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来年から2038年の15年間にかけて、中国の属国になる運命にある日本!|実際には存在しない「核の傘」〜 不正で不道徳で邪悪な対日政策を続けるアメリカ 、いかに卑劣な嘘つきか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏の動画が非常に分かりやすく、面白かったので紹介します。すこし長いですが、2倍速だと全部見ても40分です。一つだけなら、3つ目の『核の傘というアメリカの嘘』が面白いです。アメリカという国が、いかに卑劣な嘘つきかは、これを見ると良く分かります。
 1つ目の動画の6分40秒で、“僕は日本が中国の属国になる時期は、早ければ来年、遅くとも15年後の2038年と。来年から2038年の15年間にかけて、僕は、日本は中国の属国になる運命にあると思います”と言っています。何故そう思うのかを、この3つの動画で説明しているのです。
 18分30秒では、“1992年の2月に、アメリカ政府は当時まだブッシュ政権ですけれども…ディフェンス・プランニング・ガイダンスという国家の機密文書を作って…中国、ロシア、日本、ドイツを仮想敵国と指定して、これらの4カ国が強国になるのを防ぐということを決めてたわけですね。だから、この時すでにアメリカ政府はNATOを拡大して、ロシアを封じ込めたいというふうに考えてたわけです”と説明し、アメリカがロシアを騙しNATOを拡大していく様子を語っています。
 2つ目の動画はウクライナの歴史を中心に話しています。8分15秒からは今のウクライナ紛争で、ウクライナは絶対に勝てないことを説明しています。17分以降では、アメリカがウクライナに行った軍事援助と経済援助の話です。「アメリカ政府が本当にウクライナに届いたかどうか確認できているのは、そのうちの10%なんですよ(17分26秒)」と言っています。
 18分5秒では、今年の2月か3月にウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官がキエフに行ってゼレンスキーと対談し、アメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいる人物の名簿を見せた。その名簿のトップにあったのが「ゼレンスキーの名前」だったと言っています。
 3つ目の動画では、現在のアメリカは、ヨーロッパと中東と東アジアの中の1つの地域でしか戦争をすることができないことを、アメリカが認めてしまっている(1分5秒)と言っています。
 現在、アメリカとイランの関係がどんどん悪化しており、“中東情勢でイランとイスラエル、もしくはイランとアメリカが戦争をする方向に向かっているというのは、中国とロシアにとってはものすごく都合がいい(3分50秒)…世界の3戦域のうちのアメリカは1戦域でしか戦えないんですね(5分6秒)…実際にイランとアメリカ、もしくはイランとイスラエルの戦争が始まったとしたら、中国は大喜びで台湾を海上封鎖できるんです(5分34秒)”と言っています。
 9分35秒からは、「核の傘」が実際には存在しないということを説明しています。“左翼なんてどうでもいいんですよ、あの連中は。…小学生か幼稚園児みたいなもんだから…保守っていうのは一応、大人だということになっているわけでしょ。…核の傘がイカサマだと分かってて…日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣、それから自衛隊のトップが、こういう不正で不道徳で邪悪な対日政策をやめてくれと言えないんだったら、そういうことを言えない日本人が不正であり不道徳なんですよ、はっきり言って。すごく臆病で、すごく卑怯なんですよ。これが日本の保守派でしょう。だからアメリカが図々しい態度で、日本人はいくらでも騙せると。…そう思ってるんです、彼らは。(18分50秒)”と言っています。
 ここは少し認識が異なります。私は左翼も保守も、どちらも「小学生か幼稚園児みたいなもん」だと思っています。岸田は保守なんでしょうか? やっていることは左翼そのものです。というよりも、何も考えていないというのが本当のような気がします。 
(竹下雅敏)
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大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】|伊藤貫
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大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】|伊藤貫
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核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】|伊藤貫
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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信じられない売国政治を続ける岸田政権 ~「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行(IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。」という信じられない売国政治を岸田政権は続けています。
 岸田首相がラーム・エマニュエル駐日大使の言いなりなのは良く知られていますが、「駐日米国大使が首相や外相レベルと頻繁に接触できるのに対し、駐米日本大使は、国務省の担当地域局のカウンターパートナーと見なされ、大統領に会うのも難しい。」という米国大使の特殊性を考えると、アメリカが日本を属国と見做しているのは明らかで、戦後日本の「総督」はずっと米国大使だったのではないか、という気がします。
 「23/6/5 フルフォード情報英語版」には、“新華社が「地域包括的経済連携(RCEP)協定が金曜日に発効した...15カ国すべての加盟国が対象」と公表しているという。これは、ハザール・マフィアが東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、かつての米国の同盟国の支配権を中国に「引き渡した」ことを意味する。…同日、ロックフェラーが支配するシンクタンク「ブルッキングス研究所」は、米中経済の統合を進めるよう求める報告書を発表した。翻訳すると、「アメリカの支配権を中国に譲る」という意味だ”と書かれていました。
 このような状況であれば、岸田首相が「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」という態度を取るのは当然のことなのかも知れません。
 2つ目のツイートの現状に危機感を覚える日本人も多いのではないかと思いますが、自民党と維新ではどうにもならないですね。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんは「万が一、中国が米国や日本、あるいはその両方をまとめて支配しようとしても、私たちはそれが起こらないようにするつもりです。」と言ってくれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第10話 ― 虎の尾

「え!? …確かに正論のはずではあるが、日本側からこのような発言は? どうなんだろう?」
思わず思ってしまいました。

 時は2009年(平成21年)2月、米国での大統領選の結果も後押しとなって、民主党に対して「政権交代」の追い風が吹いていました。そのような中、民主党の小沢代表が25日に記者団に対して、
「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第7艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」
と述べたのです。在日米軍削減論で、これは小沢代表の一貫した考え方であり、たしかに発言内容は、日本が独立国であるか、明確に独立模索を宣言できる状態であれば正論でしょう。
 …しかし。『戦後史の正体』p354に以下の指摘があります。一貫して戦後日本の抱えてきた問題です。
在日米軍基地の見直し中国との関係改善」。結局、日本にとって踏んではいけない米国の虎の尾」とはこの2つの問題につきるのです。
小沢発言は、そして小沢政治構想は、米国の「虎の尾」を踏む極めて危険なものだったのです。はたしてその発言直後の3月3日には、公設秘書が政治資金規正法で逮捕されるのです。
 これ以前にもう一つの米国の虎の尾」も踏むことによる事件も2008年10月にありました。「米国債の売却に関わることです。その「虎の尾」を麻生内閣の中川昭一大臣が踏み、薬を盛られた「酩酊会見」となっています。
 …それでもこの頃、地上世界でも規定とは異なった動きがでてきていたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第10話 ― 虎の尾

戦争屋グループの強請り


2006年(平成18年)9月に小泉内閣から政権を引き継いだ第1次安倍内閣でしたが、スキャンダルとトラブル続きで、一年後に政権を投げ出します。首相としての最後の発言は、
「テロ対策特別措置法(テロ特措法)問題について小沢一郎民主党代表に直接会談を申し入れたが、応じてはもらえなかった。」
とのものでした。

それと自身の体調不良を理由としての政権を投げ出しだったので、お坊っちゃんのひ弱さが露呈という感じで、当時は2度と安倍晋三氏の政治の表舞台への復権は無いと見られていました。



こうやって投げ出された政権を、2007年9月からは福田康夫氏が受け持ちました。福田首相はやはり清和会に所属していますが、2000年代の自民党首相の中では最もまともな首相だったと思います。

ディビッド・ロックフェラーは、「リーマン・ショック」が起きる前から、損失を被っていて経営危機に直面していたので、これを回避すべく日本を訪れ、メガバンクや福田康夫首相ばかりか、皇居を訪問して天皇陛下に窮状を訴えていたけれど、救済資金提供のメドが立たず帰国。

上は「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」の2014年04月01日記事からの情報で、これはこの通りだったと思います。

ウィキペディアの「デイヴィッド・ロックフェラー」記事にも次のようにあります。

2007年(平成19年)に11月に来日、(中略)...デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。

サブプライムローン危機で経営危機に陥っていたデイヴィッド・ロックフェラーは2007年11月に来日し、メガバンク、福田内閣、そして天皇にも資金提供を要求したが、うまくいかずに帰国した模様です。恫喝・ゆすりに失敗した体です。

しかし、これでおとなしく諦めるような連中ではありません。『戦後史の正体』p350〜353には2008年夏、政権末期になっていたブッシュJr. 政権の福田内閣への強請りの模様が記されています。ブッシュJr. 政権のバックには当然ながらブッシュSr. 、そしてデイヴィッド・ロックフェラー がいます。ブッシュJr. 政権は、2008年の7月にはアフガニスタンへの自衛隊の大型ヘリと陸上自衛隊の大規模派遣を強要、同年8月末には一連の米国金融危機にて破綻確実な住宅金融機関(ファニーメイ社)への巨額融資(数兆円)を強要したとのことです。

「CFR、三極委員会(ブレジンスキーがデイヴィッド・ロックフェラーのために設立)、ビルダーバーグ・グループなど、ブッシュ政権の背後にいる利害関係者たちは、今後5年以内に開かれた世界独裁を実現する準備を整え、今まさに動き出している。」
 〜 ヨハネス・B・ケップル博士 元ドイツ国防省高官・顧問(2001/11/06)、
マンフレート・ヴェルナー 元NATO事務総長

アフガニスタン戦争への自衛隊の大きな協力について福田首相は、「陸上自衛隊の大規模派遣は不可能」との立場を貫き拒否。そしてファニーメイ社への巨額融資についても福田首相は、9月1日に退陣表明を行い、政府機能を不全にさせることでその強要をはねのけたようです。「日本政府がファニーメイに融資をしていれば、なんと数兆円(!)ものお金をドブにすてるようなものでした」と孫崎氏は指摘されています。

本当にこれはこの通りだったでしょう。欲求どおりに金を融資(貸した)しても、彼らはただただ図に乗って、要求をエスカレートさせるだけなのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

 日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか?と問いたい。
 「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
 小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか?
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
 すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年(平成16年)11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年(平成13年)9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法はで、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律(ウィキペディア記事)と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上(解ってもいなかった可能性もありですが)で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]


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