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検索結果: 菅義偉 (290 件)

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第2次安倍政権７年間で菅官房長官が使った政策推進費は78億円 / 菅氏と維新の異様な「近さ」

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　金額が白紙の領収書でも「問題ない」と言い切ってしまう菅氏の、さらなるブラックボックスをしんぶん赤旗が報じていました。第2次安倍内閣の７年間で使われた内閣官房機密費は86億円あまり。そのうち菅官房長官が管理する領収書の不要な「政策推進費」は78億円でした。この政策推進費は安倍首相や菅官房長官の裁量で使い道を決めることができるもので「官房機密費の中で最もヤミ金の性格が強い」と書かれています。税金78億円を何に使ったのか、メディア操作、ネット操作に流れた可能性は？菅氏は森友公文書改ざん事件の最重要人物でもあります。
　その菅氏は、世論調査で次期首相にふさわしい人のトップに躍り出ました。3％だった人気がいきなり38％になった不思議の裏には大々的なメディアの「刷り込み」があったようです。菅氏のパンケーキ好きは、確かにヒットラーが「お菓子好きで超かわいい丸文字を書く人」という事実と同様、どうでも良いことに思えます。むしろ菅内閣に橋下徹総務相の可能性が報じられる怖さに注目します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費 ７８億円の闇　安倍政権７年 返納たった３７万円
引用元）
しんぶん赤旗 20/6/6
第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
（中略）
　官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。

　そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決まり、領収書も不要。官房機密費の中で最も“ヤミ金”の性格が強いお金です。
（以下略）
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菅官房長官が総裁選出馬の会見 〜 安倍政権を継承し、メディアを無視し、国民には自助努力を強要

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　菅官房長官が2日に総裁選出馬の会見を開きました。事実上、次期総理の発言となることから、その方針が非常に重要視されました。しかし結果的には安倍政権の政策を継承する、金融緩和策の日銀に対しても安倍首相の手法を引き継ぐと表明しました。記者から「安倍政権との違いはないのか」と聞かれ「縦割りの弊害をぶち破って新しいモノをつくっていく」と回答しましたが、LITERAでは「菅氏が官房長官としてぶち壊したのは『役所の縦割り』ではなく『行政の公正性』や『官僚の倫理』だ」と突っ込んでいます。
菅氏自身は二世、三世の議員と違って自分は苦労人だとアピールしています。苦労人ならば国民の立場で政治をするのかと思いきや、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやれ」と思いっきり断言しました。国が国民を助けるつもりはないから各自でなんとかしろ、などという社会保障「放置主義」は日本以外の先進諸国ではあり得ません。二世、三世議員の無自覚な冷酷とはまた違う残忍さです。
　今回の会見ではメディアとの関係も注目されました。これまで官房長官の立場で散々メディア無視を見せつけてきましたが、どうやらその路線は総理になっても変化がなさそうです。ただ安倍首相の会見と異なり、今回は最後の最後で記者たちが食い下がったようです。それも安倍官邸のDappi氏がわざわざ拡散してくれて、おめでたいことでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き
引用元）
LITERA 20/9/2
「安倍総裁をしっかりと継承する」
「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」
　菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。
（中略）
だが、いざ記者からの質疑応答の時間になると、菅官房長官の“本質”があらわになった。それは、菅官房長官が語る政策が、ことごとく「ただの安倍政権の延長」にすぎない、ということだ。
（中略）
（中略）象徴的だったのは、森友・加計学園問題や「桜を見る会」といった安倍首相による「政治の私物化」問題に対する回答だ。
（中略）
これだけ安倍首相の「政治の私物化」に対して次期政権がどう対応するのかに注目が集まっているというのに、「結論が出ている」「現在のまま」というまったくのゼロ回答──。ようするに、すでに次期総裁・首相は自分で決まっているという驕りを隠そうともせず、「負の安倍継承」を全面に押し出したのだ。
（以下略）
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菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は『公助』
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/3 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
（中略）
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている。
（中略）
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。

国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう。
（中略）
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい。
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている。
（以下略）
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菅官房長官が自民党総裁選に立候補へ 〜 米国の意向か？

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　菅官房長官が次期総理をうかがっているという情報は以前から折に触れて出ていましたが、ここに来て一気に現実味を帯びました。菅氏が自民党総裁選に立候補することを二階幹事長と合意したようです。最悪の安倍政権を陰から実質的に支えたのが菅官房長官であったことは明白で、安倍晋三以上に手強い人物とも言えます。時事ブログでもわざわざ菅氏を取り上げた、お笑いのような記事があります。いつの間にか麻生氏は総裁候補から消え、石破氏の他、雨後の筍のように総裁選出馬に意欲を燃やす人々が登場しています。が、菅氏については背後に「アメリカ」の意向があると見られています。それが従来のいわゆるジャパンハンドラーではなく、「カバール」と対立するトランプ政権を指すのならば、単に安倍政権の踏襲とはならない可能性もあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、自民党総裁選出馬へ　二階氏に意向を伝達
引用元）
毎日新聞 20/8/30
　菅義偉官房長官（71）が、辞任表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選に立候補する意向を固めた。菅氏は29日、二階俊博幹事長と会談し総裁選での支援を要請。9月1日に党総務会で総裁選の日程や方式が決まった後、表明する方向だ。総裁選には岸田文雄政調会長（63）、石破茂元幹事長（63）らが立候補の意向を示しているが、党内で待望論の多い菅氏の出馬で、情勢は大きく動きそうだ。
（以下略）
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画像の出典: photo-ac & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅官房長官の「GoToをやらなかったら大変なことに」発言のウソ 〜 野党合同ヒアリングが指摘する「中小の宿泊業には全く恩恵がない」

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　菅官房長官が21日にテレビ番組に出演し、まことしやかに「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。絶対にやめないでくれと観光業界から言われた」と発言しました。宿泊業の現場を見ている議員さんには反論が盛り沢山だったようです。25日の野党合同ヒアリングで、次々に鋭い指摘が発せられました。そもそも菅官房長官が「200万人」のGoTo利用があったという数字の出所が怪しく、GoTo開始以降の利用者は420万人だったようです。相変わらずデータがずさんな政権だ。さらにその数字をもってGoToの効果があったと言える根拠は何か、大串博志議員が質問しますが、観光庁側からは明確な説明はなく、旅行会社へのヒアリングで分かった範囲という回答です。ところが川内博史議員が「そのヒアリングは口頭か書面か、どのように行ったのか」質問すると、観光庁は答えられない。一番の問題の事務費は、1866億円の予算を計上していますが、これはコンソーシアム（共同体）が受ける金額です。その先の再委託先の流れを質問しますが、それも不明。それどころか、GoTo開始後すでに１ヶ月経つのに概算払いの金額も不明。そして極め付けだったのが、杉尾秀哉議員と高橋ちづ子議員が指摘した「GoToは中小の宿泊業の現場には全く恩恵が無い」ということでした。本来GoToは地域共通クーポンとセットにして初めて地方への経済効果が生まれるとされていました。しかし現時点でセットの予定はなく、現場はただただ振り回されている実態を明らかにし、ぜひ政府はこれからでも政策転換をし、地域の声に耳を傾けるべきだと正論を訴えました。野党ヒアリングでの暖簾に腕押しのような官僚答弁では政治は動かない。しかし崩壊していく国民の生活の目の前で巨額の税金がどこかに吸い上げられる実態はしっかり伝わっています。
　菅官房長官がテレビで述べた内容とはえらい違いです。国会を開くべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoTo「やらなかったら大変なことに」　菅官房長官が意義強調　テレビ番組で
引用元）
毎日新聞 20/8/22
菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した。

　菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方（陽性者の宿泊）はそのうち10人という報告を受けている」と語り、事業が感染拡大につながってはいないとの認識を強調した。
（以下略）
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「Go Toなかったら大変なことになっていた」官房長官TV発言に根拠なし
引用元）
田中龍作ジャーナル 20/8/25
（前略） 　信じた国民は少なからずいるだろう。ところが官房長官はデータに基づくことなく発言していたのだ。きょう25日、開かれた野党合同の対政府ヒアリングで明らかになった。

　大串博志議員（立憲）は、菅官房長官の発言の「根拠は何でしょうか？」と政府側に尋ねた。

　返答に窮した観光庁（国交省）の官僚たちは、お互いの顔をしばらく見つめ合った。沈黙の後、奈良和美参事官が「菅官房長官の発言につきましては、のべで200万人泊と仰られたものと承知をしております」と答えた。

　200万人泊とは7月27日から8月13日までの18日間、GoToを利用した旅行者の延べ人数だ。
（以下略）
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コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか？

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　安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
　一方で、藤井聡先生が「良い流れです！」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重　菅官房長官
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/29
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（以下略）
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/7/30
女性自身
（前略）
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）
（中略）
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元）
SankeiBiz 20/7/31
　自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
（中略）
　党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。
（以下略）
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