アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

官邸の異常な「取材」操作に従う骨抜きメディア 〜 菅首相は人事介入の違法を承知の上で強行している

 オフレコのパンケーキ懇親会だけでも政権とメディアのおぞましい癒着ですが、輪をかけて忌まわしい記者会見が行われました。5日、菅首相が官邸にて3社のみのインタビューを受けることとなり、官邸記者クラブの幹事社19社も同席のみが認められるという異常な形式でした。この時点ですでに腹立たしいですが、さらに唖然としたことに別室でインタビューの音声のみを聞くことができるジャーナリストを事前登録させました。幹事社の記者19名の他、あみだくじで(!!!)当選したフリーの記者を許可したそうです。こんな屈辱的なものが取材と言えるのか、本題の日本学術会議の問題以上に破壊的に思えます。首相たるもの、どこからどんな質問が飛んできても的確に答えるという世界の常識を知らないのは、あべぴょんだけかと思ってました。
菅首相は、日本学術会議への人事介入が憲法違反であることは百も承知で、説明など果たさなくても平気、メディアさえ抑えれば野党合同ヒアリングも国会も法を無視してやり過ごせると、これまでの「モリカケ桜」で学習してしまった。
事実、テレビや議員を使って、さっそく日本学術会議へのデマを煽っているようです。菅首相自身も「国の予算10億をつぎ込んでいる政府の機関だから従うのは当然」であるかのようにインタビューで述べ、加藤官房長官は学術会議の会員があたかも巨額の手当を受け取っているかのような印象操作をし、甘利明議員に至っては会員を中国の手先呼ばわりです。デマを吐く方は簡単ですが、それを間違いであると説明を突きつけるのは大変な作業を強いられます。
 この法を無視する政権に対して正攻法で遵守を求めても無駄、自民党はあてにならない。なんとか国民の知恵を絞って政権から駆除する方法を考える時だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「記者会見を開かない菅総理が記者クラブのみ3社ずつグループインタビューを開始! フリーは抽選に当たれば別室で音声傍聴のみ可能という異常さ!」2020.10.6号~No.2945号
引用元)
(前略)
 菅義偉総理は昨日5日午後5時半から、首相官邸で読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のグループインタビューを受けました。インタビューには内閣記者会(官邸記者クラブ)の常勤幹事社19社が同席しました。

 異様なのは、事前登録の記者29名が別室でインタビューの音声のみを傍聴できるとした点です。インタビューに同席した記者クラブの記者とは別に、傍聴室にも記者クラブ19社の記者が参加しますので、フリー記者は10名のみが抽選で選ばれました
(中略)

 菅総理は9月16日に30分の就任会見を行った後、短時間のぶら下がり会見を1回行ったのみで、正式な記者会見はいまだに行われていません。日本学術会議の任命拒否問題について、公の場で広く国民に説明することを求められているにもかかわらず、3日土曜日の早朝には官邸記者クラブの記者を引き連れてパンケーキでオフレコ懇談会を行い、今回はグループインタビューを別室で傍聴させるのみだというのです。
(以下略)
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スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」幹事社以外は音声のみ
引用元)
(前略)
 パンケーキ懇談会の次回開催を諦めたスガ首相が新たな記者懐柔策を編み出した。その名も「グループインタビュー」

 幹事社1社につき1名のみとの質疑に応じるという珍妙なスタイルだ。きょう5日夕方、日本のどこかであった。時間はわずか28分。

 フリーランス記者の畠山理仁氏が抽選に当たり、グループインタビューの音声だけ聞ける幸運に浴した(中略)

(以下略)

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日本の運動会を視察されたフィンランドの校長先生「得意でない子はもう運動はやりたくないと思うのではありませんか?」

読者の方からの情報です。
日本の校長の話は
   戦って上にいく、その「過程」を学校は、評価すると。
  
   過程の評価できてないよね。
  
   「結果」だけよね。
  
   はい、基本、運動嫌いです。
(DFR)
 放映されたテレビ番組の一部が話題になっています。日本の運動会の「意義」を一生懸命説明する校長先生と、フィンランドから視察に来られた校長先生との意識の差があまりにも歴然でした。競争が大前提でそれ以外の価値観は認められないのが日本の学校のようです。そしてさらに、日本の教育があえて学びを嫌いにさせているという指摘もありました。楽しくあるべき学びが、嫌悪感と敗北感を生み「服従と屈服が取り柄」の大人を生み出すとしたら。自分を取り巻く社会が危機的な状況になっても「No!」と言えない大人になってしまったら。
 以前に取り上げた麹町中学校の工藤勇一先生は「運動会や体育祭の目的が、競争心を養うことや運動能力の優劣をつけることにあるのなら、クラス対抗全員リレーは適切かもしれない。しかし校長として示したミッションはたった一つ。生徒全員を楽しませること。」これによって生徒さんは議論を重ね、最終的には全員一致で「クラス対抗」「全員リレー」をやめ、ユニークなプログラムを次々と編み出して、とても感動的な体育祭になったそうです。生徒さんにとっては思い出すだけでも楽しいものになったことでしょう。
 かんなまま様の「ままぴよ日記」では、国内外の教育や子ども達の環境を見つめてこられ、いつも通底する願いは「子ども達が主役であってほしい」というものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「競争しない体育祭」の成功から考える…目標の在り方とは?
引用元)
(前略)
生徒たちが自ら考え、判断し、生徒会の中で話し合って廃止が決定されたものもあります。体育祭における「クラス対抗」の廃止がその一つです。その理由も「目的」を達成する「手段」として、適切ではないと生徒たち自身が判断したからです。
(中略)
校長としての私は、生徒たちに体育祭について、たった一つのミッションを示しました。それは「生徒全員を楽しませること」というものです。運動が必ずしも得意ではない生徒も、また、体育祭を楽しみにしている生徒も、全員が楽しめるものにしてほしいと生徒たちに話しました。
(中略)

「全員が楽しむ」ためには、運動が苦手な子にも居場所を作る必要があります。もし「クラス対抗」の形で勝敗を意識すれば、勝ったクラスを除く大半の生徒は悔しい思いをし、運動が苦手な子は肩身の狭い思いをします。当然、「全員が楽しむ」ことなどできません。
(中略)
学校における体育の目的については、技能を高めることや競争心を養うことよりも、運動の楽しさを求めることの方が大切だと考えています。スポーツは自分の人生を楽しませる、友達のようなものであってほしいと思っています
(以下略)

日本学術会議の問題は研究者だけにとどまらない弾圧の始まり 〜 深刻な危機感を持つべき時

 一夜明け、日本学術会議の会員任命拒否の問題点について的を射た指摘が次々出ました。一番に言えることは、この件が金銭の汚職や差別主義的発言の問題を凌駕するほどの重大事であるということで、令和時代の「京大滝川事件」、研究機関を御用機関にするための「見せしめ」との危機感ある発言が続きました。改めて日本学術会議は政府に勧告を行うこともできる独立した組織で、政府にはその組織が推薦した会員への拒否権も人事権も全く無い、ということが明らかです。憲法6条を例にとり、内閣総理大臣は国会が指名をし、天皇がこれを任命すると定められていますが、天皇には任命を拒否することはできません。同様に菅総理には日本学術会議の決定を拒否できません。今起こっているのは、絶対にやってはならない「学問への政治介入」を菅総理が率先して行なっている、露骨なファシズムです。
緊急に行われた野党合同ヒアリングでは、内閣法制局参事官は法解釈変更について何ひとつ答えませんでした。法よりも政治におもねる姿をまたしても平然と見せつけられました。国会を開いて内閣総辞職すべき事態です。
地球上、学者や文化人が弾圧される時には戦争、文化大革命など数々の歴史的惨劇が起きました。これは学者の世界の問題や法解釈の問題ではなく、日本人に向けられた官邸によるテロだと糾弾された著述家の菅野完氏は、抗議のハンガーストライキに入られました。
(まのじ)
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配信元)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝52 ― 乗っ取られた米国 〜 情報支配

 「反知性」と称された安倍政権、その政権の長年の拡声器と成り果てていたNHKニュースを始めとした日本のマスコミ、今でもその相変わらずの日本の売女マスコミぶりには日々ウンザリとさせられます。
 そのような中、「おや!?」というタイトルが目に飛び込んできました。9月6日、朝のYahoo!ニュースのトピックスに次の文字が踊っていました。「陰謀論『Qアノン』急拡大 トランプ氏と共鳴 米大統領選」。
 ニュースの中身は「“米国支配層(エリート層)が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織している”との馬鹿げた主張をする極右陰謀論集団のQアノンなる集団が、急拡張してトランプ氏と共闘の様相を見せている」というものです。
 米国支配層に「小児性愛と悪魔崇拝」が広く浸透していることは、陰謀論でも何でも無く、全くの事実で証拠も豊富です。その事実を主張しているQアノンを馬鹿げた極右の陰謀論集団と決めつけ、それと連帯するトランプ大統領を狂人扱いするところに、売女マスコミの面目躍如の感はあります。
 しかし反面、このようなニュースを報道せざるを得ない状況になっていることに、隠しきれないQアノンの急拡大ぶり、つまり米国民衆の目覚めが急拡大していることが窺えます。
 アメリカでは、その建国以前からアメリカ侵略を目論む者たちとの戦闘が続いていました。アメリカ独立革命戦争以降も「情報支配」「金融支配」の侵略者、「目に見えない敵」との戦闘が続いていたのです。
 その米国が「目に見えない敵」(サバタイ-フランキスト)の侵略に耐えきれず、「乗っ取られ」完全支配の体制が敷かれてしまったのが1913年でしょう。それから100年余、情報面では米国民衆は情報操作による洗脳をされ続けてきました。
 ところが近年、漸く状況が変化しました。トランプ氏が大統領選に出馬し、米国民衆の「気づき」が広がっていったのです。「『Qアノン』急拡大 トランプ氏と共鳴」のニュースは、長年に渡る米国民衆の洗脳からの解除が始まっていること、つまり米国を乗っ取った悪魔崇拝主義者の牙城が崩れかけていることを示しているでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝52 ― 乗っ取られた米国 〜 情報支配


「知性をひさぐ娼婦」〜制圧された米国報道機関


マイヤー・アムシェル・
ロスチャイルド
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サバタイ派7代目首長
モーゼス・メンデルスゾーン
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ヤコブ・フランク
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ハルマゲドン計画の地上での実働部隊となったのが、初代ロスチャイルドを始めとしたサバタイ-フランキストでした。彼らは「成りすまし」「内部乗っ取り」を常套手段とする集団であり、地上世界で世界支配を目指し、世界革命=ヴァイシャ革命を展開していきました。

ヴァイシャ革命:ヴァイシャ(商人)による「王政(クシャトリア)」と、主に「カソリック教会(ヴィプラ)」への破壊攻撃

1773年フランクフルト秘密会合世界革命計画25箇条がその活動の原点となっており、世界革命運動の本質は「情報支配」と「金融支配」にありました。

世界支配を目指す彼らのその侵略の矛先には、当然ながら米国がありました。そして米国の「乗っ取り」支配が完成したのが1913年といえるでしょう。日本では明治が終わり大正が始まった頃となります。米国の歴史とはその始まりから通貨発行権をめぐる暗闘、つまり「金融支配」の抗争の歴史でもあったのですが、先に米国での「情報支配」を見ます。

アメリカ独立革命戦争、フランス革命、ナポレオン戦争を通じて、ロスチャイルドは急激にその勢力を伸展させました。しかしそのロスチャイルドも、自分たちの姿を新聞や週刊誌などで報道されることには手を焼いた時期があったのです。それでロスチャイルドたちは現在にいたるまで、念入りに絶えず弛むこと無く、情報支配に手をかけてきたのです。

そのロスチャイルドですが、1880年までにはほぼ全ての報道機関を制圧し、支配下に置いていたと見受けられます。時期としては現在から140年前であり、その翌年1881年にはロシアでアレクサンドル2世を暗殺しポグラムの嵐を吹かせ、その後大量のアシュケナジー・ユダヤ人を米国に移住させた時期となります。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
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ロスチャイルドたちが米国の報道機関を占拠した様子、随分以前になりますが「プラウト(進歩的活用理論)」記事で取り上げた勇気ある告発をご覧ください。
1880年のニューヨーク・タイムズ紙のジョン・スウィントン記者が、ニューヨーク・プレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチ内容です。

世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。それはあなた方も私も知っていることです。(中略)...記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪神にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。あなた方も私も、それを承知している。

とすれば、報道の自由に乾杯するとは、なんとばかげたことでありましょうか?

我々は、舞台の陰にひそむ金持ち連中の道具であり召使いなのです。我々は操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。才能も可能性も人生も、すべては他人の手の内にあります。我々は、知性をひさぐ娼婦なのです。


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授業方法を批判するビラを配った高校生を違法な手段で「私人逮捕」した中学校副校長 〜 目黒区立第九中学校と碑文谷警察署、東京地検が結託して憲法違反

竹下雅敏氏からの情報です。
 「とても日本のニュースとは思えない」と私も凍りつきました。いくつもの点で異常で違法で陰惨です。7月8日、公道でビラを配っていた高校生が近くの中学校の副校長に悪質な方法で「私人逮捕」され、引き渡された警察署では黙秘権を行使しただけで20日間も拘留され、その挙句に高校生の家宅捜査までされていました。さらに東京地裁はノーチェックで高校生の拘留・拘留延長を認めた上に、弁護士からの「拘留理由開示」の求めにも答えていませんでした。ビラの内容は学校のプール指導の内容を批判するもので表現の自由として認められるものを、あろうことか生徒を教え導く立場の教師が違法な手段を用いて白昼堂々、人権侵害を行う。詳細を知れば知るほど常軌を逸した社会が現れました。問題の副校長は「転び公防」と言われるでっち上げの手口を利用していたようです。もしも高校生に非があるのであれば中学校側は説明すべきですが、お賽銭マンさんの問い合わせから逃げています。
 ネット上では、高校生への言いがかりでこの問題をミスリードしようとする人がいますが、異邦人さんの指摘の通り「憲法によって保障された権利を行使する個人を、憲法を守るべき公人が弾圧している」ことの異常性を見落としてはなりません。安部政権を象徴するような事件ですが、日本はここまで無法地帯になっていたのか。
 この副校長は数十年も前から問題視されていたようで、かつての生徒だった方々が声を上げています。このような人物を管理職に重用する教育界、正義を失った司法、重大な憲法違反を追求しないメディア、、、暗澹とします。
 しかし見方を変えれば、これまでの数十年間平然とパワハラをしてきた893な教師らが今、こうして実名とも暴かれました。時代は転換点です。このまま安泰とお思いか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校
引用元)
平松けんじ
(前略)
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された

 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。
(以下略)
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配信元)

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