［高橋清隆の文書館］批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: TPP
［ポン吉のブログ2］超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望) 〜地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、ＴＰＰ〜
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
古い記事なのですが、ＴＰＰの問題点が非常によくまとまっていると思います。ざっとご覧になると、ＴＰＰとは一握りの巨大企業のオーナーたちが国家の上に立ち、世界を支配する仕組みであることがわかると思います。国家は、庶民から税を搾り取る機関でしかなくなります。地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、ＴＰＰだということです。
これほど神々の意思に反した構造も無いので、いずれ粉々に叩き潰されるはずですが、どうも地球ではまともなことを行なうのに、いったん振り子が極端な方向に振れる必要があるようです。
これほど神々の意思に反した構造も無いので、いずれ粉々に叩き潰されるはずですが、どうも地球ではまともなことを行なうのに、いったん振り子が極端な方向に振れる必要があるようです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望)
記事配信元）
ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言ー 15/10/5
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
［NZ Herald ほか］TPP協定文書 参加12カ国が署名 ／ 全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析 〜TPP、経済崩壊と共に砕け散るのではないか〜
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
ＴＰＰの署名式がニュージーランドで行われたようです。中に着物を来た人物が居るので誰なのだろうと思うと、堤未果さんによる解説のツイートがありました。今さらながら“ＴＰＰ断固反対 自民党”は、罪深いと思います。農家の方は完全に騙され、今後農業は壊滅状態になると思いますが、どうするつもりなのでしょう。
“続きはこちらから”以降の東京新聞の解説では、“関税撤廃の除外規定が…重要五項目も含め、ない”とのこと。関税撤廃まで“7年間の猶予”を得ただけということのようです。政府による騙し射ちだとしか思えません。
実際には、ＴＰＰの問題は農業でも関税の問題でもありません。人類に対する騙し射ちと言えるこのような協定が効力を持つのか否か、非常に疑問を感じます。経済崩壊と共に砕け散るのではないかと思います。
“続きはこちらから”以降の東京新聞の解説では、“関税撤廃の除外規定が…重要五項目も含め、ない”とのこと。関税撤廃まで“7年間の猶予”を得ただけということのようです。政府による騙し射ちだとしか思えません。
実際には、ＴＰＰの問題は農業でも関税の問題でもありません。人類に対する騙し射ちと言えるこのような協定が効力を持つのか否か、非常に疑問を感じます。経済崩壊と共に砕け散るのではないかと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
TPP協定文書 参加12カ国が署名
記事配信元）
NZ Herald 16/2/4
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
――――――――――――――――――――――――
記事配信元）
Getty Images 16/2/4
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
————————————————————————
記事配信元）
Twitter 16/2/4
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
————————————————————————
ＴＰＰ １２か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ
記事配信元）
NHK 16/2/4
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
» 続きはこちらから
［マスコミに載らない海外記事］新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素 〜大変見事な記事で、TPPを含む貿易交渉の全貌をわかりやすく解説〜
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
これは大変見事な記事で、現在行われているTPPを含む貿易交渉の全貌をわかりやすく解説しています。
これまで時事ブログでは、TPPについて、ＮＷＯ（新世界秩序）へ移行するための重要な段階であると説明し、国家の主権を廃し、特別な一族による世界統治を目指すもので、支配層以外を奴隷にするものだと説明して来ました。記事を見ると、そのことが確信出来ると思います。
こうした事態が着々と進行しており、報道はこの部分を敢えて避け、芸能ゴシップや甘利大臣の金銭授受問題などが立て続けに現れています。国会でTPPの問題点を議論する時間が無くなる様に仕向けられているとしか思えない状況です。
ただ、現状では金融システムの崩壊が始まっており、彼らの思惑がそのまま成立するとは思えません。
これまで時事ブログでは、TPPについて、ＮＷＯ（新世界秩序）へ移行するための重要な段階であると説明し、国家の主権を廃し、特別な一族による世界統治を目指すもので、支配層以外を奴隷にするものだと説明して来ました。記事を見ると、そのことが確信出来ると思います。
こうした事態が着々と進行しており、報道はこの部分を敢えて避け、芸能ゴシップや甘利大臣の金銭授受問題などが立て続けに現れています。国会でTPPの問題点を議論する時間が無くなる様に仕向けられているとしか思えない状況です。
ただ、現状では金融システムの崩壊が始まっており、彼らの思惑がそのまま成立するとは思えません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 16/1/26
ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation
2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。
更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。
推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。
もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。
2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。
アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。
第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。
第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。
第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。
TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。
一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。
TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。
そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。
次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。
第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。
» 続きはこちらから
2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation
2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。
更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。
推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。
もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。
2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。
アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。
第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。
第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。
第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。
TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。
一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。
TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。
そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。
次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。
第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。
» 続きはこちらから
［フルフォード氏］２０１６ ０１ ０６ 日本政治金融経済週刊ニュース分析 〜慰安婦問題、TPP、アジアインフラ投資銀行…。日本の真の支配層が方針を変えた〜
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
非常に興味深いフルフォード氏のニュース分析日本版です。慰安婦問題の成果はアメリカの圧力であったことは明らかですが、その狙いは、“南北朝鮮と日本の統一”ではないかとのこと。これは以前からフルフォードレポートで示されていたものなので、違和感はありません。しかしこうした大きな問題が、一部の人間の思惑によって動かされていることが問題だと思います。
次に、アメリカがTPPから離脱する可能性が出てきたとのことで、もしこれが本当なら大変喜ばしいことです。もう少し様子を見てみたいと思います。また日本が“水面下でアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加することを決めた”ことが本当であるならば、こうした一連の動きは明らかにこれまでの流れとは異なる動きです。
背景には、ロシアによるシリアでの軍事作戦の成功で、圧倒的な軍事力を見せつけられたということが大きいのかも知れないと思います。日本の原子力政策もロシアの援助を受ける形になって来ているようで、原発の警備でイスラエルを追い出すことが出来る方向に向かっていると思います。
こうした一連の変化は、日本の真の支配層が方針を変えたことによる可能性が高いと考えています。
次に、アメリカがTPPから離脱する可能性が出てきたとのことで、もしこれが本当なら大変喜ばしいことです。もう少し様子を見てみたいと思います。また日本が“水面下でアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加することを決めた”ことが本当であるならば、こうした一連の動きは明らかにこれまでの流れとは異なる動きです。
背景には、ロシアによるシリアでの軍事作戦の成功で、圧倒的な軍事力を見せつけられたということが大きいのかも知れないと思います。日本の原子力政策もロシアの援助を受ける形になって来ているようで、原発の警備でイスラエルを追い出すことが出来る方向に向かっていると思います。
こうした一連の変化は、日本の真の支配層が方針を変えたことによる可能性が高いと考えています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
２０１６ ０１ ０６ 日本政治金融経済週刊ニュース分析
記事配信元）
BenjaminFulford 16/1/6
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
また、この記事を書いたジャーナリストの高橋清隆氏は、"（ＴＰＰ）が違憲だから無効にせよと国を訴えている事案など、書いても一円にもならない…自分では重要な裁判だと思っているが、このような記事を載せてくれるマスコミは一つもない"と別記事に書かれていますが、それでも渾身の記事になっているのではないでしょうか。また次回も読みたいと思ったのと、記事を転載させていただくお礼も込めて、わずかですが個人的に寄付させていただこうと思っています。