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財政破綻後のハイパーインフレと中央銀行制度の異常性  〜この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政(日刊ゲンダイ)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の日刊ゲンダイの記事とツイートをご覧になると、日本がこのまま無事にオリンピックを開催し、その後も繁栄を続けるとはとても思えないでしょう。文末の“安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている”という予想は、ほぼこの通りではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、おそらくこのまま行けば、財政破綻からハイパーインフレとなり、そのツケを国民に負わせるのは避けられないとして、“先の大戦の敗戦のどさくさで日本の為政者たちが何をやったのか”を説明しています。要は、国の借金をチャラにする政策が取られ、国民は、“預金封鎖を手始めに身ぐるみ剥がされた”わけです。今回も同様のことが起こるのではないかと予想されます。
 新しい時代に全く同じことをしても進歩がないので、今回はもう少しうまくやらなければなりません。そのためにも、今の中央銀行制度がいかに異常かを少し理解しておいた方が良いでしょう。
 吉備太秦によると、日銀の株は、政府が55%、ロスチャイルドのオルレアン社が45%を保有しているとのことです。記事によると、“日銀の国債保有残高が400兆円をこえて最大の保有主体になっている”とあります。200兆円を超える国債をロスチャイルド家が保有していると言っても良いわけです。しかも彼らは、この200兆円を超える国債を、事実上、円を刷ることで、タダで手にしていると考えられます。
 どのようにして?黒田日銀総裁に命令することによって。ロスチャイルド家の人たちが大変善良で、日本の国民の為を思い、日本経済を守るためにこのような温情ある措置を取ってくれたのなら、何も問題は無いのですが… 。
 こうした事態が由々しき事態だと思わないなら、何度でも同じことが起こるでしょう。しかし、問題は中央銀行にあると認識すれば、中央銀行はやはり国営でなければならないということになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政
引用元)

次々掲げた看板のツケ(C)日刊ゲンダイ


 世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は101兆円超に膨らんだ。100兆円の大台を超えるのは実に4年連続となる。

(中略)

 国のカネが有り余っているのならいざ知らず、4年連続100兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く1000兆円を超えている。

(中略)

景気の改善も望めず、消費税率10%へのアップも2度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。

(中略)

安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。
 
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配信元)

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17/9/4 フルフォード情報英語版:新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中

 ひと足先に掲載された9/7時事ブログの解説も、ぜひご覧下さい。今回紹介されている、多くの金関連のニュースの背景には、アジアの金塊の放出があるようです。同時にこれは、現行の金融システムがいよいよ崩壊する兆しでもあり、それに伴って、あらがう旧体制の支配者による攻撃が、人口ハリケーンとなって現れているようです。混乱時の軍とFEMAの動きが心配されるところですが、現政権下の軍が正規軍であるとのこと、米軍の進捗が期待されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中
投稿者:フルフォード

新たな金融システムと米国の内戦、この両方が差し迫っている証拠が山積みだ。また地球工学的に操作されたハリケーンが米国東海岸に深刻な被害をもたらす可能性が非常に高いため、人々は内陸に60マイル避難するよう言われたと、CIA筋が語っている。どうやらハザールマフィアが気象兵器類を暴走させ、その他色々と悪事を行なっては、金に裏打ちされた新たな金融システムの発表を阻止しようと試みているらしい。


相次ぐ金関連のニュース


まずは、このところ突然出て来た金関連のニュースを見ていこう。その幾つかは奇妙でもあるが、その全てが金に裏打ちされたシステムの発表に我々を備えさせているように見える。これはスティーヴン・マニューシンが1948年以来初めてフォート・ノックス【陸軍基地】金塊保管所を訪れた米国財務長官となり、「金塊が安全で良かった」とツイートした8月21日に開始された。
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/08/what-hell-is-this-mnuchin-tweets-on.html

どうやら彼の訪問は耳目を集めるには不十分だったらしく、フォート【・ノックス】訪問と日蝕とビキニを来た彼のトロフィー・ワイフの写真だのを絡めた偽のスキャンダルをでっち上げられるに至ったようだ。マニューシンは1953年から金塊の数が確かめられていないことや、金塊がどの程度“安全である”のかへの言及をその間ずっとしなかったが、まぁ構わないさ、彼の妻が見た目だけはていの良い気晴らしとなってくれることだろう。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/treasury-inspector-general-opens-probe-mnuchins-use-government-plane-eclipse-day



次に、米国の諜報機関界隈の金融アドバイザーを自称するジム【=ジェームズ】・リカーズがTVに登場して、金の価格は1オンス5,000ドルあるいは下手すると10,000ドルまで上昇するだろうと予測した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/rickards-there-are-three-things-going-gold-right-now

また、ロスチャイルド家が先週、白龍会に接触してきた。帳簿外の金塊が大量に貨幣化され、金融システムに投入されたと報せてきたのだ。このことは世界中で起きている金関連の一連の出来事が裏付けている。とりわけ重要なのは、中国が金に裏打ちされた人民元建てで原油先物取引を開始するという発表だ。ハザールマフィアのオイルマネーを狙い撃ちしている。
https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/China-sees-new-world-order-with-oil-benchmark-backed-by-gold?page=1

そしてドイツ連邦銀行が所有する金塊の半分を自国に戻す計画を三年前倒しで完了したと発表した。
https://sputniknews.com/world/201709021057023219-germany-us-relationship/
http://money.cnn.com/2017/08/23/investing/germany-gold-reserves-new-york-paris/index.html

おまけにドイツは先週末、743トンの金塊が送られてくるちょうどその時に、「第二次世界大戦の不発弾」とやらのせいで連邦銀行の周囲から6万人を強制的に避難させるとも発表した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb

ドイツがフランスやアメリカに自分のところの金塊を返すよう求めた当初は、どちらの国も返却できる金塊なぞ持っていなかったのだから、興味深い。ちょうどその頃、アメリカは中国へ金メッキのタングステンを輸送していたところを見つかっている。そして今やマニューシンが金塊は安全だとツイートしたのに合わせ、計画を前倒しして金塊が返却されたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb


ということはだ、これだけの金塊はどこから突然やって来たのか。二つの信頼できる筋が言うには、アジアの金塊掩体壕が開かれ、そこから金塊が運び出されたそうだ。インドネシア在住の複数の白龍会関係者は、インドネシアの金塊掩体壕が実際に開かれて金塊が運び出されたと同国当局から教えられた。加えてフリーポート・マクモラン社は、インドネシア側が51%の支配権を得るという条件で、巨大なグラスベルグ鉱山の操業を継続することに同国政府と合意したと発表した。
http://news.morningstar.com/all/dow-jones/market-digest/201708292988/freeport-to-give-up-majority-stake-in-indonesias-grasberg-mine-update.aspx

ロスチャイルド家の複数の情報筋によると、この鉱山は過去の金塊を金融システムに投じるべく、資金洗浄する目的でダミーとして使われているに過ぎないのだそうだ。ただし、アジア勢が今や過半数支配を得たということは注目に値する。



一方ニール・キーナンは、金塊と現金が詰まった韓国の掩体壕にも盗人が押し入ったと報告している。金塊だけでなく刷りたての米ドルや韓国ウォンまで山分けされている動画をアップし、これを裏付けて見せた。

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望月記者に対して続く嫌がらせ:東京新聞への圧力文書、タイミングの良い殺害予告の電話

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京新聞の望月記者の質問に困った菅官房長官は、望月記者の身辺を探らせて弱味を握ろうとしましたが、どうやら何も出てこなかったようです。そこで今度は、官邸から東京新聞への言論弾圧と言って差し支えない圧力文書を送ったようです。実に菅菅しいやり方です。この政権は異常性が際立っており、圧力文書には、“未確定の事実や単なる推測に基づく質疑応答”は断じて許容できないと言って、望月記者と東京新聞を非難しています。ところが、望月記者は、“政府提供の確定情報”を文科省の正式発表前に質問しただけだということで、官邸側の言い分は完全に言いがかりであり、言論弾圧である事は明らかです。
 さらに、望月記者の殺害予告電話が東京新聞に入ったようで、圧力文書による恫喝とのタイミングが見事です。
 誰もが何か感じるのか、IWJの岩上安身氏が、適切な言葉を菅官房長官から引き出しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拡散希望!】官邸から東京新聞への圧力文書が公開された!
 下に、官邸から東京新聞への圧力文書である。マスコミではほとんど報道されていないが、ネット上ではすでに出回っているので、ご存知の方もおられると思う。

図(官邸から東京新聞への圧力文書)


 内閣官房の総理大臣官邸報道室長の名前で出された文書だ。加計学園問題に関して、東京新聞の望月記者が連日に渡って、菅官房長官に質問をぶつけているが、マトモに答えることができないイライラが良く表れている。

写真(記者会見に応じる菅義偉官房長官)


総理のお友達である加計孝太郎氏に対して特別の便宜を図り、大学獣医学部の認可に動き、国民の税金を何百億円という単位で無駄遣いする犯罪行為を追及するのは当たり前だ。証拠を示す文書も存在し、野党からも追及されているにもかかわらず、前川喜平氏以外の関係者全員が説明責任から逃げ回っている。誠に見苦しく無責任だ。
 自分たちの無責任な態度を棚に上げて、当然の質問を投げかけている望月記者を非難するという厚顔無恥さにはあきれ返るしかない。
 上記の圧力文書を要約すると、次のようになる。
「総理のお友達のために獣医学部を予定通り開校しなければならないんだから、国民の疑念を呼び起こすような質問をするな。黙っていろ!無事に認可されたら、政府発表通り何も問題ないという報道を行え。
 民主主義の初歩も分かっていない、ファシスト根性丸出しの文書だ。東京新聞の望月記者をはじめ、ごく少数の良識派を排除してしまったら、官房長官会見は再び一方的な政府発表の場になってしまう。アベ政権は北朝鮮のような国を目指しているのだろうか?きっと、そうなのだろう。
 日本の報道の自由度ランキングは、安倍政権になって以降、凋落の一途を辿っている。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成


このランキングは、海外からの冷静な目を反映している。時の政権がこんな圧力文書を流して、何も批判されず、内閣総辞職にも追い込まれず、ノウノウとしていられるのは異常である。一刻も早くアベ政権を退陣に追い込まなければならない。
 賛同頂けたら、ネット上での拡散に御協力いただきたく思う。

以上
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茶番劇朝鮮騒動と太陽フレアの意味

 本日の北朝鮮「建国記念日」に合わせて、北朝鮮がミサイル発射をするのではないかと懸念されています。原田武夫氏のFacebookでも、英語で「米国は9月8日にトマホークを大量に発射することで報復するだろう」とあります。
 時事ブログでは今回の危機が茶番劇であるという見方をしていますが、“続きはここから”以降の情報を見ると、太陽からも「こうした茶番は止めなさい」というメッセージを込めているのが今回の太陽フレアの意味ではないかと思えてきます。
(編集長)
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北朝鮮「建国記念日」 ミサイル発射など各国警戒(17/09/09)
配信元)

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配信元)



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国家非常事態対策委員会 2017/09/07:北朝鮮情勢 / アメリカの延命と核戦争カード / アメリカの内戦 / 日本の状況 / 金塊関連の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 久しぶりにフルフォード氏の出演する国家非常事態対策委員会の動画です。
 4分38秒〜5分28秒は、アメリカと北朝鮮の状況を説明しています。北朝鮮のミサイル報道とアメリカの9月末の決算日が連動しており、“(アメリカは)北朝鮮に最新技術を提供しながら、挑発を頼んでいる”と言っています。
 6分15秒〜7分32秒では、9月末満期の米国債が、10月末満期の米国債より2割高だったのが、3カ月先送りになったと言っています。これはアメリカが延命資金を調達したということで、一連の騒ぎは明らかに、延命のための核戦争カードをアメリカが切ったということだと説明しています。
 9分5秒〜9分58秒では、アメリカ軍幹部筋の情報で、“ハリケーン災害を理由にアメリカ軍が国内に展開する予定”だとのことです。まず、カルフォルニアの独立を止め、ニューヨークとか他の都市の制覇にも軍隊が配置されるという、非常事態が起こっているようです。これは、アメリカが現在、水面下で内戦状態になっているということだと思います。
 10分25秒〜13分7秒は、日本の状況です。日本の裏管理をしている6名の名簿を、アメリカの軍参謀であるディフェンス・インテリジェンス・エージェンシーに渡したと言っています。動画では6名の実名が出てきます。キッシンジャーの圧力で、天皇陛下が判を押したことで、4京7,000億円もの巨額資金が動くことになり、これが、BIS、IMFなどの延命資金になっているとのことです。
 13分8秒〜17分20秒は、金塊関連の動きを説明しています。
 全体を通して、大変興味深い価値の高い内容になっていると思います。
(竹下雅敏)
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肖像の撤去に関する工作とビル・ゲイツ、ヒラリー・クリントンの死亡説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/09/07
配信元)