アーカイブ: まのじ

[広島サミット] ロシア・中国への敵視を強調し、同盟国の核抑止を容認し、ウクライナへの武器供与の機会を与えた3日間 / サミット反対デモを伝えない日本のメディア

 広島サミットが閉幕しました。このメンツで平和に寄与するとは思っていませんでしたが、想像以上にケッタイな結果となりました。アメリカに原爆投下への謝罪を求めるでもなく、ロシアの核使用を許さず、ロシアに核兵器削減を求め、中国の核戦力の増強も懸念するという徹底したロシア・中国敵視を貫き、しかもゼレンスキー大統領を招いて、ウクライナへF16戦闘機を供与する機会まで与えています。平和都市・広島の地にロシアとウクライナの両国首脳を招いてこそ初めて平和外交が可能になるはずでしたが、なんと同盟国の「核抑止」つまり核の脅しを容認すると再確認しています。
 広島市内では、サミットに反対する大きなデモ行進があったようです。それどころかかなり激しい弾圧も動画に撮られていますが、海外メディアやSNSでしか伝わりません。日本のメディアにはサミット向けの豪華な食事が「タダで」振る舞われたようで、なるほど立派な政府の広報屋になり下がっていました。
驚いたのは、日本の警察のパトカーをアメリカ様がチェックしていたことでした。「国家間の基本的礼節であり、受け入れ国の主権に対する最低限の尊重」すらも奪われていた広島サミットでした。
 岸田首相よりも、幼い子ども達の方がはるかに平和に貢献している日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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G7、核軍縮の「広島ビジョン」を発表 保有国に戦力公表を要求
引用元)
(前略)
「広島ビジョン」の骨子

・77年間に及ぶ核兵器不使用の重要性を強調

ロシアのウクライナ侵略における核の威嚇、使用は許されないと改めて表明

・世界の核兵器数の減少は継続しなければならず、逆行させてはならない

ロシアに新戦略兵器削減条約(新START)の履行に戻るよう要求

中国の透明性や対話を欠いた核戦力の増強は、世界および地域の安定にとっての懸念

(以下略)

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日米首脳会談のポイント 改めて「核抑止」を容認 「核のない世界へ」メッセージ発出では一致 
引用元)
(前略)
改めて日米首脳会談のポイントを見てみましょう。
まず、日米安全保障協力についてです。
両首脳は拡大抑止と日本の防衛力強化が地域の平和と安定確保に不可欠だとの認識で一致しました
この「拡大抑止」とはアメリカなどが同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復の意図を示すことで第三国に攻撃をためらわせようとする安全保障上の考え方で、日本が入っているアメリカの「核の傘」もその一例です。
今回の認識の一致は改めて「核抑止」を容認していることになります。
(以下略)


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[Twitter]狙いをつけて…

編集者からの情報です。
「今、笑った?笑いましたね??」
(まのじ)
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配信元)

停止したままの日本原電は6年連続の黒字決算、大手電力会社からの「基本料金」で維持 / 国民の電気料金を値上げする必要があるのか?

 日本原子力発電(日本原電)は、現在一基も稼働していません。つまり発電をしていません。けれども2023年3月期の決算で6年連続の黒字だという報道がありました。これは目を引く記事でした。日本原電は出資母体の電力会社からの交付金によって維持されており、その交付金は各電力会社の「基本料金」で、つまりは国民の電気料金です。このような殿様商売を認める一方で、国民には電気料金を大幅に値上げすることに対してコメント欄では、いい加減にケジメをつけるべきだというコスト面での批判が目立っていました。維持するにも廃炉にするにもタダではすまない。
 コストの問題は大事ですが、それで全てが言い尽くされたわけではなく「そもそもの原因は原発依存の電力政策(失策)のせいなのではないでしょうか?」という「祝島島民の会」のツイートが核心だと思いました。福島第一原発事故の本質的な復興は手付かずのまま「『原発回帰』だけを目指した《原子力ムラ》の利権依存体質が、結果的に私たち「市民の負担」という実を結んだのでしょう。」というコメントが、これまでの12年を言い表していました。この先、数百年、数千年にわたって何の責任もない子孫に核廃棄物を押し付けてしまう現実を前に、「電気料金が高いから再稼働」などという暴論は許されない。もしも将来、人間が核を扱えるとするならば、高い科学力に相応した高い倫理観を持った時だと思います。
(まのじ)
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日本版CDCが衆院本会議で可決、参院へ / 福島県相馬市では大規模mRNA製造工場アルカリスが7月竣工予定 / 「最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家を望みますか 選択して下さい」

 感染症危機に備える専門家組織「国立健康危機管理研究機構(日本版CDC)」が衆院本会議で可決され、参議院に送られました。自民、公明、維新、国民が賛成しました。「(NHK偏向報道へは抗議できるが)日本版CDC発表へは抗議困難が容易に予測される。」というツイートがありました。確かに危機管理を理由にされると、日本人は大概のことを受け入れてしまいそうです。
 5月8日時事ブログで取り上げた株式会社ARCALIS(アルカリス)では、5億人分のmRNAワクチンの大量生産が可能になるということでした。またここで生産されるmRNAは体内で増殖するタイプということでした。しかもMeijiSeikaファルマは過去に申請資料を改ざんして行政処分を受けたという前科もあります。「どれほど製薬会社が不正を行おうとも、産業復興という大義名分での助成金とワクチン推進事業の補助金が二重に与えられる。」というYouさんの予測が当たりそうです。そうなれば、どんな危険な遺伝子製剤であっても感染症危機管理を理由に、日本で大展開しそうです。
 ウンザリしてはいられません。
ロバート・マローン博士は迫ります。「私たちは恐らく最終的に製薬会社が支配するグローバルな全体主義国家の中で生きることになるだろうと予言されています。」「これらの組織にNoと言うこと」「世界経済フォーラムにNoと言うこと」「世界保健機関が現在推進している複数の国際協約による権力の横領にNoと言うこと」「あなたには選択肢がある」「あなたが何を行うべきか 何を行わないべきか」「どのワクチンを打つべきか 打つべきでないか」「何をすべきか 命令されてそれに従うのか」「それがあなたの望む世界ですか あなたにとって あなたの子供たちにとって」「選択してください」
(まのじ)
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65年前の水俣病の隠蔽、国や企業との戦いは今のワクチン禍と類似している / チッソに屈したように見えて静かに戦っていた人がいた

 高木俊介氏という医師の方が、水俣病の病原をいち早く突き止めたチッソ附属病院の細川一医師についてツイートをされていました。掛谷英紀氏は「私は新型コロナ問題(研究所起源、ワクチン副反応)と水俣病の類似性を何度か指摘してきた。この方は明示されていないが、それを意識されての水俣病に関する言及と思われる。」と書かれていました。
 水俣では1942年に水俣病らしき症例が現れ始めます。1952年には胎児性患者が出生しました。細川氏は1956年にチッソの工場廃水で水俣病を発症することを確認しましたが、会社側はこれを極秘とし、細川氏の研究も阻みます。「政府はチッソ原因説を否定し続け」「チッソによる有機水銀原因説が公式に認められたのは1969年」になっていました。しかもこの間にチッソの製造工程は有機水銀を排泄しないものに変えられました。またチッソの製造過程で有機水銀が生じることを確認した技術者はすぐに左遷されます。会社も政府も実態解明に努めるどころか、意図的に隠蔽につぐ隠蔽を重ねています。
企業も国も被害を受けた人々を救うどころか、無かったことにしようとしています。まるで今のワクチン禍のようです。
 細川氏は表面的には会社に屈し、表に出ることなく地道に診療活動を続けられました。しかしその貴重な記録のおかげでチッソ廃水原因説が認められ、胎児性水俣病の初の認定にも繋がります。「置かれた立場やかかわる経緯や時期がそれぞれ違う中、患者を救うという気概と国チッソへの怒りが共通して水俣運動は続く。」
 今も細川氏のように国や製薬会社への怒りを秘め、人々のために勤めている人が大勢いる。長い戦いになったとしても真実を明らかにして一人でも多くの人を救いたいと願う人が大勢いると信じたい。
(まのじ)
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