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[韓国から衝撃のスクープ] IAEAによるALPS処理水報告書は、日本政府による巨額の買収と改竄によって”安全”とされた / 情報提供者「裁かれるべきは日本政府だ」

 福島第一原発の「ALPS処理水」が非常に危険な汚染水であることは周知ですが、日本政府は海洋放出を既定路線で進めてきました。国際原子力機関(IAEA)に検証を求めていましたが、4日、グロッシ事務局長が来日し、2年にわたる検証の結果、処理水の海洋放出を始める計画が「国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した」と報じられました。これで予定通り7月に海洋放出を断行する気です。こんなことだろうと思っていました。
 しかしその裏で、韓国からの衝撃的なスクープが連発されていました。T.Katsumiさんが、経緯をツイッターでまとめておられますが、2023年6月25日に韓国のWebメディア「ザ・探査」という番組で内部告発の情報が公開されました。動画には「外務省幹部Aメモ」「席上回収」などの文字のある文書の画像があります。「IAEA最終調査も心配する必要はありませんか?」「まあ直接言うのはアレですが、IAEAがどんな調査をするかは私たち次第だから大丈夫です。」東電からIAEAにALPS汚染水に関する資料を送ることになっているのですが、東電はその前になぜか経産省と環境省に先に提出しています。さらにIAEAのフリーマン担当官と「率直なコミュニケーションを取るために相当な努力を」したようです。「少なくとも100万ユーロ(1億5000万円)以上」「フリーマン担当官以外にグロッシ事務総長の分もありますね。」「2020年二次処理をした後の水に、まだ基準値の3万倍を超えるストロンチウムが検出された」のに、IAEAは最初から汚染水放出は絶対に安全だと言う結論ありきです。「人間は忘れる生き物です。水俣病のようにうやむやに終わらせればいいのです。」と述べている外務省幹部。
日本の外務省は翌22日に速攻でこの報道への「反対」声明を出しました。
 しかし番組は7月1日に追加情報の続報を放映します。情報提供者による決定的な証拠書類、つまり「IAEA包括的報告書の最終報告の一部」が公開されました。本来、日本の外務省が持っているはずのない文書です。表紙のタイトルと目次部分だけでしたが、目次部分は裏面の文書が透けて見え、作り物ではないことがうかがえます。6月25日の放映により、グロッシ事務局長の訪日が6月末から7月4日に急遽変更になったことも明かされています。この情報提供者は「法律の裁きを受けるかもしれませんが、恐れません。運命をかけて真実を明らかにし光を受け入れる」と決意を述べておられることについて、番組のジャーナリストたちも「私たちは今、違うところにいるが、同じ場所に向かって一歩づつ歩み寄っている」と敬意を表しておられました。
 T.Katsumiさんによるまとめから、番組での今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘しています。
  1)IAEAから報告書を事前入手していた
  2)IAEA側を金銭で買収した
  3)報告書の内容を改竄した

「裁かれるべきは日本政府だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ

 IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
(以下略)

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配信元)
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【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言
配信元)


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【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開
配信元)


ザポリージャ原発爆破を狙っているのはロシアではなくウクライナ 〜 これを認めているのは、IAEA、ロシア、ウクライナ、アメリカ

 「フランス24」というニュースチャンネルの、IAEAグロッシ事務局長へのインタビューが注目されています。「ゼレンスキーとウクライナの諜報機関によると、ロシアは原発を攻撃するために爆発物を原発内に移動し、冷却池に地雷を仕掛けた」「彼らはこれを目撃した」と司会者がウクライナから得た情報を語りました。それに対して、グロッシ事務局長は「私は現地にいたが、このような事態には遭遇しなかった。私たちのチームはそこにいて、毎日報告している。」つまりウクライナ側の情報はウソだと答えています。また「IAEA専門家チームは本日(6/30)、近くのザポリージャ火力発電所(ZTPP)の大きな冷却池の周囲の一部や放水路の隔離ゲートなど、発電所の冷却システムの一部を検査することができた。この水路と冷却池の両方には、下流のカホフカダムが 3 週間以上前に破壊されたにもかかわらず、ZNPP が使用できる貯水量が残っています」とロシアの管理下で安定していることを語っています。
 さらに誰しもが思うことをラブロフ外相が答えていました。「ウクライナは、私たちがザポリージャ原発施設に滞在しながら、私たち自身を爆破すると言っています。私たちはこれについてコメントする必要があるでしょうか?これはウクライナらしい真っ赤な噓です。」
 一方、ウクライナのテレグラム・チャンネル「レジデント」は、ゼレンスキーがザポリージャ原発テロを実行に移し、戦況を劇的に暴走させるシナリオを取っていると認めています。ウクライナ大統領府からの情報でも「米国はザポ原発爆破させようとしてるのはウ政府と知ってる。」とありました。
 IAEAもロシアもウクライナもアメリカも、「ザポリージャ原発を狙っているのはウクライナ」と言っています。今頃「ロシアが原発を爆破する」と伝えるメディアは恥です。
(まのじ)
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各地で「インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップ」の明るいアピール / 「小学館」や「住友不動産グループ」「鹿島建設」など企業側も免税事業者への従来通りの取引を表明して好評価

 インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップのコールが響くデモが各地で繰り広げられています。れいわ新選組の明るいアピールは若い方々にもしっかりと届きそうです。また税理士の安藤裕氏や神田知宜氏を中心に「政府の赤字はみんなの黒字、政府の黒字はみんなの赤字」というテーマソングの「政治団体 赤字黒字」が設立され、街頭で人々に「インボイス制度を止めよう」と訴えていかれるようです。
 あと3ヶ月でスタート予定のインボイス制度ですが、今からでも遅くない、インボイス登録申請の「取り下げ」は簡単にできるようです。「『取り下げ』が増えればインボイス制度は延期・中止になります。」今やマイナンバーカードの返納が無視できない大きな流れになっているように、インボイス登録申請も取り下げましょう。
 企業と個人事業主との分断を生むインボイスですが、「小学館」は「免税事業者でもいいですよ!」という方針だそうです。「弊社では免税事業者である事を理由として、取引の制限や一方的な取引価格の引き下げ等は行わず、これまで通りお支払いする予定です」と、明確に表明されているようです。ネット上では「良心的ですね〜良い会社です。」という声が上がっていました。契約の相手を尊重する企業はイメージアップ間違いなし。
建設業界では「住友不動産グループ」や「鹿島建設」などがすでに同様のインボイス制度対応を表明しているようです。インボイス制度導入で「一人親方」が大量に廃業してしまうと、建設業界自体が立ち行かなくなるからだそうです。企業にも個人事業主にも、そして私たち消費者にもインボイス制度はいらないです。
(まのじ)
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西側の富裕層が大儲けするためにウクライナ戦争をやめられない / 米英に訓練されたウクライナ精鋭部隊30万人はすでに無く、低レベルの訓練で戦場に放り出される10代、60代のウクライナ人

 イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがアメリカ各地でスピーチをして回ったそうです。反トランプの共和党の金持ち連中を集め、"デサンテスでもニッキー・ヘイリーでも、とにかくトランプでない人に政治資金を渡せ、ばら撒け"とアドバイスしたそうです。なぜかと言うと"このウクライナ戦争を最後まで続ける必要があるが、トランプが勝ったらこのウクライナ戦争が止まってしまう。このウクライナ戦争を続けてロシアを叩きのめせば、最終的に我々は大儲けできる投資だ"と。
 また、この元動画の11:10頃からは、ウクライナ兵について語っています。"2014年から米英はウクライナ兵への訓練を始めて、2022年に戦争を始めるまでの7年間で30万人から35万人の精鋭部隊を育てた。しかし今、その精鋭はほとんど死んだか、もしくは負傷して戦線に戻れない。今は数ヶ月、ひどい時には2〜3週間の訓練で前線に出される。ウクライナの男性の平均寿命は低くて62歳だが、すでに60歳過ぎた男性を狩り出している"と。
 まさにその、数ヶ月の低レベルな訓練で戦場に放り出された兵士の、奇跡的に降伏できた人々が証言をしています。「指導官はウクライナ人が殺し合いするのを楽しんでいた。前線に送らないと言ってたが噓。最前線で逃げると上官に撃たれる。」「月20K(7.7万)のサラリーと30Kのボーナス約束されたが、ボーナスはなくなり僕は行方不明扱いになる。家族がお金受け取ることもないだろう。」「召集に応じないと監獄行きだと言われた。別の部隊が襲撃され、補強が必要、10分で準備して前線に出ろと言われたが、砲火のカバーなく多数の死傷者が出て、拒否する者が続出した。敗退した場所にまた送られる。そうこうして包囲され、最後は降伏した。」
「訓練はFranceで受けた。英仏教官、英語で。襲撃訓練も受けたが、心理操作担当が来て、戦争だから露人を沢山殺せ、そうすれば早く戦争が終わる、と教えられた。」「露兵は戦闘訓練受けたプロだった。僕達は襲撃訓練受けてない、物資担当だったが、襲撃を命じられた..」
 西側が投資で大儲けするために、彼らはむざむざと殺される。
(まのじ)
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バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

 衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました
 今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
 その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
 小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

 改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」~毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦~
引用元)
(前略)
 昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

 議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです
(中略)
 この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです

 すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

 そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)