読者の方からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
————————————————————————
吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
(前略)
大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。
(中略)
とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。
(中略)
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。
そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。
(以下略)
————————————————————————
コロナが流行ればパソナが儲かる
(前略)
今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。
協力金支給については、そもそも「審査」などやっている時点で間違っています。とりあえずは速やかに支給し、後でチェックすれば済む話です。
それが、昨年の持続化給付金の影響で、「不正支給」に焦点がいくようになってしまった。結果的に、全体的に支給が遅れるようになってしまった。
いや、とりあえず重要なのは飲食店を救うことであり、「カネ」ではないよね。
(中略)
大阪府の職員を責めたいわけではありません。念のため。批判されるべきは、「お友達行政」を続けている維新であり、吉村府知事です。
(以下略)
(滅びの水都や。)テレビ大阪が報道した、万博・カジノの舞台となる夢洲の状況はひどいもので、地盤沈下は避けられず、防波堤のコンクリートも水中では「もなかの皮」のようなものとのこと。
一方で、大阪市のコロナ患者は自宅放置の上、人口100万人あたりの死者数は全国トップです。万博は大阪市民の経済的負担を増やすだけ、何のメリットもありません。水道管はボロボロ、道路の白線は消えてなくなり、市民のくらしにも影響が出ています。
これから冬に向けて、万全の医療体制が必要な時に、な、な、なんと、、
吉村知事と松井市長は経済界の関係者らと共に、税金を使って「ドバイを見る会」へ。
カジノと万博のことしか頭にない維新です。
みんな怒ってます。こんなんつくったかて誰も幸せになれへん。
ほんま、ええ加減にしいや。もう帰ってこんでええで。