6月14日、「インボイス制度に抗議する」オンライン署名58万筆、そして1万筆を超える紙の請願署名が総理事務所と財務省に手渡されました。昨年の10月にインボイス制度が導入されて8ヶ月経ちましたが、国民の関心はますます高まり、個人事業主への様々な弊害が明らかになっています。
　３月確定申告の時期にあわせて「STOP！インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
　調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って（貯蓄から）払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
　また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26％でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
　さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん（一人親方）を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
　そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
　最後に、私たちに何ができるか？ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。

　日本の社会保障給付金は134兆円で、今後さらに増える見込みです。メディアを通じて私たちに刷り込まれる対応策は「増税」「年金給付を減らす」「医療費自己負担を増やす」「国民年金の保険料支払い期間を延長する」などなど国民に負担を押し付けるものばかりで、それしか方法がないかのように追い詰めます。
　また「国債発行」についても「次世代へのツケ回しだ」「国債を発行しすぎて円安・インフレになっている」というウソを流され続けています。安藤裕氏は「これらは間違いです。財源は国債一択です。」とキッパリ説明されていました。国債発行と円安・インフレとはなんの関係もないことが5:18からのグラフで一目瞭然です。
　国債とは「政府が発行する債券（借金）」ですが「しかしその実態は政府による貨幣発行」だということが最も理解されにくいことかもしれません。深田萌絵氏も「国債をこんなに発行してもいいのかな」「心理的に、あれ？学校で習った、やってはいけないことに今向かっているのかなと私たち国民は思ってしまう」と、人々に刷り込まれた大いなる誤解を代弁されていました。
「銀行は国民から集めた預金を元手にして、企業に融資している」という思い込みも強力です。実際は「融資を受ける預金口座に貸出金相当額の入金をキーボードで記帳するだけ」「勝手に数字を書いていいんだ」「（銀行は）手元にお金ないのに金貸せるヤツなんです」「銀行は通貨発行権を持っているんです」という身も蓋もない事実が語られます（8:19〜）。安藤氏は「借金をすることで、これまで日本に存在しなかった新しいお金が生まれて、経済活動の結果、国民にどんどんお金が渡っていき、国が豊かになってきた」「負債というのが資本主義の社会ではすごく大事で、負債が拡大していかないと資本主義の社会は成長していかない」と述べています。
　2012年の映像配信で学んだ者としては、大きく頷きながら聴きました。さらに「現在の金融システムが成立し得るのはせいぜい数百年。地球を食い潰すまで」ということも分かっています。
　深田萌絵氏は「冷静に見ると、銀行になんでこんな権限があるんだろうって不思議になりますよね。」と核心的なコメントをされていました。社会をコントロールしているのは銀行で、それは銀行の社員でも頭取でもなく、銀行のオーナーであるということに私達は行き当たります。
　14:53あたりからは、安藤氏が訴える「政府の赤字はみんなの黒字」の根拠を実務面から解説されています。国債が満期になると国債を借り換えます。その仕分けをしてみると、政府と銀行の間でやりとりしているだけで国民は関係ないことが分かります。つまり借換債は国民から税金を徴収する必要はないものです。ところがもしも税金を集めて国債を償還する方法をとると、政府の赤字は消えますが、国民の預金も消えます。国民の資産が消えます。「国債を減らしちゃダメなんです。」
「財源を税と社会保険料のみで運営しようとすること自体が大きな間違い」で、国債発行で新しいお金を生み出して、通貨供給量を増やして、みんなの預金通帳の残高を増やすことを実現しなければいけない、「日本の財源問題は存在しない」と訴えておられました。