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[読売新聞 他]プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も / ウクライナは7月にもデフォルトか? 〜7月は、いろんな意味で勝負どころ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プエルトリコがデフォルトだそうです。これは次々に続くかも知れませんね。こうした予想外のデフォルトの連鎖が起こると、ウクライナをデフォルトさせないというジョージ・ソロスの思惑が、外れるかも知れません。現状ではウクライナのデフォルトは確実です。しかしそうなると、ソロスは致命的な打撃を受けるので、IMFを騙してウクライナに融資をさせる目算なのですが、うまく行かなくなる可能性があります。この7月は、いろんな意味で勝負どころです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ウクライナは7月にもデフォルトか?
転載元より抜粋)
498508

ゴールドマン・サックス社のアナリストたちの情報によると、ウクライナは7月にデフォルト状態になる可能性がある。支払い能力と流動性の危機に直面したウクライナは、恐らく7月に債権の利払いを履行できず、その結果、公的債務のデフォルトを宣言する可能性があるという。 

ウクライナは、およそ700億の債務を抱えており、ウクライナ政府はそのうちの民間債権者から融資を受けた220-230億の債務を再編する計画だった。なおここには、対ロシア債務とユーロ債が含まれている。ウクライナ政府は、債務再編によって、4年間で153億ドルを節減する考えだった。しかし、ウクライナ国債89億ドルを保有する債権者委員会を率いるフランクリン·テンプルトン氏は、利払いの削減の他に、債務の一部免除を主張したウクライナの条件に従うことを拒否した。

ゴールドマン・サックス社のアナリスト、アンドルー・マセニー氏は、「ウクライナは7月24日に利払いを履行することはできないだろう。その時点から、デフォルト状態に陥る」と指摘している。ウクライナのヤツェニュク首相は25日、ウクライナは3年間に累積した債務を返済することができないと発表した。ヤツェニュク首相は、ウクライナの対外債務返済に必要な資金の総額は、ウクライナの軍事支出とほぼ同じである、と指摘した。

格付け会社フィッチは24日、2015年のウクライナ経済の減少率は、9パーセント台になると予測した。ウクライナ国債を保有する主な債権者の国際通貨基金(IMF)や欧州復興開発銀行も、同じような予測をしている。
ウェブ新聞Korrespondent.netは、ウクライナ経済の衰退によって、ウクライナ通貨グリブナの切り下げや、深刻なインフレが引き起こされるだろうと指摘している。

Korrespondent.netによると、フィッチは、「景気後退は、ウクライナ東部の未解決の紛争を背景に起こる可能性があるほか、これは、経済問題の重要な要素でもあり続けている」と指摘している。

[フルフォード氏]三菱のUBS信託部門の買収は、ハザールマフィアの延命 / ケリー国務長官襲撃事件の真相

 前回の続きで8分48秒からの文字起こし記事です。
 三菱のUBS信託部門の買収は、もうすぐ破産するバブル紳士の引き取りようなもので、ハザールマフィアの延命にしかならないようです。フルフォード氏はペンタゴンも援護してくれるから“絶対断ったほうがいい”と言っています。ですが、表に出ているニュースを見るかぎり、日本のお金がハザールマフィアの延命にまた使われそうです。
 またケリー国務長官を“殺す命令を出したのは、ヴィクトリア・ヌーランド”や国務省、財務省、銀行にいるハザールマフィアの手先のようです。その背景として、ケリー国務長官が破産しているアメリカの運営資金を中国に要請し、中国はその条件として“日本と中国の仲直り”することとウクライナにミンクス協定を遵守させることをあげたようです。それを実行した報復としてケリー国務長官が襲撃されたようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常対策委員会 2015/06/26
記事配信元)
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[マスコミに載らない海外記事]アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話…公開されたソロスの手紙 〜 ウクライナのデフォルトとともにソロスは破滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 直観的に、ジョージ・ソロスがウクライナに相当額の投資をし、ウクライナを略奪しようとしており、この点でソロスはネオコンと共同歩調を取っていると感じていましたが、この記事でそのことが明確になりました。
 直観的には、ウクライナがデフォルトすると、ソロスは破産すると感じています。したがってIMFを後ろ盾にして、絶対にウクライナがデフォルトしないように工作をしている、すなわち保険をかけているわけです。
 おそらくソロスの目算は狂い、破滅することになるのだろうと思います。彼のような人物にとってはふさわしい結末だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話
転載元より抜粋)
2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

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[マスコミに載らない海外記事]ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領 〜ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートで触れられていたと思いますが、ポロシェンコ大統領は、ウクライナの最高裁に対して、前大統領のヤヌコーヴィチはクーデターで打倒されたと判断するように要求しているそうです。自分の大統領の地位ですら正当ではなくなる事をわかったうえで、このような要求をしている事の背景は何なのでしょうか。
 記事によると、クーデターを引き起こした同じ集団が“対ドンバス戦争をすぐさま再開しなければ、ポロシェンコを打倒する”と発表したとのこと。要するに彼らを使っているワシントンが、戦争を強要しているわけです。状況的に、対ドンバス戦争でウクライナ軍が勝てるはずもなく、戦争をすれば国が滅び、しなければ自分が排除されるという状況で、まさに絶体絶命だと言えます。
 しかし、このタイミングでウクライナ国防相元補佐官がドンバス側に大量の情報を持って移ったわけで、ワシントンのネオコン連中は呆然としているはずです。
 ポロシェンコにしてみれば、クーデターを起こした集団を裁判所に非合法と認定してもらうことで、彼らを排除するつもりなのかも知れませんが、同時に自分の立場も危うくし、下手をするとキエフ政権内部での血みどろの抗争となり、キエフ政権がネオナチの集団であることが明らかになってしまいます。
 ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態だと言えます。
(竹下雅敏)
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ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領
Eric Zuesse
Global Research
2015年6月23日
 

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ最高裁に、彼の前任者、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、違法な操作で打倒されたと判断するよう要求している。; 言い換えれば、ポロシェンコ自身の大統領職を含め、ヤヌコーヴィチ後の政権は、クーデターで権力の座についたもので、民主主義的でなく、いかなる正統な憲法上の手順によるものではないのだ。

ウクライナ憲法裁判所の英語版ウェブサイトには掲載されていないが、ロシアを含む、アメリカ合州国外で広く報じられている異例の文書中で、ポロシェンコは、ウクライナ語で(英語ではなく)、ウクライナ憲法裁判所に(英語で広く引用されている)こう申し立てたのだ。

私は、裁判所に、‘ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの大統領という肩書きを廃止する’法律が違憲であることを認めるよう要求する。

私は先に報じており、これが抜粋だが、ポロシェンコ自身、2014年2月26日以前に、EU調査官に、2月22日のヤヌコーヴィチ打倒直後、あの打倒は、クーデターだったと認めており、EUの捜査官が所見を、EUの外務・安全保障上級代表、キャサリン・アシュトンに伝えた通り[そして、私のこの説明注釈]あたかも、ウクライナ保安庁部隊の兵士のような服装をした狙撃兵達は、実際そうではなく、偽装工作でさえあった。

“同じオリガルヒ[ポロシェンコは、大統領になった際、既にこれを知っていた]が、あらゆる証拠が、警官と街頭の人々が両側から狙撃兵達に殺害されたことを示していると語り[ヤヌコーヴィチが陰で糸を引いていたと発言したばかりのアシュトンには衝撃だった]連中は同じ狙撃兵達が、両側から人々を殺害した[だから、ポロシェンコ自身、彼の政権が、自分の前任者に対する、偽装作戦のアメリカが支配したクーデターに基づいていることを知っている]。… 狙撃兵達の背後にいたのは、ヤヌコーヴィチではなく、新連合の誰かなのだ。”

ヤヌコーヴィチは、EUのウクライナ加盟提案を拒否したことに対する大衆の怒りの結果、打倒されたという神話が、でっち上げにすぎなかったことをアシュトンが最初に知ったはその時だ。(実際、このクーデター計画は、少なくとも、2013年始め、ヤヌコーヴィチのEU判断よりずっと前に、既にアメリカ大使館で進行中だった。しかもウクライナ国民の政府支持率は、ヤヌコーヴィチがEUの提案を拒否すると発表した直後が最高だったが、そこで、アメリカが“マイダン”反乱を画策して、この支持率は急落した。)

もし憲法裁判所が、ポロシェンコの請願を認めれば、2014年2月4日に、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドがアルセニー・ヤツェニュクを任命し、2月26日、クーデターの終わりに、ウクライナ議会(ラーダ)がそれを確認したことや、クーデター直後の臨時政府に選ばれた候補者の一人が、2014年5月25日に‘選出される’まで、暫定大統領として、ヤヌコーヴィチの代理をつとめたオレクサンドル・トゥルチノフを含め、他の任命も、ポロシェンコが勝利した‘選挙’も、皆ことごとく違法だったことになる。 

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[Sputnik]「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認 〜ウクライナを引き金とする核戦争を意図した目論見は崩れた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したウクライナの国防相元補佐官がドネツク側に移ったという衝撃的なニュースで、これまで事実上機能していなかったミンスク合意が、息を吹き返した感があります。ドイツ、フランスをはじめとするEU諸国は、ウクライナが大規模な戦争になり、最終的にロシアとNATOでの核戦争に拡大するのを大変恐れており、何としてでもそれを避けたいというのが、このミンスク合意なのです。
 しかし、記事の最後でラブロフ外相が、“多くの者は、様々な理由から…武力による解決法を良しとし…逆に悪化するよう欲している”とある様に、アメリカ、イスラエル、ウクライナのネオナチ勢力は、ウクライナを引き金とする核戦争を意図して来たわけです。しかしその目論見は崩れたと言ってよいと思います。
 下のアシュトン・カーター米国防長官の発言からも、その事が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認
転載元)
491065

ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー4カ国」の外相達は、火曜日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
3時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、4カ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル-プのメカニズムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。

ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、4カ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。

ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―

「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、2月12日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。

またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。

合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない

ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事-政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。

ラヴロフ外相は「ノルマンジー4カ国は又、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―

多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンジー4カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。

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米国防総省、西側世界はロシアのおかげで多くの成功を勝ち得た
転載元)
489142

カーター米国防総省長官は、米国およびNATO諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。

カーター米国防総省長官は22日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック・ブリッジ(Atlantik-Bruecke)」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に(なければ)ならない)」と語った。

カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。

カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからNATOは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。

今週半ばにブリュッセルではNATO国防相会合が開かれ、NATO司令部の準備した極秘文書が検討される。NATOはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。

会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のMDをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに40基軍備する予定だと語っていた。
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