アーカイブ: 日米合同委員会

日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米地位協定Q&A
転載元)
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
 
(答)
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

公表されている日米合同委員会合意
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日米合同委員会組織図
転載元)
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配信元)
 

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岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

 アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
 新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部(仮称)」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
 自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
引用元)
(前略)
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。
(中略)
 対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する
 日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
 有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。(C)時事通信社

安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

 安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に?の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に1兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
 しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
 次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元)
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

 政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対GDP(国内総生産)比0.9%から、北大西洋条約機構(NATO)と同様の1.3%に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

 具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のF35Bステルス戦闘機の導入をもくろんでいる
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
引用元)
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる
 現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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配信元)



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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか? 知ってはいけないウラの掟〜内閣改造でも絶対に変わらないこと

 9日の時事ブログで紹介された「知ってはいけないー隠された日本支配の構造」、非常に重要な本ですが、この本にはなんと、とっても秀逸な工夫があるのです! 各章の初めに、内容を一気に伝えてしまう4コマ漫画があり、これは編集長も「わかりやすい!」とオススメで、著者の矢部さんも「これだけ読んでもだいたいの内容がわかる」という優れものです。
 なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?
 日本では「日米合同委員会」の決定事項が最強で、憲法よりも上位にあるから。戦後ずっと続いていた米軍の占領が、あまりにも複雑かつ秘密裏であったために、官僚も含め日本人に知られることがなかったから。
 けれども、この決めごとは、アメリカ政府が強制しているものではなく、ジャイアン米軍と自民党政府との密約が発端です。アメリカに逆らってもムダという無力感に覆われた、世界に類を見ない非道な占領状態の闇を、明るい光射すところに晒して、多くの日本人、世界の人々が知れば、そして、日本人が占領を拒否する政府を選べば、日本は本当に独立できる。
 7年前の鳩山政権崩壊まで自身も知らなかったことだと、矢部さんは、ものすごいことを優しく解説されています。
 まのじ、本を買おうっと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと
引用元)
(前略) 

矢部 宏治

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。






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天木直人✕矢部宏治 対談動画:「知ってはいけないー隠された日本支配の構造」刊行記念 〜多くの国民がこの事実を知ることで大きな変化へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 矢部宏治著「知ってはいけないー隠された日本支配の構造」刊行記念として、対談動画が7つ出ているようです。そのうちのpart2〜4の3つの動画を紹介します。
 part2の3分50秒〜5分8秒では、アメリカは軍事国家であり、米国が軍を使って日本との関係を支配して来た。一例として首都圏上空を米軍が支配していると言っています。
 7分50秒〜9分45秒では、米軍関係者は日本に自由に出入りできる。日米合同委員会が軍事を決めていて、ここで決まったことは日本の法律体系よりも上位にある。国会に諮る義務も公開する義務も日本の憲法・法律を護る義務もない。日本がアメリカの占領下に置かれていた仕組みがまだ残っているのが問題であるということです。
 part3の0分50秒〜1分20秒では、オスプレイ問題の本質は、米軍が決めたことに日本人は何も言えないことだと言っています。
 part4の0分20秒以降では、集団的自衛権の次に起こることは何か。自衛隊の共同使用がこれから起こる。米軍は日本の基地を自由に使うだけではなく、密約で自衛隊の指揮権も持っている。米軍基地が日本に返還されても、それを米軍が使用することになり、今までよりももっとひどいことになると言っています。
 これらの動画で語られていることは極めて重要で、ほとんどの日本国民が知らないことです。日本がアメリカの属国、あるいは属領であるというのは、少し政治を観察すれば誰でもわかりますが、矢部氏が明らかにした事は、属国どころか、現状では、“日本が今でもアメリカの占領下に置かれている”のと同じ状態であるということです。
 動画の中で2人が語っているように、多くの国民がこの事実を知ることで、大きな変化が起こるだろうと思います。
(竹下雅敏)
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アメリカの既得権益と日米合同委員会について/天木直人✕矢部宏治 対談動画part2「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」刊行記念
配信元)

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オスプレイ問題/天木直人✕矢部宏治 対談動画part3「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」刊行記念
配信元)

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集団的自衛権の次に来るものは何か?/天木直人✕矢部宏治 対談動画part4「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」刊行記念
配信元)