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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: Author:ネスナド [CC BY-SA] & photo-ac

[日本学術会議任命拒否問題] 田村智子議員の気迫の質疑は必見、菅首相の任命権は論破され尽くしている

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　8日の参院内閣委員会での田村智子議員の気迫の追求が胸を打ちました。満身の怒りをもって権力の欺瞞を追い詰めました。30分の動画ですが、ぜひ全部をご覧いただければと思います。内容の詳細が分からなくとも、今、権力を持つ者たちがどのように卑怯な欺瞞で日本の言論を縛ろうとしているか、それに対して、嘘は許さない、私たちを代表して議員が絶対に自由を守り抜く覚悟で戦っておられることが鮮明です。メディアが丁寧な解説とともに中継してくれれば、多くの方々が私たちの今の状況が理解できるのにと思います。
そもそも日本学術会議の推薦する会員を菅首相が拒否することが違法なのですが、それを無理やり「できる」と説明しようとして、無茶苦茶なことになっています。内閣府が持ち出した理由は、過去の政府答弁の中に憲法15条があることから、15条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。」に固執しますが、その政府答弁での文脈からは、むしろ判断基準にならないことを田村議員は説明します。と同時に、この条文を持ち出すほど「ひどい人選」でない限りは「形式的任命」とすることを否定できないと、何度も何度も国会で確認されたことを紹介します。戦争になだれ込んで行った時代の滝川事件を人類の教訓として、国会でも確認したものでした。完全に論破されていることは大塚官房長も分かるのでしょう、声が平静ではありません。官僚に押し付けて逃げている菅首相、加藤官房長官に対しての出席を求めて、田村議員は質問を締めました。
この憲法15条に固執し、23条の学問の自由に優先させることは法的に誤りであることを説明されている動画もありました。
　この問題が発覚して以来、雨の日も菅野完氏は身体を張って抗議をされていますが、一方でこの危機感が人々に共有されていない現状も指摘されています。まずは知ろう。
（まのじ）
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国会中継 閉会中審査 内閣委員会（2020/10/08）
配信元）
YouTube 20/10/8
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

[日本学術会議任命拒否問題] 拒否の理由は明かさず、手前勝手な法解釈変更をこっそり行い、変更ではないと強弁し、首相・官房長官とも国会答弁から逃げる菅政権

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　10/6に日本学術会議の任命拒否問題についての野党合同ヒアリングが、10/7には閉会中審査で衆院内閣委員会が行われ、ここでも野党が任命拒否問題の質問しましたが、安倍政権よりもさらに悪質に後退した菅政権の実態が浮かび上がりました。
　学術会議の会員が総意で認めた業績のある６人を、どういう理由で拒否したのか。どのような手続きを経て拒否に至ったのか。そして、菅総理大臣に拒否する権限があるのか。この肝心な部分に関わる答弁は全て「人事に関する事項ですので回答を差し控える」と逃げ、人事に関わらない手続き事項であっても岩のように口を閉ざしました。ヒアリングには野党各党ベテラン勢が参加していましたが、内閣府のあまりの非協力的な態度に「あなたたちは国民全体の奉仕者ですよ！」と叱責が飛びました。
菅政権擁護のあまりか、内閣法制局は「国民に責任を負えないような場合には任命する義務はない」という解釈を出し、会場をどよめかせました。まるで6名の研究者の方々に問題があるかのような言い振りに、7日の委員会では柚木みちよし議員が「名誉毀損に相当する」と厳しく抗議しました。川内博史議員は「再度、学術会議は6名の方を推薦をし、総理は気持ちよく任命していただきたい」と提案しましたが、学術会議事務方は「政府の拒否理由を聞きながら、、」とモゴモゴ。重ねて川内議員が「6名は学術会議の意思なのだから推薦して下さい。」と背中を押していました。2017年の会員交代の際にすでに官邸からの介入があったことが報道されていますが、前会長の山極寿一氏はそうした介入を「ガン無視した」結果、官邸は今回の6名の拒否を行ったようです。なんと陰湿な。
　塩川鉄也議員は、昭和24年の吉田首相が述べた日本学術会議の位置付けや1983年（昭和58年）中曽根首相の「推薦をそのまま形式的に任命する」との解釈、丹羽兵助元総理府総務長官の「政府が干渉したり中傷したり運営等に口を入れるべきではないという吉田総理の考えを変えるべきではない」との発言など経緯を丁寧に説明し、これとは全く異なる現在の解釈をすることになったきっかけ、その公表をしなかった理由を質問しました。都合の悪い過去の資料や記録は全てねじ伏せるように「解釈変更には当たらない」と大塚官房長は繰り返すのみでした。
黒川検事長定年延長問題の解釈変更を追求した際は、森法相が醜態を晒しながらも国会の場で答弁しましたが、今回は総理、官房長官とも国会の場から逃げ、内閣総理大臣の任命権について勝手な解釈変更を押し付けています。新解釈では「任命権者」らしい菅総理自身が国会に出てきて、今回の任命拒否の被害者である国民全員に説明しなければなりません。
　「じゃあ、私たちも政権の中から６人ほど議員取り消しを」というツイートを見て、おお、そうぢゃ、と思いましたが、いや、いかん。６名では全然足りない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学術会議推薦通り任命「義務なし」１８年見解　法解釈 内閣府覆す　国会答弁と矛盾　野党に文書提出
引用元）
しんぶん赤旗 20/10/7
（前略）
首相の任命に関しては１９８３年の同法改定の際、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」（中曽根康弘首相＝当時）と国会で答弁しています。

　しかし、内閣府の提出文書では「首相は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる」「首相に日学法第１７条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付けたうえ、「首相が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されない」とまで踏み込んでいます。

　明らかな法解釈の変更であり、野党議員もこの点をただしましたが、内閣府の担当者は「考え方は従来と変わっていない」「（問い合わせの）経緯については確認中だ」などと強弁。内閣法制局の担当者も「解釈の変更ではない」と答えました。
（以下略）

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画像の出典: Author:Roman_SUZUKI [CC BY]

官邸の異常な「取材」操作に従う骨抜きメディア 〜 菅首相は人事介入の違法を承知の上で強行している

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　オフレコのパンケーキ懇親会だけでも政権とメディアのおぞましい癒着ですが、輪をかけて忌まわしい記者会見が行われました。5日、菅首相が官邸にて３社のみのインタビューを受けることとなり、官邸記者クラブの幹事社19社も同席のみが認められるという異常な形式でした。この時点ですでに腹立たしいですが、さらに唖然としたことに別室でインタビューの音声のみを聞くことができるジャーナリストを事前登録させました。幹事社の記者19名の他、あみだくじで（！！！）当選したフリーの記者を許可したそうです。こんな屈辱的なものが取材と言えるのか、本題の日本学術会議の問題以上に破壊的に思えます。首相たるもの、どこからどんな質問が飛んできても的確に答えるという世界の常識を知らないのは、あべぴょんだけかと思ってました。
菅首相は、日本学術会議への人事介入が憲法違反であることは百も承知で、説明など果たさなくても平気、メディアさえ抑えれば野党合同ヒアリングも国会も法を無視してやり過ごせると、これまでの「モリカケ桜」で学習してしまった。
事実、テレビや議員を使って、さっそく日本学術会議へのデマを煽っているようです。菅首相自身も「国の予算10億をつぎ込んでいる政府の機関だから従うのは当然」であるかのようにインタビューで述べ、加藤官房長官は学術会議の会員があたかも巨額の手当を受け取っているかのような印象操作をし、甘利明議員に至っては会員を中国の手先呼ばわりです。デマを吐く方は簡単ですが、それを間違いであると説明を突きつけるのは大変な作業を強いられます。
　この法を無視する政権に対して正攻法で遵守を求めても無駄、自民党はあてにならない。なんとか国民の知恵を絞って政権から駆除する方法を考える時だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「記者会見を開かない菅総理が記者クラブのみ3社ずつグループインタビューを開始！ フリーは抽選に当たれば別室で音声傍聴のみ可能という異常さ！」2020.10.6号～No.2945号
引用元）
IWJ 20/10/6
（前略）
　菅義偉総理は昨日5日午後5時半から、首相官邸で読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のグループインタビューを受けました。インタビューには内閣記者会（官邸記者クラブ）の常勤幹事社19社が同席しました。

　異様なのは、事前登録の記者29名が別室でインタビューの音声のみを傍聴できるとした点です。インタビューに同席した記者クラブの記者とは別に、傍聴室にも記者クラブ19社の記者が参加しますので、フリー記者は10名のみが抽選で選ばれました。
（中略）

　菅総理は9月16日に30分の就任会見を行った後、短時間のぶら下がり会見を1回行ったのみで、正式な記者会見はいまだに行われていません。日本学術会議の任命拒否問題について、公の場で広く国民に説明することを求められているにもかかわらず、3日土曜日の早朝には官邸記者クラブの記者を引き連れてパンケーキでオフレコ懇談会を行い、今回はグループインタビューを別室で傍聴させるのみだというのです。
（以下略）
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スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」幹事社以外は音声のみ
引用元）
田中龍作ジャーナル 20/10/5
（前略）
　パンケーキ懇談会の次回開催を諦めたスガ首相が新たな記者懐柔策を編み出した。その名も「グループインタビュー」。

　幹事社1社につき1名のみとの質疑に応じるという珍妙なスタイルだ。きょう5日夕方、日本のどこかであった。時間はわずか28分。

　フリーランス記者の畠山理仁氏が抽選に当たり、グループインタビューの音声だけ聞ける幸運に浴した。（中略）

（以下略）

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画像の出典: photo-ac

日本の運動会を視察されたフィンランドの校長先生「得意でない子はもう運動はやりたくないと思うのではありませんか？」

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読者の方からの情報です。
日本の校長の話は
　　 戦って上にいく、その「過程」を学校は、評価すると。
　　
　　 過程の評価できてないよね。
　　
　　 「結果」だけよね。
　　
　　 はい、基本、運動嫌いです。
（DFR）
　放映されたテレビ番組の一部が話題になっています。日本の運動会の「意義」を一生懸命説明する校長先生と、フィンランドから視察に来られた校長先生との意識の差があまりにも歴然でした。競争が大前提でそれ以外の価値観は認められないのが日本の学校のようです。そしてさらに、日本の教育があえて学びを嫌いにさせているという指摘もありました。楽しくあるべき学びが、嫌悪感と敗北感を生み「服従と屈服が取り柄」の大人を生み出すとしたら。自分を取り巻く社会が危機的な状況になっても「No！」と言えない大人になってしまったら。
　以前に取り上げた麹町中学校の工藤勇一先生は「運動会や体育祭の目的が、競争心を養うことや運動能力の優劣をつけることにあるのなら、クラス対抗全員リレーは適切かもしれない。しかし校長として示したミッションはたった一つ。生徒全員を楽しませること。」これによって生徒さんは議論を重ね、最終的には全員一致で「クラス対抗」「全員リレー」をやめ、ユニークなプログラムを次々と編み出して、とても感動的な体育祭になったそうです。生徒さんにとっては思い出すだけでも楽しいものになったことでしょう。
　かんなまま様の「ままぴよ日記」では、国内外の教育や子ども達の環境を見つめてこられ、いつも通底する願いは「子ども達が主役であってほしい」というものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「競争しない体育祭」の成功から考える…目標の在り方とは？
引用元）
幻冬舎ゴールドオンライン 19/3/27 千代田区立麹町中学校長 工藤 勇一
（前略）
生徒たちが自ら考え、判断し、生徒会の中で話し合って廃止が決定されたものもあります。体育祭における「クラス対抗」の廃止がその一つです。その理由も「目的」を達成する「手段」として、適切ではないと生徒たち自身が判断したからです。
（中略）
校長としての私は、生徒たちに体育祭について、たった一つのミッションを示しました。それは「生徒全員を楽しませること」というものです。運動が必ずしも得意ではない生徒も、また、体育祭を楽しみにしている生徒も、全員が楽しめるものにしてほしいと生徒たちに話しました。
（中略）

「全員が楽しむ」ためには、運動が苦手な子にも居場所を作る必要があります。もし「クラス対抗」の形で勝敗を意識すれば、勝ったクラスを除く大半の生徒は悔しい思いをし、運動が苦手な子は肩身の狭い思いをします。当然、「全員が楽しむ」ことなどできません。
（中略）
学校における体育の目的については、技能を高めることや競争心を養うことよりも、運動の楽しさを求めることの方が大切だと考えています。スポーツは自分の人生を楽しませる、友達のようなものであってほしいと思っています。
（以下略）
画像の出典: Author:ハノニマス [CC BY-SA]

日本学術会議の問題は研究者だけにとどまらない弾圧の始まり 〜 深刻な危機感を持つべき時

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　一夜明け、日本学術会議の会員任命拒否の問題点について的を射た指摘が次々出ました。一番に言えることは、この件が金銭の汚職や差別主義的発言の問題を凌駕するほどの重大事であるということで、令和時代の「京大滝川事件」、研究機関を御用機関にするための「見せしめ」との危機感ある発言が続きました。改めて日本学術会議は政府に勧告を行うこともできる独立した組織で、政府にはその組織が推薦した会員への拒否権も人事権も全く無い、ということが明らかです。憲法６条を例にとり、内閣総理大臣は国会が指名をし、天皇がこれを任命すると定められていますが、天皇には任命を拒否することはできません。同様に菅総理には日本学術会議の決定を拒否できません。今起こっているのは、絶対にやってはならない「学問への政治介入」を菅総理が率先して行なっている、露骨なファシズムです。
緊急に行われた野党合同ヒアリングでは、内閣法制局参事官は法解釈変更について何ひとつ答えませんでした。法よりも政治におもねる姿をまたしても平然と見せつけられました。国会を開いて内閣総辞職すべき事態です。
地球上、学者や文化人が弾圧される時には戦争、文化大革命など数々の歴史的惨劇が起きました。これは学者の世界の問題や法解釈の問題ではなく、日本人に向けられた官邸によるテロだと糾弾された著述家の菅野完氏は、抗議のハンガーストライキに入られました。
（まのじ）
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