アーカイブ: まのじ

憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

 「政治的に公平であること」「放送番組は何人(なんぴと)からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
 ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
 所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
 buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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またまた盛大なデマを飛ばした河野太郎大臣 〜 根拠ある昆虫食への懸念に対して「陰謀論者がSNSで拡散したデッチ上げ」

 今日の主役はコオロギではなく、コオロギ太郎の方です。山田勝彦議員が昆虫食について質疑をしました。種子法で頑張っておられる山田正彦氏のご子息ですね。昆虫が給食に加えられるのではないかという地元の有権者の声、公式資料に基づいた昆虫食の有害性を元に、なぜ日本ではコオロギなどの昆虫食への表示義務がないのかを河野太郎大臣に質問しました。
 河野大臣は、山田議員が根拠を示して懸念を伝えたのを軽々と吹っ飛ばして「陰謀論者がSNSでコオロギの話を拡散をしているデッチ上げ」と断じてきました。出た。これはまさしくワクチンの時と同じだ。無視できないほどの死亡や有害事象が報告されていても「ワクチンの副反応はない」と言い切ってしまうデマっぷりは健在でした。「アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていない」「具体的な事例はないので、コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でない」と答弁しました。
この男が「ない」と言った時は「ある」。
そして本当に具体的な事例がネット上で確認できたようです。甲殻類アレルギーのあるアイドルの方が「罰ゲームでコオロギを食べて→アレルギーを発症し入院」だったそうです。厳重にコオロギの原材料、コンタミも含め表示を義務づけていただきたい。
 イタリアは伝統料理への誇りから、パスタとピザに昆虫を使用することを禁止し、罰則も設けました。日本もコオロギ・デマ・運び屋太郎を追い出し、まともな政府に入れ替えて、ささやかであっても安心な食卓を守りましょう。
(まのじ)
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統一地方選挙に向けて「統一教会と候補者との関係を調べ上げたデータ」を作った「ぷんぷんさん」「もるすこちゃん」〜 投票率を上げ、立候補者の覚悟を問う活動

 統一教会と議員との関係は、メディアが総力を上げて調べ上げ、、、てはくれません。知らんぷりを決め込んでいます。それならばと市井の方が報酬もなく手弁当でコツコツと報道を調べ上げ、この度の選挙に間に合うようにまとめ上げておられました。どれほど参考になることか、ありがたし。
 「ぷんぷん」さんは、地方議員を調べ上げブログで公開されています。さっそく自分の地元を見ると、丁寧な解説付きで、これなら周りの人にも教えやすいです。
 「もるすこちゃん」の議員データベースは、TBS「報道特集」にも取り上げられたそうです。「4ヶ月かけて総勢約2500名の議員データベースを作り報道をひたすらかき集めました」とありました。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、これまでの人生で投票に行ったのは一度きりだったそうです。なぜなら幼い頃からイベントに来る政治家を見て、彼らに信仰などない、口先だけだと分かっていたから政治家は嫌いだったそうです。しかし最近は見方が変わってきて、「本当に子供を救いたいとか、困っている人を助けたいという政治家は必ず少なからずいる。この活動をしていてそのことにビックリした。」と語っておられました(59:10〜)。
 動画はとても丁寧に解説されていて、まず、統一教会と政治が癒着することの問題から始まります。
政治家がカルト宗教のイベントに参加して「登壇・祝辞」をすると、信者達は「本当にこの活動は日本を変えるかもしれない」との信仰心を強化するそうです。強化された信仰心はシンプルに献金に繋がります。政治家がイベントに参加すると、カルト宗教の収益がアップし、間接的に政治家がカルト宗教にお金を渡しているかのようです。その見返りとしてカルト宗教は信者に命令をします。「支持した候補者に集団投票なんて当たり前。100%投票します。それだけじゃなく選挙支援活動もやらせます。」つまり票をリターンしていることになります。
 そして、もるすこちゃんは、この問題が発生する原因は投票率の低さだと分析されます。「国民の半分が統一地方選挙の投票に行かない。」「地方の得票数が減り、相対的に旧統一教会票が当選を決定づける規模となった。」「統一教会と決別するために、そして政治と宗教がフェアな関係に戻るために」今回の選挙では、投票率を高めることが目標の一つだとして活動されています。
 興味深かったのは「統一教会との関わりが報道された県議員」の汚染度マップ(16:00)と「統一教会との関わりが報道された知事」のマップ(19:20)の比較でした。県議員の統一教会汚染度の濃淡では真っ白だった県が、汚染知事の県マップに重なっていました。これはつまり「汚染があるラインを越えると報道されなくなる。」真っ白い地域は、報道を抑え込む「もっとヤバい」可能性があるそうです。
 もるすこちゃん達のもう一つの選挙運動は、インターネットを使った「ダンボール作戦」です。まず、全ての立候補者に対して「統一教会との決別宣言をしませんか」と呼びかけます。そして「決別宣言書に賛同してくれた立候補者の名前を全て印刷して段ボールに詰めて、統一教会に送りつける」「賛同してくれた候補者をネット上で公開し、リアルに応援する」という、ある意味、候補者の覚悟を問う活動です。日本を地獄に引き摺り込もうとするカルト宗教と関わりがない、と公言する選挙にさせるのです。
 抜け道はあるかもしれません。けれども一般の有権者が信念に従ってこれほどの活動をし、多くの人が共感すれば選挙を大きく揺るがすはずです。
(まのじ)
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WHOが新型コロナワクチンの勧告を修正し「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」、しかし日本の厚労省は5歳〜11歳に接種勧奨 / 日本は世界のワクチンの在庫処分場 / ある層の人々は不正に「接種済み」を手に入れている

 WHOが新型コロナワクチンについて「健康な子どもや青年は必ずしも必要なし」と勧告を修正しました。WHOの説明がコロコロ変わるのは珍しくないですが、唯一絶対だったワクチン推しをやや控えめにしたようです。若年層の心筋炎の事実を無視できなくなったせいかもしれません。「今さら遅い」ですが、今後、接種の圧力から救われる子どもがいれば幸いです。
 ところが、厚労省はWHOの勧告などお構いなしで、これから5歳〜11歳のオミクロン対応二価ワクチンを追加接種させようとしていました。これではWHOと整合性が取れません。鹿先生は、はっきりと今やっているのは「欧米で打たなくなったものの在庫処分ですから。」と警告されていました。日本とアフリカがターゲットにされています。
 ところで、スペインでは以前にビッグファーマのCEOが新型コロナワクチンの代わりに生理食塩水を接種して、公的な接種登録をしていたことがバレていました。記事によると、製薬大手「Mar社」のCEOが数千ドルを支払ってスペインの全国予防接種登録に加えられ、警察に起訴されています。他にも各界の有名人2,200人が不正に「接種済み」を手に入れたとあります。ワクチンの危険性を知っている一定層は、打たないで逃れる方法を持っていました。
日本の厚労省では、職員の9割が接種していないという内部告発がありましたが、その後、公式な調査結果は出たのでしょうか。
 新型コロナワクチンの危険を知っている人は怖くて打てません。これ以上、子どもたちに打たせないようにがんばりましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察が新型コロナワクチン接種の接種状況を偽ったとして、ビッグファーマのボスを起訴
引用元)
 欧州製薬大手PharmaMar社の社長Jose Maria Fernandez Sousa-Faro氏が、新型コロナワクチンを偽って接種しとして警察に起訴されました。Sousa-Faro博士は、ヨーロッパで、多額の金銭と引き換えに全国予防接種登録に加えられた人々のうちの一人で、スキャンダルを暴かれた多くが顔なじみの有名人であることが判明している。

警察は、Sousa-Faroが新型コロナワクチンの接種の代わりに生理食塩水を注射されるよう手配し、スペインの予防接種登録に自分の名前を加えてもらうために数千ドルを支払ったとしています(警察筋が確認、El Periodico de Espanaが報じた)。
(中略)
2,200件のコビド19の予防接種証明書の偽造を捜査している警察によると、料金は社会的地位に左右されるものだった。あなたが重要な人物であればあるほど、料金は高くなるのです