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国際的に仕組まれた「新しい管理システム」である、トランプのステーブルコイン、デジタルIDと一体の中央銀行デジタル通貨|監視社会に備えるためのダーチャのすすめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月18日に米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS(ジーニアス)法」が成立しましたが、9月30日の記事では、このジーニアス法の秘密を暴いた動画『ステーブルコイン詐欺が暴露されました!!!』を紹介しました。
 この動画の7分11秒のところで、“かつて国債保有者は利息を稼いでいたことを覚えているだろうか。だが、ステーブルコイン保有者は利息を得られない。実際、法律は発行者がステーブルコインに利回りを支払うことを明確に禁じている。つまり、ステーブルコインのユーザーは、史上初の無利息デジタル国債を保有していることになる。”と説明していました。
 ところが、冒頭の動画の6分5秒で大西つねき氏は、“例えばステーブルコインを買う、持つ人が増えて、米国債を【発行者が】その分買うわけじゃないですか。その米国債で金利が発生するんで、ステーブルコインにも金利がつくようなことになると、今まで例えば米国債を買って金利を得ようとすると、米国債を買ったら何も買えないじゃないですか。ステーブルコインを買っとくと、自分の決済用の通貨が金利を稼ぎながら使えるって話になるんですよ。その業者からその金利分得たりすると。こうなるとね、金利、結構最強になっちゃうんですよ。”と説明しています。
 『動き出した米国の暗号資産規制(後編)-GENIUS法の概要』の「発行に関する規制」には、“発行者がステーブルコインの保有者に対して利息を支払うことは禁止”と書かれているので、先の大西つねき氏の発言は勘違いだと思われます。
 また、動画の8分57秒では、“ほんのちょっと前までは、ドルは最終的には紙屑になるだろうと思っていたのが、これやられちゃって多分日本、なす術ないっていうか。このレベルの物事を考えている総裁候補は、多分5人の中にはいないわけよ。…総裁だけじゃなくて、そのレベルで金融とか経済を考えている専門家すら多分ほとんどいない中で、多分ね、やられ放題だろうなと思うんですよ。”と話しています。
 JPYC株式会社は、1JPYC=1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。代表取締役の岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けていました。日本に、このような高い志を持った若く優秀な人材がいることを知り、驚きました。
 “続きはこちらから”の動画でホイットニー・ウェッブ氏は、“国連の文書や国際決済銀行の文書には、CBDC【中央銀行デジタル通貨】とデジタルID は一体であるべきだと公然と記されている。そしてデジタルIDなしでは、CBDCデジタル金融システムは存在しえない。”と話しています。
 トランプのステーブルコインは、金融の操縦桿をFRBから奪い取るためのものです。ただ、トランプのステーブルコインであろうが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)であろうが、国際的に仕組まれた「新しい管理システム」であることに違いはありません。
 こうした状況に対して深田萌絵氏が、“セカンドハウスを田舎に買って、ダーチャするみたいな、家庭菜園して生きるみたいな(19分9秒)”と話すと、大西つねき氏は、“その方がまだ、ステーブルコイン買って、ドル買って、米国債買って資産を守るよりはいいかも。…その方がはるかに人生は楽しくなる。恐らく。そっちのほうが大事。(19分15秒)”と話しています。
 この辺りは、シャンティ・フーラのこれまでの見解と一致しています。
(竹下雅敏)
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日本円は暴落の憂き目!? トランプ新法によるドル覇権と日本弱体化の行方とは? 大西つねき氏 #469
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デジタルIDと中央銀行デジタル通貨(CBDC)で「大収奪」はいつでも可能 ~ベトナムで8600万の銀行口座が停止

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月15日の記事で、デビッド・ウェッブ氏が警告する『The Great Taking|大収奪』を紹介しました。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告していました。
 取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではない。法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであり、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる、という話でした。
 ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されました。口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行うまでは、自分の資金にアクセスすることはできないのです。
 In Deepさんの記事『デジタル強制収容所元年に生きる。そしてWEF支配下にある日本の未来』によれば、「メキシコ政府が2026年までに生体認証デジタルIDを全国民に義務化へ」など、ネパールやベルギーでもデジタルIDの義務化が行われるようです。また、ヨーロッパでは、10月12日から、「ヨーロッパ 29カ国への入国には、全員が指紋採取と顔の生体認証データの提出が必要」になっているとのことです。
 デジタルIDに加えて中央銀行デジタル通貨(CBDC)、あるいはそれに代わるステーブルコインの準備が整えば、デビッド・ウェッブ氏が警告する「大収奪」はいつでも可能です。
 冒頭の動画は、「大収奪」が行われるとすれば、それはどのようなものになるのかを「架空のシナリオ」で説明したものです。ベトナムでの「8600万の銀行口座停止」のように、あまりにも簡単なので逆にリアリティがあります。
 “そもそもあなたは法的所有者ではありませんでした。…担保として差し出された株式。債権は、取引相手に再割り当てされます。現金をCBDC残高に変換します。プログラム可能、追跡可能、使用できる場所と方法が制限されています。投票も警告もなく、ただこれが必要であるという声明だけです。秩序を維持し、システムの整合性を保護するため。…彼らの富は消えたのではなく、吸収されたのです。法的に、構造的に、そして静かに。(8分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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大没収:知らないうちに資産が差し押さえられる
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
デジタルIDが必須ではないと言われても、これを覚えておいてください…

9月1日から、ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されます。なぜなら、口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行っていないからです。

これらの情報は中央集権的な国家データベースに紐づけられ、政府は各市民の身元、資産、支出、移動に関する単一のファイルを持つことになります。

彼らが従うまでは、自分の資金にアクセスすることはできません。

これがいかに簡単か、わかりますか?

ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

[中田敦彦氏]日本が陥っている金融財政が抱える「難病」と日本を取り戻すための道筋 ~アベノミクスの成果と副作用

竹下雅敏氏からの情報です。
 国民民主党・参政党・れいわ新選組は「減税の財源は国債発行」と言っているわけですが、果たしてそれでいいのか?
 中田敦彦氏は慶應義塾大学の経済学部を卒業しているということもありますが、非常に良く勉強している様子が動画の概要欄を見ると分かります。動画では、日本が陥っている金融財政が抱える「難病」を説明し、日本を取り戻すにはどうすればいいかを伝えています。
 “アベノミクスはお金を借りやすくするために金利を下げた、というのもあるんですけども、国債を大量に発行して銀行に買ってもらったものを日銀に買ってもらって市中にお金を撒いている(23分50秒)。…アベノミクスの目標、行動、そして成果というものを整理してみましょう。アベノミクスは、何がやりたかったのか。これはですね、円安にしたかったんですよ。本当の目的は円安誘導政策なんです。そしてそのために国債を使ったんです。国債でお金がどんどん市中に撒かれていくというイメージ。…お金がいっぱい刷られてるんだから円の価値は下がっていくだろう(24分36秒)。…(その頃は)デフレと円高に悩んでた。円高に誰が悩んでた? 輸出する企業です(25分40秒)。…(国債を)刷り続けると利子がどうしてもかかっちゃうんです。ちょっとならいいですよ。でも膨大に刷ったらどうだろう? 利子がかかる。だからこそゼロ金利は都合がいいですよね。国債を刷って円安に持っていくことで、輸出企業が助かる(28分9秒)。…株価が上がり、円安になり、これまさにアベノミクスの成果ですよね。…アベノミクスは最初から輸出企業を助けるというのがゴールだったわけですよ。(28分45秒)”と、アベノミクスの成果を説明しています。
 輸出企業を助けるために法人税を減税し、財源の穴埋めのために消費税を増税したことも29分13秒のところで触れています。
 しかし、政府の負債は1324兆円で対GDP費の234.9%となり、圧倒的に世界1位(31分54秒)になっています。ただ、自国通貨建ての国債で、それを国内で償還していることなどから、日本の財政破綻は、理論上はあり得ません。膨大な量の国債の金利は、国が低金利を維持していれば大丈夫です。しかし、逆に言えば日銀は金利を上げることが出来なくなったということになります。
 “破綻なき難病が始まったんです。破綻をしないで、国債を刷り続けていい代償。症状は物価高ですよね。正式名称はコストプッシュインフレ。…コストって何ですか? 輸入コストです。円が安い。ドルが高い。だから…輸入すると損するんです。(44分7秒)。…これはアベノミクスの成果であり、副作用なんです(45分50秒)。…そう国債を刷り続けても破綻しない。だがその代償はあった。国家の中央銀行から、金融政策が剥奪されるのである。(46分15秒)”と説明しています。
 こうした問題の根本的な解決には、政府通貨の発行が決め手です。2022年9月27日の記事で、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されていると考えた方が、つじつまが合いそうです。”とコメントしました。
 加えて、金融システムから複利を無くすことと、富の再分配が不可欠です。こうした根本的な解決策に手を付けないで、別の方法となると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入という最悪の結末を迎えます。
(竹下雅敏)
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【国債で減税していいのか?】緊急提言!金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪、そして日本経済を救う構造改革とは?
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