなことされたらね、農家なんてやってられんし、この農業っていう業界の構造からして、種の権利者ではない普通の農家が、上流の種の権利者に依存することになる。もっと言うと小規模農家への搾取構造を作ろうとしてない?と。しかも、その種の権利者がね、もしパワーのあるグローバル系の外資とかになってきたら、その外資に日本の食が握られてしまう。もし握られてしまったら、遺伝子組み換えとか、ゲノム編集した種とか、健康面でそれ大丈夫なのか!?とかいうことが心配になりますよね。つまり反対派は、業界の構造とか食の安全保障の問題のことを言ってるんですよ(4分6秒)。…なぜ政府がそんなことをやったのか? …これ、ほぼ同時期に作られた2つの法案を見ると見えてくるんですよ。皆様もご存知でしょう。「種子法の廃止(2018年)」、そして「農業競争力強化支援法(2017年)」。この2つなんですね。この2つの法律と「種苗法の改正(2020年)」というのはセットなんですよ 。これ3点セットで考えると、すごく政府の意図が見えてきます。(11分3秒)”と言っています。
 12分9秒のところでその政府の意図を説明しています。「まとめると、民間企業が種でビジネスするには、県がやってる種の研究が邪魔だった。強すぎるから。だから潰して、さらにその研究成果は民間に渡しなさいと促した。そして、最後に種苗法で種がビジネスになるように、種は毎年買いなさいっていうことにした。(14分54秒)」と言っています。
(竹下雅敏)
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🌾種は誰のものか——今、日本で危ない動きが起きています。
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柴咲コウさんは間違ってなかった
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江戸時代に完成していた「究極の循環型農業」と、肥料すら必要としない自然農法

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の概要欄には、“江戸時代の農民が実践していた「驚異の自然農法」の真実”と書かれています。ですが、江戸時代の農民が実践していた農法は有機農法で、自然農法ではないと思います。
 もっとも自然農法にはきちんとした定義がないのですが、一般的には不耕起、無肥料、無農薬を原則とします。
 また概要欄には「現代のSDGsすら霞むほどの完璧な循環型システム」とあり、まったくこの通りだと思いますが、私の素直な気持ちとしては「肥溜め」のある風景は結構キツイなという感じです。
 “彼らは土を単なる「物質」や「植物を支える土台」とは見ていませんでした。土は生き物であり、巨大な消化器官であると直感的に理解していたのです。あなたは「下肥(しもごえ)」、つまり人間の排泄物を肥料にしていた歴史をご存知でしょう。現代の感覚からすれば不衛生に思えるかもしれません。しかし、彼らはそれをそのまま畑に撒いていたわけではありません。驚くべきことに、彼らは現代のコンポスト技術を凌駕する高度な「発酵プロセス」を感覚だけで制御していました。落ち葉や藁、米ぬかといった炭素分の多い有機物と、窒素分の多い下肥を絶妙な比率で混合し、好気性微生物と嫌気性微生物のバランスをコントロールすることで、病原菌を死滅させ、植物の根が最も吸収しやすいアミノ酸の状態で土に還していたのです。(4分11秒)”と説明しています。
 10分39秒以降では「草マルチ」「ぼかし肥」「燻炭」などの7つの秘策を紹介しています。江戸時代に「究極の循環型農業」が完成していたことが分かります。
 ただ、こうした農法でも肥料が必要だという固定観念から抜け出せていないように思います。自然農法は「無肥料」なのです。これまでは自然農法では十分な収穫が得られないと思われていましたが、今橋伸也氏によってこの思い込みも覆されました。
(竹下雅敏)
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「 江戸時代の農民が使っていた 自然農法7選|現代の有機農業より優れていた理由」
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生産者に責任を負わせて減反を仕向ける食糧法改正案が国会で審議中、備蓄を非効率にさせ、ありもしない「流通の目詰まり」で悪者を作り、生産者に需要以上の供給をさせない悪法

 米生産者で、有名TikTokerでもある「くさひろ」さんが、メインのトラクターの故障で令和8年度産の米は作れないかもしれないという深刻な事態に陥った時、ヤンマーが「買う買わないはいいので、とにかく使ってください」と、トラクターを持ってきてくれたエピソードを語っていました。日本企業らしい、とても気持ちの良い話だと感じ入りました。
 対照的に日本の政府は、わざと生産者の首を絞めてばかりいます。食糧法改正が現在、国会で審議中です。「備蓄の見直し」「流通実態の把握強化」「需要に応じた生産の促進」の3つが要点になっています。
「備蓄の見直し」
これまでは倉庫業者がいつでも政府の求めに応じられるように備蓄をしていましたが、小泉進次郎農水相の備蓄米大放出で倉庫がカラになり、政府の補填もないので廃業の危機に追い込まれました。国は倉庫業者に代わって卸売業者などの民間事業者に対して一定の米の備蓄を義務付けようとしています。緊急事態で政府が米の放出を求めたら応じる義務があり、違反すれば罰金です。
高橋ひであき氏は、そもそも前回の備蓄放出のルートが大失敗だったのに、その反省がないまま民間業者に責任転嫁をした制度だと解説しています(4:45〜)。
「流通実態の把握強化」
政府は「流通の目詰まり」を解消するためとして、加工業者や中外食業者にも米の販売量などの届出や在庫量の報告を義務付けしようとしています。高橋氏は「従来のように精米量で需要を測るのが機能する」と見ていますが、政府は中間業者に「目詰まり」問題があるように見て余計な負担を追加させます。お米の需要を減らす効果を生みそうです。
 そして、最も問題なのが「需要に応じた生産」で、これは「米を作り過ぎないで下さい」という政府のメッセージだと言っています。生産者に主体的に減反させ、需要以上の生産はしないように国が生産者に対して責任を負わせるものです。高橋氏は、需要以上の生産があって値崩れした場合は政府は生産者には一切補填しない、しかし逆に生産が不足した場合は生活者を支援して「お米券」を配るだろう、外米がものすごい勢いで入ってくるだろうと述べています。
 総じて、国は「(農業政策の失敗は)皆さんのせいですよ」としたいようです。「国は何があっても生産者が農業をずっと続けていけるように支援するべきなのに、皆さんのせいなので失敗した方はどうぞ廃業して下さい。支援はしません。」というのがこの法律だと語っています。
「変えましょう。今、日本は滅びゆく真っ只中です。」
(まのじ)
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【自滅】「私は悪くありません。皆さんのせいです。」と言いながら生産基盤を削りにくる国
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