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アーカイブ: 維新の会・橋下

画像の出典: photo-ac

開示請求WADA氏の要請で、自宅・宿泊施設で亡くなったコロナ陽性者の数が判明 〜 大阪維新の失政が明らかに

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　開示請求と言えばWADAさん、国民の共有財産である公文書情報を、国民の当然の権利として開示請求し続けて、結果的に今の日本の隠蔽体質をあぶり出しておられます。
そしてこの度、自宅、宿泊施設で亡くなったコロナ陽性者の数を警察庁に請求し、これを受けて全国の数字を捜査一課の方が集計した結果が判明しました。本来であれば厚労省でも公表すべきものだと思われます。
　これによると医療機関に繋がらずに亡くなった方が最も多かったのは大阪で、第４波以降増えていました。「政治の不作為が表に出たこと」の意義は大きく、維新政治の失策を裏付けました。吉村知事は2020年にも重症病床500床をぶち上げ失敗し、さらに今また500床を発表したようです。この検証をメディアもやっと伝え始めました。「政党として語れない」維新の異様さを報じないメディアは、維新同様の戦犯です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自宅・宿泊施設での死亡者数は全国120人超　大阪が28人と最多　警察庁が開示
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/6/8 カンテレ
自宅と宿泊施設で死亡した新型コロナウイルスの陽性者数が、今年1月から5月21日にかけて、全国で122人にのぼることが分かりました。

東京都内に住む男性からのデータの提供要請に対し、警察庁が「警察取り扱いの新型コロナウイルス陽性死体のうち、PCR等検査の実施時期が生前で、自宅又は宿泊施設で発見されたもの」として開示しました。

都道府県別に見ると、大阪が最も多く28人、次いで東京が22人、兵庫が20人、神奈川が11人となっています。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 大阪市立木川南小学校 Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

大阪市の小学校校長先生の「提言」に大きな共感、お門違いの松井市長はさっそく恫喝

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読者の方からの情報です。
　大阪市は緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と判断しましたが、通信環境の整備が不十分で、場当たり的な計画で進められてしまった結果、学校現場は混乱を極め、保護者や児童生徒に大きな負担がかかってしまったようです。
　子どもたちの安全や学ぶ権利さえも保障されない状況をつくり出してしまったことに、大阪市淀川区の市立南小学校の久保敬校長が、松井市長宛に「提言書」を送りました。オンライン授業に対する苦言だけではなく、今の学校教育の問題に対しても提言されています。
「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。」
という書き出しは衝撃的でハッとさせられます。
（まゆ）
　大阪と言えば維新、維新と言えば悲惨な話題しか思い浮かびませんが、気骨のある立派な校長先生が注目されています。まゆ様が概要をコメントされていますが、子ども達のことを第一に思う久保敬先生の提言が素晴らしく、全文を読むと「社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている」ことへの憤りと、「競争」ではなく「協働」の社会で子ども達を育みたいという熱い思いが伝わってきます。「日本城タクシー」の社長さんと言い勇敢な人々の力強い声に大阪の希望を見ます。
　松井市長はさっそく恫喝を始めたようですが、久保先生を応援する声も高まっている様子です。
いいぞ、大阪！

[付記 2021/5/24]
　かんなまま様から、事の経緯を解説されている追加情報をいただきました。維新議員による久保校長への処分圧力がかかっているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/5/20
　大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒（さら）され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。
（以下略）
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大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために
配信元）
Facebook 21/5/17

2021/5/24 追加情報
画像の出典: Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

リコール署名偽造容疑で田中孝博事務局長が逮捕 〜 維新の衆院候補だった田中容疑者、公党としての維新の責任

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　愛知県知事のリコール署名を偽造した疑いで、署名活動団体の田中孝博事務局長が逮捕されました。メディアによっては言及していないようですが、この田中容疑者がリコール運動当時、日本維新の会の衆院候補者であったこと、同じく逮捕された元事務局幹部も維新の会計責任者で、このリコール運動自体が維新と深く関わっていたことは以前から指摘されていました。当時、コロナ禍にもかかわらず吉村知事や松井市長も積極的に加担していたことは報じられていました。公党の、しかも衆議院の候補者だった人物の逮捕となり、もはや他人事では済まされず恫喝も通じません。日本維新の会としての責任が問われるべき事態となりました。
　当然リコールを始めた河村たかし市長や高須克弥氏の関与も解明されるべきですが、それ以上に日本維新の会は政党助成金という形で「いやでも」私たちが援助しているわけですから、納得のゆく釈明をしていただきたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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愛知知事リコール　署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕
引用元）
毎日新聞 21/5/19
（前略）
　署名偽造を巡っては田中容疑者らが佐賀市内でアルバイトを雇用し署名を代筆させた疑いが持たれている。関係者によると、田中容疑者は名古屋市の広告関連会社を通じて代筆スタッフを集めるよう依頼。自身の署名と押印が入ったアルバイト集めのための474万6500円の「発注書」を出していた。田中容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に事件への関与を一貫して否定していた。
　田中容疑者は1995～2003年に県議を2期務め、リコール運動当時は日本維新の会所属で衆院愛知5区の支部長を務めていた。
　（中略）
リコール運動は19年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが反発したことが発端。芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視し、運動が始まった。
（以下略）

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画像の出典: 松井市長 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

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　以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
　先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか？」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト（bot）によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「（竹中平蔵氏と）価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「自民党への献金が多いほど減税額も多い」税制改正は献金の多い企業の要望で / 大阪維新の会「企業団体献金は禁止だけどパーティー券はOK」」

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　献金に関する記事が2本、並びました。
東京新聞は、法人税を優遇する「租税特別措置」つまり減税措置の大きい業界ほど、あら不思議、自民党への献金額が多い傾向にあると報じました。記事では「献金の効果が浮き彫り」とあり、不思議もなにも、そもそも業界が自分たちに都合よい税制にするために、がっつり献金をするわけで当然の結果が報じられたことになります。でも画期的なことなのですね。ちなみに献金額首位は自動車関連です。
　もう一つは、EMILさんが取り上げられた「大阪維新の会」の収入内訳です。大阪府内の各政党や政治家の開いた政治資金パーティーの中で群を抜いた維新の会の金額が明らかにされています。可笑しかったのが、かつての橋下徹元大阪市長のコメントで「企業・団体献金は禁止」と言いつつ、自ら抜け穴として「パーティー券を売ることまでは禁止できない」と述べていました。パーティー券が企業団体献金と同様なことを認めたようなものです。さらに可笑しかったのが「堂々と献金を貰ってる」自民サポーターからも「（維新は）企業団体献金をパーティー券購入に振り替えているだけ！」と賛同が寄せられていて、自民党から見ても大阪維新の会はズルイと映るようです。しばしば見る「維新ってホントに野党なの？」との疑問が頷けます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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