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木原氏事件は収束させられたのか 〜 アクセス・ジャーナル山岡俊介氏の捨て身の報道、木原夫人の父親Zの意外な側面と政局

読者の方からの情報です。
 読者の方から、アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏が身の危険を感じているという不穏なツイートが届きました。「(山岡氏が)守られますように。」とも書き添えられていました。木原事件です。アクセス・ジャーナルの山岡氏は、かつて安倍元首相の「ケチって火炎瓶事件」をスクープした際、何者かに階段から突き落とされ大怪我をされた経緯があります。今回の木原事件も本当に命の危険を感じながらの取材をされているようです。日本の御用メディアは、国民にとって重要なことは報じません。山岡氏の気骨ある報道を今後の正しい判断に役立てたいと思います。
 山岡氏に対して、これまで真相に迫る情報を提供していた人物が「これ以上は協力できない」と連絡をしてきたそうです。警察はもちろん文春もこれ以上は追求しないことがはっきりしているようです。
 そもそもこの事件が表面化した背景は「この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。」という、極めて政治的なものでした。18日からの岸田首相の米国訪問に、木原誠二官房副長官が同行したということは、もうこの木原事件は収束させたという認識だと思われます。SAMEJIMA TIMESでは、岸田首相が政権維持をかけて菅前首相に接近し、場合によっては菅前首相を入閣させる可能性すらも指摘していました。そうであれば、もはや菅前首相からの揺さぶりは無用となり、文春砲の撃ち方も止まったものと思われます。
 ぴょんぴょん先生の記事では木原夫人の父親Zの存在がクローズアップされていました。山岡氏の取材でも夫人の父親が「公安部外事課」だったという意外な側面を指摘しています。「北朝鮮とか中国とか、そういうのの調査とか、映画の世界じゃないけどスパイみたいなもんなわけですよ。現場の部署になったら(また危ない発言するけど)いざという時の為に、殺人訓練じゃないけど、そういう訓練を受けている可能性もあるわけですよ。(中略)ほとんど親父さんの経歴がないらしいですよ。」と、Zの特異な輪郭を伝え、今回の事件に至る大きな流れが見えるように話されています。そうであれば、木原氏個人が記者会見をする、しないというレベルではない圧力があることも想像できます。
 しかし。国民として、ああそうですかと納得できる話ではありません。山岡氏がギリギリまで暴露されていることを私たちが受け止め、このような者たちを「批判する」「議員として選ばない」という行動に出ることは可能です。来たるべき時代には、国民を欺くような政治や組織はお断りです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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木原事件――06年事件発生直後の大塚署捜査が潰れた理由
引用元)
 木原事件につき、この間、本紙では、本紙並びに本紙YouYube版で独自見解を述べて来た。それが出来たのは、ディープスロート(米ウォーターゲート事件の重要な情報源人物の通称。転じて、重要なネタ元をこう呼ぶ)の存在あってのことだ。(冒頭写真=岸田文雄首相の7・14訪米に同行した木原氏。木原事件は、もう大丈夫ぶと判断した結果か)
ところが、これ以上は協力できないとの連絡がつい先日来た
(中略)
事件は2006年4月9日(日)午後10時ごろに起きた。
安田種雄さんの変わり果てた姿を父親が発見し、110番したのは『週刊文春』記事(8月3日号)によれば、翌10日午前3時過ぎとされる。
しかし、その前、午前3時ごろに、木原誠二官房副長官の妻X子の父親=Zが110番通報していた。
『週刊文春』記事(8月10日号)によれば、Zは事件当日の9日午後7時半、事件現場となったX子と種雄氏が暮らしていた家を訪問。また、同記事では、その夜、Zは大塚署に、種雄氏の家庭内暴力(DV)につき相談に行っていたと報じている。
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木原官房副長官・妻前夫不審死騒動、岸田政権潰しが狙い⁉︎再捜査なしで大山鳴動して鼠一匹!深層追及(後編)
配信元)


森まさこ議員の「ブライダル補助金」新設がひどい 〜 少子化対策どころか、外国人向けブライダル利権で賄賂疑惑の献金も発覚 / 以前から旧統一教会関連議員の報道あり

 「エッフェるいに続きブライダルまさこ」、、、
森まさこ議員といえば、黒川検事長の定年延長の決定と解釈変更に関して、当時の森法相のむちゃくちゃぶりを思い出します。法務大臣自ら司法をぶっ壊したことは忘れがたく、なぜこの人物がまだ議員なのか、ああそうか、旧統一教会関連議員だったのだと再認識です。
 そして今回は、「ブライダル補助金」なるものを新設したと、森議員自ら嬉々としてネット上で発信していました。これについて、ゆるねとにゅーすさんが的を射た情報を集めておられました。
 当初、結婚式場に補助金を出して、若い人を結婚に誘導するのか?それが少子化対策か?政治家としての力点が歪んでいないか?と頭を抱えたのですが、そんなこじつけすらありませんでした。外国人の日本での挙式を推進するための補助金で、インバウンド政策が狙いなのでした。少子化対策どころか「単なるブライダル利権」。さらにブライダル業界最大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」という企業は、積極的に森まさこ議員に働きかけ、100万円の献金まで渡していたことが発覚しています。国民にとってなんのメリットもない口利きをして賄賂を受け、しかもそれを公表するという、どこまでも国民をバカにしています。国民の手できっちりと落選させることが意思表示になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】森まさこ議員が主導する「ブライダル補助金」(しかも対象は外国人の結婚を推進する企業)に批判殺到!日本人の幸せはこれっぽっちも考えない自民党!
転載元)

自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》

と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。

~省略~

など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか? と失望が広がっている。

~省略~

経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。

~省略~
Yahoo!ニュース(SmartFLASH) 2023.8.14.



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国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
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配信元)

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大手電力8社が全て大幅黒字の見通し 〜 電気料金の値上げが電力会社の収益を押し上げた / 利権の巣窟になっている電力会社は国有化すべし

 ゆるねとにゅーすさんが「嘘のようなホントの話」と題して大手電力8社の大幅黒字を取り上げておられました。思えば半年前、目を疑うような異常な電気料金の値上げが始まりました。ロシア・ウクライナ紛争の影響で燃料費が高騰したことが理由だなどと、まことしやかに伝えられましたが、この調子だと前期の赤字を補った上に9,405億円の黒字となる見込みだそうです。日経によると「電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる」とあり、ネット上では「ふ・ざ・け・ん・な !! 」とのコメントが踊ります。電力会社の黒字が国民に還元されることは有り得ず、高額な役員報酬や自民党の政治資金団体に消えていくのでしょう。福島第一原発事故からこれまで、国民が苦しんでも政治が電力会社にメスを入れ、原発利権を手放すことはありませんでした。私たちがこれに対抗できるとすれば、やはり選挙という手段しかありません。奪われっぱなしでは済まされません。電力会社を国民のために、国有化する意思のある政治家を選ぼう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【嘘のようなホントの話】大手電力全8社が計9405億円もの大幅黒字!電気代が不正に過大に値上げされた疑いも…!→ネット「ふざけるな」「クーラーつけるお金が無くて死んでる人もいるのに」
転載元)
どんなにゅーす?

・電力大手全8社の2024年3月期の連結最終損益が、計9405億円の大幅黒字になる見通しが報じられた。

・家庭向け電気代の値上げの実施が大きく影響したと見られており、この事態にネット上では怒りの声が噴出している。

電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字(前期は約4170億円の赤字)になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。
~省略~
日経新聞 2023.7.31.



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山本太郎議員が秋田の豪雨災害現場から重要な報告「ニーズのハッキリした物資を至急届けること」「迅速な実態調査を国が支援」「災害NPOを国が有償で雇用すべき」そして「速やかに国会を開き大胆な予算付けを」

 山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料(スポーツ飲料、お茶) ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
 その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
 岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。
(まのじ)
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配信元)

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