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福島原発事故避難者に対する鬼畜の政策 〜 固定資産税の減額終了に伴い税6倍に、また自主避難者の家賃が2倍に

 福島原発事故避難者に対する過酷なニュースが続きました。
一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
 さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
 隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも
引用元)
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある
とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい
(中略)
 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
(中略)
「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。
(以下略)
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福島自主避難者に家賃の2倍請求 住宅支援期限切れで県
引用元)
福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した

 自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。
(以下略)

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25日、福島原子力発電所5、6号機で異常が確認された 〜 再臨界が疑われる強烈な白煙が上がり、27日には黒煙も確認

 フクイチをずっと監視している方々が、24日夜から異変に気づき、25日には白煙が上がるなどはっきりと5・6号機の異常を確認されました。「東海アマ」さんは、24日の千葉南東沖震源の地震の影響を心配されていました。公に発表された震度は1ですが、原発立地地域の場合、気象庁の観測を1ランク下げて報道するとの取り決めがあるらしく、真実の震度は不明だそうです。
 アメリカ原子力規制員会の資料によれば、フクイチの5、6号機は事故当時、1〜4号機同様に炉心損傷、海水注入されたとあり、燃料棒に付着した塩が年月を経て不具合や故障を招き、地震などがきっかけで、今になってメルトダウンするという事態はなんら不思議ではないそうです。「白煙は巨大で、圧力がかからなければ生じない強烈な勢いで吹き出した」との証言もありました。「白煙で、もっとも可能性の強いのが再臨界で、冷却中核燃料が地震によって接近し、中性子密度が上がると臨界を起こす疑いがある。」福島第一原子力発電所ライブカメラでは27日に新たに黒煙も見られ、またトリチウム霧ではないかと疑われている霧が画面を白く覆っています。
 この国は、フクイチを懸念する方々の検証と警告で危険を察知する人だけが、取りうる手段で防護しているのが現実です。しかし本来であれば、東電はもちろん政府、報道が最新の正しい情報を常に国民に知らせ、可能な限りの避難をさせるべきなのに。この殺人国家で、本当にオリンピックをするのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フクイチがヤバいぞ!
引用元)
(中略)

福島第一5、6号機で異常事態が起きている可能性があります。

(中略)
白煙で、もっとも可能性の強いのが再臨界で、冷却中核燃料が地震によって接近し、中性子密度が上がると臨界を起こす疑いがある。
 5・6号機の場合、震災の影響による水素爆発を起こしておらず比較的安定していると思われていたが、何らかの事情で、使用済み核燃料集合体が接近したりして冷却不十分になると核燃料被覆管のジルカロイ合金が水素を放出して爆発する可能性があり、今回は、それが疑わしい
 いずれにせよ、東電はウソしかつかない会社なので真実は絶対に公表しない
真実は、周辺における放射能測定から放出核種を確認しないと何が起きたのかはわからない。
 引き続き、監視と測定を続けたい。
(以下略)


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ガンダーセン氏のNPOフェアウインズの記事が日本語で読めます:今なお汚染が拡大し続けている日本とオリンピックについて

るぱぱ様からの情報です。
今朝、フェアウインズ・エデュケーションからのメルマガで

「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)1・2」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。
(るぱぱ)
 福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
 そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
1)こちらの記事で最初に力説されていることは、311以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
 ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
2)日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を311以前の20倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた20倍に増加する」と警告しています。
 日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
1つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
2つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか1種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
3つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
 忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
 こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している
引用元)
2011年3月11日に起こった地震・津波と福島第一原発での3基の原子炉のメルトダウンの8周年を迎える準備をする中でも、フェアウィンズは、現在日本で起こっている事態に常に注目してきた

 今もなお拡散し続ける福島由来の放射性物質を一掃すると銘打った試みは、予算の制約で成功しておらず、(中略)日本政府は、自国の一般公衆の放射線被曝を減らすことに対応を集中するのではなく、代わりに世界の注目を東京で行われる予定の2020年のオリンピックに向けようとしてきた

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3.11に平成天皇が関与か? ~天皇は籠の鳥の状態で、望まなくても立場上カバールの悪業に加担せざるを得ない状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんが、早速爆弾投下。内容が正確なだけに、その破壊力がすごいです。ただ、多くの人が誤解するといけないので、私がどう見ているのかを説明します。参考にしてください。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、日本の天皇は籠の鳥の状態だと言っていたように、“望まなくても立場上カバールの悪業に加担せざるを得ない”状況だったと思います。一例ですが、プチエンジェル事件の顧客リストには、皇室関係者の名前があったと噂されています。事実なら、言うことを聞かざるを得ないでしょう。
 それと、皇室を頂点とする裏の支配層はカルト集団で、「日月神示」に代表される予言を信じていたと思います。彼らは、日本は再武装してハルマゲドン(第三次世界大戦)に参加する計画だったと思います。何せ、明治以降の支配層の多くはイスラエルの末裔だからです。
 この関係で、3.11が実行されたと思っています。しかし同時に、2011年以降に天界の改革は、地上の改革へと焦点が移りました。この関係で、イルミナティに大きな変化が起こったのです。2011年8月31日にモナコで開かれた57ヶ国会議は、その一つです。ナサニエル・ロスチャイルドを中心とする改革派は、これ以降、悪魔崇拝と縁を切り、300人委員会がゴールドマン・ファミリーズ・グループへと変わるきっかけになったと考えています。
 状況が決定的に変わったのは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループを牽引するヘンリー・キッシンジャー博士が、プーチン大統領と手を組んだ時です。これ以降、世界は劇的な変化を遂げています。
 現在、Qグループの協力者と考えられるのは、トランプ大統領、プーチン大統領、ヘンリー・キッシンジャー博士、金正恩氏だと思います。トランプ大統領の金正恩氏に対する発言を聞いていれば、このように考えざるを得ません。
 また、Qグループと同盟してカバールを倒し、地球の恒久平和を目指しているのが地球同盟ですが、地球同盟に属する人物として、天皇陛下、ナサニエル・ロスチャイルド、習近平氏がいると思います。もちろん、ベンジャミン・フルフォード氏が窓口の白龍会も地球同盟に属しており、ニール・キーナン氏が代表するドラゴン・ファミリーもまたそうです。
 元はと言えば、Qグループ自体がカバールに属していましたが、目覚めて、今は神と共にカバールを倒す側についています。同様に、日本の裏の支配層の大部分はカバールですが、天皇陛下や裏天皇、八咫烏は光の側について戦っているわけです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

 日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の8年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力5社から約1兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この1兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
 ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
 おお? 山本太郎議員のれいわ新選組、8つの公約の8番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
引用元)
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。(中略)

(中略)

原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった
(以下略)
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配信元)