苫米地英人氏「ジャニーズ事務所が被害者に補償をするのであれば会社を清算し第三者の管財人が交渉すべき」〜 補償会社「SMILE-UP.」はメディア戦略にすぎず全資産は不透明のまま

含みで数百億円とされる不動産などの有権固定資産並びに有価証券などの資産は藤島ジュリー景子氏が100%保有の現ジャニーズ事務所が名称をSmile-Upに変えただけで継続保有ということ。… https://t.co/TGessNKHYX

— 苫米地英人 (@DrTomabechi) October 2, 2023

（4:03〜 要約して書き起こし）

"最低でも３つ問題がある。
被害者がいることは明らかなので、今日付で会社（法人）を清算すればよかっただけ。廃業というのは言葉の上のことですから（実質的に会社は）続けるんです。これから廃業する会社になんで名前つけるんですか。これ、メディア戦略、認知戦ですよね。実際は単純で、そのまま法人を、株式会社を解散すればいいんです。そうすると弁護士が管財人になって（資産を）この325人に分配します。それで終わりですよ。なんでやらないか、分かります？


ジャニーズ事務所は大量の不動産を持っている。本社ビルだけじゃなく日本中にある。それとジャニーズ事務所は出版権を持っている。これらを全部、ジュリー氏は株主100％保有のまま持ち続けるんです。
（もしも）清算すれば資産の内容が国民に明かされるが、今回は一切明かされない。仮に被害者1人に1000万円の補償をしたとしても（資産が）だいぶ浮きますよね。だからこれは上手に逃げただけ。
この資産はジャニー氏の犯罪で築き上げられたものです。これが問題だから、ジュリーさんが100％株主で持っていくのはおかしい、清算して被害者に分配すべきだと言っている。

２つ目に、同様に新会社を設立すると、無形資産は続くんです。テレビ局へのいろんな縛り、業界の中のいろんな力はそのまま残る。（例えば）今回の記者会見も自由に質問させてもらえなかった人がネット上で怒っているが、出来レース記者会見なわけですよ。ということは、いまだに協力者は業界中に沢山いる。ジャニーさんが築き上げた無形固定資産は続く。
例えばタレントの契約はそのまま新会社に移すはず。ということは、その契約に対して問題になっているマネージメントの縛りなど何のメスも入れないで、新会社に移行する。
今回の記者会見に出ていたメディアがそれを手伝っている。今までもジャニーズ問題について一切報道してこなかった人たちですから、この人たちは今回も上手な移行を助けている。
業界の中のいろんな無形の力はそのまんま、ジュリーさんが株主じゃないだけで移行した。

ジャニーさんの犯罪で作り上げられた利権をそのまんま持った新会社を作るのは論外だ。今、会社を清算すれば、全てのタレントの契約は消える。まともな事務所はいくらでもあるんでそこに行けばいい。
しかし事実上の縛りをかけているんじゃないかと思われる。

３つ目の問題は。もっと大きい。
「男」から「男の未成年」に絞った性被害は氷山の一角で、ほとんどは「男」から「女」への性加害だが全然テレビでは問題にしていない。内閣府では調べましょうと言っているが全くやっていない。性加害が本当にごく一部の話で終始している。業界の闇はそこじゃないです。「男」から「女」で、そこは完全に無視されている。社会的にはそっちの方がもっと大きいと思います。
無視をしてるってことは、ジャニーさんと同じでメディアもレポーターも記者も全て加害者側にいると認識しなきゃいけない。

性被害者に補償するにしても、これからも存続する「SMILE-UP.」の総務部だったり、自社の弁護士を使って交渉するのではダメ。清算して全く関係ない第三者の管財人の弁護士がやらなければいけない。
478人のうち325人をどういう経緯で認めたかも説明していない。"