Home»時事ブログ»菅義偉 - ページ19

アーカイブ: 菅義偉

画像の出典: photo-ac 1 & 2

菅政権のしょぼい給付金支援策を尻目に、ついに自民党・山本幸三議員らから「一律10万円給付金」の提言 〜 国民を救うのに与野党関係なし、政治を動かそう

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　菅総理は、国民が直接面会して困窮を訴えても「支援は貸付制度がある」と胸を張っていましたが、ここに来て「所得の少ないひとり親家庭や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり最大5万円の臨時特別給付金を支給する」方針に転換しました。「給付金」は一歩前進とは言え、そんな程度では焼け石に水、山本太郎代表は「セコイ」「コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付を」と訴え、また生活困窮者支援の藤田孝典氏は「崩壊しつつある中間層も含む幅広い一律給付金を」「今は緊急時、ケチるな」と中間層の困窮も懸念されています。相談窓口では、政府の提示する支援策のいずれにも該当しない困窮者が多いことが判明しており、あれこれ条件をつけずに一律給付することこそ国民に届く支援です。
　菅政権の「やってる感だけ」の政策では不十分と見てか、ついに与党議員からも一律10万円給付案が提案されました。自民党の山本幸三金融調査会長は、来年度予算成立前の異例の補正予算編成を訴え、早期実現を目指します。世論が政治を動かしつつあるようです。「一律給付金に賛成の国会議員がんばれ」というハッシュタグのツイッターデモも起こっているようです。国民を救うのに与党も野党もなし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
引用元）
NHK NEWS WEB 21/3/16
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
（中略）
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

菅政権は21日に緊急事態宣言を解除の見込み、もう「打つ手がない」と言いつつ、再開する「GoTo」にはPCR検査を優遇するというデタラメ

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　１都３県の緊急事態宣言が期限通り、21日で解除となるらしいことを産経新聞が報じました。関係閣僚や専門家の判断理由らしきコメントがありますが、スクープした割には脱力するほど具体性がありません。今のワクチンが効かない可能性がある変異株の動向は不明のまま「今のままなら大丈夫」と言い切っている政府高官、「宣言はもう効かない」と無責任に言ってしまう関係閣僚、専門家組織の主要メンバーに至っては「もう打つ手がない」という意見まで出ています。日本の感染対策トップに平然と「打つ手がない」と言われた日には、ひたすら耐えている国民は驚きます。ネット上では小気味の良いツッコミが殺到し、これらを取り上げずにはいられませんでした。
そもそもこれまで政府が必要な手を打ったことがあるのか聞いてみたいものですが、必要でない手は山ほど打っています。経済対策の中抜きは最たるもので、性懲りも無く国交相はまた再開予定の「GoTo」に、今度はPCR検査をセットにし、その費用を支援するそうです。家族など濃厚接触者でも自費で検査しろと言う国が、旅行者の検査に支援するなど、もうムチャクチャです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/13 産經新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。
（中略）
　（中略）政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。
（以下略）
————————————————————————
そこまでするか？国交省「GoTo」利用者のPCR検査費用支援を検討
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/11 日刊ゲンダイDIGITAL
（前略）
国交省は１０日、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開後、旅行者が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を自主的に受ける際、その費用の支援を検討していると明らかにした。
（中略）
「希望者に対するＰＣＲ検査などをセットにした旅行プラン」を販売している事業者もあり、国交省はこうしたプランを割引対象として認めるといった案を検討している。

　赤羽一嘉国交相は衆院国交委員会で「安心して観光できる環境をつくることが大切」などと説明したが、「ＧｏＴｏ」の恩恵が得られる“富裕層”をさらに税金で優遇するだけじゃないのか？
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

「全日本私立幼稚園連合会」「全日本私立幼稚園PTA連合会」いずれも巨額の使途不明金が発覚し、政治家との深い繋がりがうかがえる / 山口県の役員、山口県選出議員、そして安倍晋三前首相

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　震源地の深そうな事件が発覚しました。「全日本私立幼稚園連合会」という団体の使途不明金が過去からの合計で4億円もあり、すでに辞任している香川敬前会長は監査の指摘を逃れるために銀行口座の通帳を偽造までしていました。どんなマフィアかと思いきや、この前会長は山口県の公安委員始め、東京オリパラ組織委員の顧問など華麗な肩書きが並ぶ人物でした。4億円もの使途不明金について香川前会長は、私的流用を否定しています。私的流用でなければどこに消えた？
　この問題の発覚と同時に、今度は関係団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」にも4000万円の使途不明金が発覚し、会長の河村建夫元官房長官が「遺憾」のコメントを出していました。この河村建夫氏も山口県選出議員です。
この２つの団体はいずれも任意団体で、「文科省には監督権限がない」「内閣府の管轄」と文科省は詳しく知らないという姿勢でした。にもかかわらず、文科省から毎年1000万円の「委託費」が渡っています。また日刊ゲンダイの報じるところでは、この団体から菅首相はじめ複数の政治家に寄付などのお金が渡っています。さらに毛ば部とる子氏が興味深い指摘をされていました。PTA連合会の役員名簿は、まるでオリパラ組織委員会かと見紛うメンバーです。あちらの利権に群がるメンバーがそのままこちらの利権にスイッチしたかのような。なんと副会長に連なる山本順三氏はどこかで見たと思ったら、現在、参議院予算委員会の腹立たしい委員長でした。武田総務大臣の人を食ったような答弁拒否を徹底して擁護し、逆に武田大臣の詭弁に抗議する森ゆうこ議員に対して無礼な制止をかけるヤツでした。
　安倍政権下で始まった「幼児教育無償化」制度は、タイトルとは裏腹に「働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。」と日刊ゲンダイが指摘しています。
　PTA連合会関係者はゼッタイ呼ばれてるな、「桜を見る会」に。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: 東京電力本社 Author:Yusuke_Kawasaki [CC BY]

10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

, , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
　10年目の３１１、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
東京電力社長、3.11取材拒否　福島来県せず、訓示はオンライン
引用元）
福島民友新聞みんゆうNet 21/3/11
　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。
（中略）
　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: 武田総務大臣 Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

武田総務大臣もNTTの接待を受けていたと報じられ、大臣の「ご飯論法」答弁拒否が繰り返される予算委員会

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　部下の不祥事は上司の不祥事、仮に上司が潔白であったとしても部下がクロを認めれば相応のペナルティがあるのが「普通」ですから、それで武田総務大臣は徹底した調査に後ろ向きなのだろうと善意に解釈しておりました。なんのことはない、大臣自身がクロだったらしい。手回し良く文春が「NTTが総務大臣、副大臣も接待していた」ことを報じました。10日の参院予算委員会で白眞勲議員からNTTの接待を受けたことがあるかというシンプルな質問を受けた武田大臣は、何度聞かれても「国民が疑念を抱くような会食会合に応じたことは一切ない」と答弁拒否を繰り返し、ついに10日はそのまま休会になりました。11日も野党議員の度重なる質疑に対し、同様の答弁拒否で踏ん反り返っていました。森ゆうこ議員曰く「お手本のようなご飯論法」と。つまり疑念を抱かれないように注意した豪華会食はあったんだなと国民は納得です。大臣が第三者による徹底した調査を望まれるのであれば、野党議員の精鋭もメンバーに加えれば良いと思いますぞ。すでに部下の官僚は処分を受けたのですから、閣議決定違反の武田総務大臣が辞職されるのは自然な流れだと、文春の「背後の人」が言っていそうです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

1 … 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 … 38