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[livedoor’ NEWS]脳科学者・茂木健一郎氏がTwitterで「ネトウヨ」を批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 3.11以降の茂木健一郎氏の発言には注目していましたが、今回の発言も含め、なかなかやるなと思います。ネトウヨたちの猛反発を食らうのはわかり切っているわけですが、このように自分の思いをはっきりと言えるというのは、中心が定まっている証拠です。
 権力者に対する批判ならいざ知らず、茂木氏のような立場の人に対して批判的な言動を行う人は、顔と実名を明らかにしてからやった方が良い。それが出来ないようなら、「ネット上のお前らと現実世界のお前ら」ということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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脳科学者・茂木健一郎氏がTwitterで「ネトウヨ」を批判「きみたちが熱を上げていることって、本当に人生のエネルギーを注ぐに値するのか?」
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[IWJ]【スクープ!これが法治国家か!?】「偽造」された地権者の同意書、「脱法」的な工事強行、福島県鮫川村の放射性廃棄物焼却炉建設の無法!

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府のやりたい放題が如実にわかる事例です。これほど重要な事件が、IWJ以外で報道されていないのは驚きです。ナチスと同様、メディアをコントロールさえしてしまえば、好きな事が出来ると思い込んでいるのでしょうが、残念ながらそうは行きません。もうすぐ結果が現れると思いますが、ジャパン・ハンドラーがこの事を痛感していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【スクープ!これが法治国家か!?】「偽造」された地権者の同意書、「脱法」的な工事強行、福島県鮫川村の放射性廃棄物焼却炉建設の無法! ~山本太郎議員主催のレクで環境省官僚が矛盾だらけの弁明(前編)
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[MEDIA KOKUSHOU他]安倍首相の「押し紙」発言、新聞が世論誘導の道具と化した背景に経営上の汚点

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事は、大手マスコミが政府の広報部にならざるを得ない理由を示すという意味では、決定的なものだと思います。要するに先の記事と合わせると、安倍はアメとムチを両方使っているということのようです。
 小泉政権の時代に裏金問題の弱みを握られた検察が、政権の言いなりになってしまったわけですが、この発行部数を水増しして広告費を余分に懐に入れるという「押し紙」問題によって、マスコミも政府に弱みを握られてしまったということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の「押し紙」発言、新聞が世論誘導の道具と化した背景に経営上の汚点
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「動画」大量に破棄される山田養蜂場の折込広告
転載元より抜粋)
 

[Twitter]大手マスコミ、AKBプロデューサーの秋元康司氏、首相に懐柔される

竹下雅敏氏からの情報です。
 ASKA容疑者の「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」という言葉は、意味深長だと思います。この記事を見ると、同じ船には大手マスコミの有力者はもちろん、AKBの秋元も乗っているようです。パソナの迎賓館「仁風林」での接待と秋元の親しい関係を考えると、ツイッターの書き込みのように思うのは無理もないところです。
 こうした事実関係と目撃者の噂などから判断すると、ツイッターの書き込みはあるレベルで事実だと考えた方が良さそうです。
(竹下雅敏)
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転載元より抜粋)
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[マスコミに載らない海外記事]アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府とマスコミが同調している理由は簡単で、同じ船に乗っているからです。1パーセントがますます利益を得る政策を批判するはずがありません。
 彼ら1パーセントの権力者の下で働いている99パーセントは人事権を握られているので、逆らうことが出来ないのです。意向に逆らう報道をすれば、NHKの森本アナウンサーのように、通勤電車で女性の胸を11分も触り続けるといった事件の犯人にされてしまいます。よくて堀潤アナウンサーのように、自主退社に追い込まれる事になるわけです。
 このような横暴を許さないためには、労働組合がきちんと機能していなければならないのですが、労働組合のトップが権力側に取り込まれてしまっているということが問題なのだと思います。どのように取り込まれてしまうのか?「仁風林」でしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法
転載元より抜粋)
Eric Sommer

公開日時: 2014年5月14日、12:58

アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。

一体どうして、これだけ多くのニュース源全てが、クーデターでしつらえられたウクライナ新‘政権’の主要な地位についている、二つの過激極右政党、スヴォボダと右派セクターを、アメリカ政府が意図的に支持し続けていることに触れるのを完璧に避けられているのか、読者は不思議に思われているかも知れない。

説明は驚くほど単純だ。無数のアメリカ・マスコミ・ニュース源など存在していない。わずか5社しかないのだ。巨大5社が、90パーセントのアメリカ・マスコミを支配している。そして、このメディア・コングロマリット5社全てが、アメリカ合州国の政治既成勢力や、経済・政治パワー・エリートと直接につながっているのだ。

この5つのコングロマリットとは、タイム・ワーナー、ディズニー、マードックのニューズ・コーポレーション、ドイツのベルテルスマンと、ヴァイアコム(元CBS)だ。彼等の支配は、アメリカ合州国の大半の新聞、雑誌、本、ラジオとTV局、映画スタジオや、大半のウェブ・ニュース・コンテンツに及ぶ。これらのコングロマリットが、アメリカ合州国の大人と子供両方に、社会的、政治的、経済的、道徳的価値観を吹き込む上で、大きな責任を負っているのだ。

この主要5社全てのメディア・コングロマリットが、外交問題評議会の企業会員であることは注目に値し、強調されるべきだ。この組織は、その会員が経済制裁、不安定化工作や、決してアメリカを攻撃してはいない国々への露骨な軍事攻撃等の結果になる、アメリカ政府の政策を形成する上で役立ち続けている、アメリカのシンクタンクだ。

外交問題評議会会員の活動が、イラク戦争、セルビアやリビア爆撃や、最近の選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を推進するのを手助けしてきたのだ。外交問題評議会に所属するメディア・コングロマリットによるこうした政策の推進が、アメリカ国民こうした政策を受け入れるようにする準備をする上での鍵なのだ。

外交問題評議会のメディア・コングロマリット会員には、多数の大企業、有力なCEO、現職および元政府高官がいる。ロシアと中国を含む、ユーラシア陸塊のアメリカによる支配を呼びかける、そのドクトリンが、アメリカ外交政策の指導原理の一つとなっている、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが、その卓越したメンバーの一人だ。

コングロマリットそのものが巨大企業であることに留意が必要だ。彼等は世界的に最大の企業なのだ。こうした大企業は、アメリカの二大政党、共和党と民主党両方に献金し、両党の政策を支持している。アメリカ・マスコミ企業は、レーガン、クリントンと、ブッシュ政権から、継続的に、より大幅なマスコミ規制緩和を受け、より大規模なマスコミ所有権集中を可能となり、あるコミュニティー、あるいは都市のあらゆるメディアを、一つの企業が所有することが初めて認められるようになった。

この5つのコングロマリットによって支配されている何千ものマスコミ・ミニコミをリストにするには何ページも必要だが、わずかな例で十分だ。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナル、バロンズ・ウイークリー、ロンドン・タイムズ 、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、ニューヨーク・ポスト、更に何百もの他の大小の都市、コミュニティー新聞、雑誌やインターネット・サイトを所有している。

タイム-ワーナーは、タイム誌、フォーチュン誌、ピープル誌、スポーツ・イラストレーテッド、CNNニューズ・グループ、ターナー・・ネットワークと映画、ワーナー・ブラザーズ映画、DCコミックス、タイムズ・オンライン等々を所有している。

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