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新型コロナワクチン接種の被害者を貶めるSNS発信をした小説家・医師に対して、名誉毀損の損害賠償が認められた / 国がワクチン被害を認めない中、真実は口コミで広げて戦う

 著名な小説家であり医師である知念実希人氏が、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏に対し、X/ツイッター上で「新型コロナワクチン被害者の死体検案書を偽造した」「恥を知れ」と投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件について、東京地方裁判所が、被告の知念氏に対し110万円の支払を命ずる判決を下しました。
 鵜川氏は、新型コロナワクチンの被害を受けた方々、命を落とした遺族の方々の相談窓口を2021年9月から引き受けられ、相談件数は500件を超えているそうです。しかし国はワクチン接種を強力に推し進めた反面、ワクチンの被害の全容は明らかにせず、武見厚労大臣に至っては「重大な懸念はない」とまで言い切っています。マスコミはワクチン被害を全く報じず、かろうじてSNSでの発信が社会への警鐘となりました。青山弁護士は「SNSでは先の大戦中を思い起こさせるような、新型コロナワクチンに不利な投稿を行うものを集団的に攻撃し、その力で声をねじ伏せようとする者たちも存在し、被告もその一人として積極的な中傷行為を繰り広げていました。」と振り返っておられます。鵜川氏は「医師であり著名な作家が、こともあろうに大学病院から手渡された正式な死体検案書を『完全に偽造ですね。』『恥を知れ』と罵倒し、それが700万回も閲覧されたあげく、多くの人々が加勢し反社のように取り上げられ、社会的信用を著しく落とした」と凄まじい影響を述べておられました。青山弁護士によると現職の医師とは思えない稚拙な認識が明らかで、「死体検案書」も「死亡診断書」も同じ書式を用い、誤字についても時間の記載についても「偽造」とする根拠がないことが判決でも確認された形です。しかも被告の知念氏はそのことを認めた上で「和解金を2倍出すので、謝罪は公開してはならないとする条件を付した」和解の申し出をしたそうです。
青山弁護士は「しかし、世の中は金で動く人ばかりではありません。原告は豪快にこの提案を笑い飛ばし、代理人である私も毅然として拒否することを裁判所にお伝えすることができました。」と述べて、知念氏には「(過去の被告自身の例を踏まえ)真摯な反省の下、十分な謝罪を公表すべきである」と伝えたそうです。
(まのじ)
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配信元)

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医学雑誌『MDPI』に掲載された論文から判明!「COVIDを1回接種した人は、接種していない人に比べ、何らかの原因で死亡する可能性が2.4倍高い」「2回のワクチン接種を受けた被験者は、ワクチン接種を受けなかった集団と比較して平均余命が37%減少した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 何となくですが、我が家で「ワクチン接種をした人は、平均寿命が55歳くらいになるんじゃないか?」という話をしたことがあります。
 これは、まったく根拠のない単なる憶測なのですが、ワクチン接種をした人たちの老化のスピードが速いと感じる事から、現在の男性の平均寿命80歳、女性の平均寿命86歳はとても無理だという気がするのです。
 こうした憶測が、ひょっとしたら当たっているかも知れないという「衝撃的な研究」が、スイスの有名な医学雑誌『MDPI』に掲載されたということです。
 論文のタイトルは『イタリアの州における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種中の全死因死亡に関する批判的分析』で、私は論文を読んでいないのでよく分からないのですが、こちらのジョン・フリートウッド氏の記事によれば、“簡単に言えば、COVIDを1回接種した人は、接種していない人に比べ、何らかの原因で死亡する可能性が2.4倍高いということである。同様に、2回接種を受けた人は、未接種群に比べ、何らかの原因で死亡する可能性が1.98倍高かった。つまり、何らかの原因で死亡するリスクは、予防接種を受けていない人に比べ、1回または2回の接種を受けた人の方が高かったのである。この研究ではまた、「2回のワクチン接種を受けた被験者は、ワクチン接種を受けなかった集団と比較して平均余命が37%減少した」ことも判明した。”と書かれています。
 ところで、冒頭の記事の最後の部分は間違っているのではないかと思います。「ワクチンを2回接種した被験者は…37%の余命を失った。」という一文が文字通りの意味であり、これを普通に考えれば次のようになるのではないでしょうか。
 厚生労働省の『主な年齢の平均余命』の表によれば、平成22年(2010年)では30歳の男性の平均余命は50.41年であり、30歳の女性の平均余命は56.92年です。
 2回のワクチン接種で平均余命が37%減少するのであれば、減少分は男性の場合は50.41×0.37=18.65であり、女性の場合56.92×0.37=21.06です。従って男性の余命は50.41-18.65=31.76となり、女性の余命は56.92-21.06=35.86となります。よって、2回のワクチン接種をした30歳の男性の平均寿命は61.76歳、30歳の女性の平均寿命は65.86歳ということになると思います。
 同様の計算を10歳の男性と女性に当てはめると、平成22年(2010年)では10歳の男性の平均余命は69.94年であり、10歳の女性の平均余命は76.67年なので、結果のみ記すと、2回のワクチン接種をした10歳の男性の平均寿命は54.06歳、10歳の女性の平均寿命は58.3歳になります。
 私は論文を読んでいないので、解釈に誤りがあるかも知れず、こうした計算は間違っているかも知れません。
 ただ、スパイクタンパクの毒性を中和する努力は、ワクチン接種者の場合はした方が良さそうです。「バラ科植物の種子」は、ぜひ試してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVIDワクチン接種者の余命は驚異的に短い
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

mRNA注射でCOVIDワクチンを「予防接種」された人々の寿命が数十年縮まっていたことが、査読を受けた新しい研究で明らかになった。

スイスの有名な医学雑誌『MDPI』に掲載されたこの衝撃的な研究は、科学界に衝撃を与えた。
(中略)
アメリカの著名な心臓専門医であるピーター・マッカロー博士によって設立された財団は、次のように報告している:

「ワクチンを2回接種した被験者は、予防接種を受けていない被験者と比較して、追跡調査期間中に37%の余命を失った。」
(中略)
これは「陰謀論」ではない。

この結論は現在、専門家の査読を経た文献に記録されている。
(中略)
クリーブランド・クリニックの最新データと米国の最新データを、保険コラボレーションの創設者であり、元保険アナリストランキング1位のジョシュ・スターリングが分析した。

スターリングの研究は、信じられないほど不穏な傾向を示している。

各ワクチンの接種によって引き起こされる健康被害は、時間の経過とともに軽減されることはなく、いつまでも続くようである。

このデータによると、毎年、過剰死亡が劇的に増加しており、あらゆる死亡率が加速していることを示している。
(中略)
クリーブランドの政府データに基づく調査によると、予防接種を受けていない場合の平均年齢は80歳前後だという。
(中略)
80歳の人生の37%は29.6年に相当する。

つまり、2回以上の予防接種を受けた30歳は、現在では50歳前後まで生きられると予想される。

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24/7/1 フルフォード情報英語版:バイデン対トランプの討論心理作戦が盲信者たちの頭を爆発させる

 ハザール・マフィアのナチス派の企てた計画について、アイステハ・エヌクハ・ドミニカス博士(ドイツ全土の地下基地建設に携わった技術者)によると、「アンゲラ・メルケル・ヒトラー前首相はドイツの各主要都市に地下壕を作らせた…携わった地下壕は、20万人の兵士と、ワッハーブ派のイスラム教伝道師や性労働者を含む16,000人の支援スタッフを収容するために設置された。その施設にはモスクはあったが、教会はなかった」と言っています。これがメルケル政権以降、「ドイツに入国する数百万人の兵役年齢のイスラム教徒の男性に金を支払った」理由だということです。つまり、彼らを使って「高齢者と経済的弱者を中心とする少なくとも1500万人のドイツ人を容赦なく抹殺する」計画だったらしい。現在、アメリカで740万人の不法移民が集められているのも、同様の計画を仕掛けようとする動きだと指摘しています。
 ファーストフードチェーン大手のマクドナルドについて、「ロゴは黒魔術の本に由来しており、ロゴの『M』の文字は『シジル(Sigil)』(黒魔術でシンボルとして使われる)である」とのこと。また、「マクドナルドの創業者レイモンド・アルバート・クロックは33階のフリーメーソンだった。それが彼が事業を始めるための資金を得た方法だ。」と言っています。
 「メタビオタ社は、ウクライナで閉鎖された後、生物兵器の製造拠点をアフリカ諸国に移した」ということです。ロシア側は、「これらの研究所は2024年の米国選挙に合わせて新たなパンデミックを準備している」と見ているようです。また、コンゴ民主共和国の東部国境沿いで「サル痘の『これまでで最も危険なウイルス株』が急速に拡大している」そうです。
 アフリカ西部のシエラレオネの大統領夫人の指摘から、「現状では彼女の国から採掘された1億ドル相当の鉱物につき1万ドルしか支払われていない。これは0.0001%である。これが、ますます多くのアフリカ諸国が欧米の寡頭政治家を追い出している理由である。」と言っており、「アフリカはハザール・マフィアの寡頭政治家によって年間5000億ドルもの略奪を受けている」と推定されているとのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • ホワイトハット同盟はマクレガーを新国家である北米合衆国の暫定指導者に任命することを提案している。
  • ディズニーエプスタイン島への定期的なシュノーケリングツアーを企画し、ディズニークルーズ船はエプスタイン島に停泊した。
  • 日本の神経科学者である駒野宏人博士によれば、これに加えて、日本の55万人を調査した結果、ワクチンによってアルツハイマー病が20%増加したことが明らかになったという。
  • テキサス、ユタ、カンザス、ミシシッピ、ルイジアナの5州が、ワクチンが心筋炎、心膜炎、妊娠不全、死亡を引き起こしたことを知りながら隠していたとしてファイザー社を訴えている。これは米国全州の10%に相当する。
  • カナダのオンタリオ州裁判所は、PCR検査は体内に挿入される器具であるため、検疫法第14条に違反するとの判決を下した。
  • NATOはロシアが提案するユーラシアにおける新たな安全保障体制に参加することに密かに合意した
  • イスラエルの最高裁判所は、軍は超正統派ユダヤ教徒を徴兵しなければならないと判決を下したが、これはネタニヤフ政権の崩壊につながりかねないものである。
  • 中国の住宅販売は、政府の救済策にもかかわらず、過去5ヶ月で30%以上も急落している。不動産ローンは長期的には中国の銀行融資総額の約40%を占めているため、「不動産業界全体と56の関連業界に深刻な影響を与えるだろう。」
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バイデンとトランプの討論会心理作戦が盲信者たちの頭を爆発させる
転載元)

バイデンをどうにかして大統領にとどまらせるという幻想


Biden Trump debate psy-ops causes Kool Aid drinkers’ heads to explode
By
Benjamin Fulford
July 1, 2024
3 Comments
In a military-grade psychological warfare operation equivalent to a nuclear bomb, the so-called debate between US President Donald Trump and fake President Joe Biden destroyed the entire Democratic Party paradigm. This caused brainwashed Kool-Aid drinkers believing Joe Biden was actually president to freak out big time. Since this is all over the blogosphere we will not delve too deeply into their reaction. Instead, we have inserted a bunch of clips of Khazarian Mafia talking heads exploding on air. My personal favorite is an obviously drunk Nancy Pelosi appearing on TV to cling to the illusion Biden will somehow stay as president.
核爆弾に匹敵する軍事級の心理作戦で、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン偽大統領のいわゆる討論会は、民主党全体のパラダイムを破壊した。これにより、ジョー・バイデンが実際に大統領だと信じていた洗脳されたクールエイド愛飲者*たちは大混乱に陥った。このことはブログ界隈で話題となっているので、彼らの反応について深く掘り下げることは避ける。その代わりに、ハザール・マフィアの有名人たちが放送中に炎上しているクリップをたくさん挿入してみた。個人的なお気に入りは、明らかに酔っ払ったナンシー・ペロシがテレビ出演し、バイデンをどうにかして大統領にとどまらせるという幻想にしがみついているところだ。


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衆愚政治そのものである現在の日本の政治。ここから脱出するには、事実をありのままに見ること ~「それなりに長く救急隊長してます」という方の非常に興味深いツイート

竹下雅敏氏からの情報です。
 「七夕決戦」の東京都知事選挙は、開票と当時に小池百合子の当確が出ました。小池、蓮舫、石丸の3人の中から選べ、というような選挙だったわけで「罰ゲームか何かか?」という感じでしたね。
 まともな立候補者がいたのか否かは、私は分かりませんが、政治のレベルは国民の意識レベルに相応しているので、国民のレベルが低ければ民主主義は衆愚政治そのものです。
 実際、ウィキペディアの衆愚政治には、“社会的判断力が不十分な多くの市民が意思決定に参加することで議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて意思形成を行い、合理的ではない政策執行に至る場合がある。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えに基づかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定を行うことで、コミュニティ全体が不利益を被る政治状況を指す。”と書いてあり、日本の政治そのものであることが分かります。
 ここから脱出するには、事実をありのままに見る事から始めなければなりません。例えばワクチン接種に関することなどです。
 私は「コロナ騒ぎ」が始まってから、救急隊員、弁護士、憲法学者の発言がほとんど見られないことに驚いていました。特に救急隊員の方は、最前線にいて現場をもっともよく知っている人たちだと思うからです。
 今日、偶然に「それなりに長く救急隊長してます」という方のツイートを発見しました。非常に興味深く、いくつか気になるものを紹介します。
 冒頭のツイートは面白い。「確かに! あとは、ワクチン後遺症の私からみたら、ワクチン後遺症の話をした時に向き合って話を聞いてくれるか、で見極めてます。テキトーにスルーしようとする医師ばかりですが。」という書き込みも納得。
 「職員の病欠が止まらない」ということなのですが、「幹部クラスと若手は特に接種率は高めです。」ということです。
 異常なレベルで社会死が増えているようです。とある救急隊の憂鬱さんは「警察さんや葬儀屋さんとかの方が、もっと実状を知ってると思います。」と言っています。
 また、救急車で運ばれるとワクチン接種の有無を毎回確認するという噂については、「受入れ連絡時に病院側から問われるので、ワクチン接種歴と併せて聴取してます。」とのことです。
 それにしても若手の救急隊員の手取りが15万というのは驚いた。日本は絶対におかしい。この異常な世界を変えたい。ちゃんと働いている者に相応の給金が支払われるのがまともな社会だ。
 この世界を変えるには、まずは正しい価値観を人々が持つ必要がある。それは「幸せとは何か、どうすれば手に入るのか」を知ること。東京都心にマンションを購入できることで「幸せ」が手に入るわけでは無い。
 小さな子供は、いつもママのそばにいたい。なのに、生活のために保育園に入れられる。子供は幸せではない。子供が泣いてばかりいて、親が幸せなはずがない。それなのに、保育園を東京都知事に要求するのだ。小池が当選する。まるで、不幸を追い求めてグルグルまわる回し車みたいだ。
 もう、こんな人生は止めにしませんか。まったく別の生き方がありますよ。
(竹下雅敏)
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城戸佐和子氏の警鐘「憲法改正」「地方自治法改正」のセットで奪われる地方公共団体の権利 / 東京都知事選の本当の争点と投票の目的

 最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったので、つい入れてしまいました。怖いものなしのヒルトン・ゆりこ
 さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて(断られ)、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
 17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
 次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。
(まのじ)
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実はパン○ミック条約よりも危険?意外と知られていない地方自治法について
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