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ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告 ~事実を報じると懲役刑になるのが今のドイツ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。6月27日の記事で、“ドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」の監督でフランスの女性ジャーナリストのアンヌ=ロール・ボネル氏は、銀行口座が封鎖されパリのソルボンヌ大学での教職のポストを失った。また、ドイツ人ジャーナリストのMark Bartalmai氏は、「ドイツの連邦情報局と連邦憲法擁護庁が、私をマークするようになりました。そのため、私は地元の新聞社やテレビ局と以前のように仕事をすることができなくなり、クレムリンから賄賂をもらっているロシアのプロパガンダ屋のように描かれてしまった。」と言っていた”ことをお伝えしました。
 6月19日の編集長の記事では、「私はDonetskに住む独立系記者Alina Lipp。独政府により、まずネットの記事が削除になり、銀行口座が閉鎖され、父親の口座も。昨日起訴状が届きました」というすらいと氏のツイートを紹介していました。
 記事をご覧になれば分かりますが、ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告したとのことです。
 事実を報じると懲役刑になるのが、今のドイツです。恐らくは昔からこうだったのが、今は可視化されたということではないでしょうか。ジュリアン・アサンジ氏が収監されていることを考えれば、このように考えるよりないでしょう。
 アリーナ・リップさんのことは気になっていたのですが、冒頭のツイート動画で、“私の母親です。ドイツからロシアへやってきました。ドイツ当局が母親の銀行口座を凍結したため、彼女は逃げ出さなければなりませんでした。ある日、母親はカードで支払ったり、現金を引き出すことができなくなりました。銀行員は母親を手助けせず、「何が起こったのかを話すことはできない」と言いました。そして、これは私と関係あることが分かりました。私の銀行口座も父親の銀行口座も以前に凍結され、そして今、母親の口座も凍結されました。母親はさらに脅されました。いつでも母親のところへ来て、拘束できると言われました。”と言っていて、少し安心しました。
 ドイツ政府によるこうした迫害をポジティブに捉えると、銀行口座が凍結されたことで、危険なドイツから早い時期に脱出することができたと考えることができます。今、一番安全なところはロシアでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ドイツはジャーナリストに「犯罪人」とラベルを付け、ウクライナからの報告のために彼女の銀行口座を押収する。
彼らは彼女のYouTubeチャンネルを閉鎖し、彼女のPayPalアカウントをブロックし、ドンバスでウクライナ市民にインタビューしたことで、裁判なしで3年の刑を宣告しました。
 
Kanekoa’s NewsLetter Jul 2より:

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
ウクライナ東部のドンバス地域に住むドイツ人ジャーナリストは、ウクライナ市民へのインタビューと彼女の調査結果の報告について、ドイツ政府から刑事告発されました。
 
独立した記者である28歳のアリーナ・リップは、6か月前にドンバス地区に引っ越しました。そこで彼女は、テレグラムチャンネルからドイツ語、ロシア語、英語で視聴者に直接情報を送信しています。
(中略)
ジャーナリストは、彼女が「ドネツクの人々とのインタビューを行い、単に彼らをドイツ語に翻訳している」と説明した。

「私は周りに見えるものすべてを撮影しているだけです」とリップは付け加えました。
(中略)
動画が口コミで広まった直後、リップのYouTubeチャンネルは閉鎖され、彼女のPayPalアカウントはブロックされ、ウクライナ政府は彼女を「テロリスト」と名付けました。

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ヒゲ戸田さんの切れ味の良い連続ツイート 〜 ロシア・ウクライナ紛争にまつわる様々な事柄の急所を突く解説

 ヒゲ戸田さんという方の、ロシア・ウクライナ紛争の要点を俯瞰する切れ味の良いツイートがありました。最も誤解をされている点やモヤモヤしていたことを短い文章で的確にさばいておられて、読み進みながら「そうそう!」と感心しました。「基本のキ」として背景となるアメリカの解説から始まっていますが、初の黒人大統領としてイメージ最良だったオバマ政権に関するツイート以降を取り上げました。オバマはリベラルなイメージに反して、かつてないほど世界中で民間人大量虐殺を行ったこと、そして政権下でウクライナに介入しクーデターを引き起こしたヌーランドの存在をきっちり示しています。大統領選では民主党がトランプとプーチンの癒着を捏造し、トランプ支持者=プーチン支持者という構図を作り上げ、それが日本では「ドンバス攻撃やネオナチへの批判=プーチン加担=民主主義の敵=Qアノンと同じ陰謀論者」という恐ろしく愚劣な誹謗となったとあり、当時の混乱ぶりを思い出しては膝を打つ思いでした。さらに最も納得したのがプロパガンダ戦への見解でした。日本には旧ソ連とロシアを同一視した反露感情が強烈なところに「ウクライナ自体がプロパガンダの技量だけは超一流」「常人の想像を絶するデマ宣伝力」を駆使して見事に日本人を撹乱してしまいました。確かにウクライナはブチャの虐殺をロシアのせいにしたり、デニソワの猟奇的事件報道という悪質な捏造など犯罪的フェイクを出し続けています。米NATO・イスラエルが育成したウクライナのネオナチとISとの共通点を並べることで、世界中の虐殺と破壊行為が西側の目論見であることを示唆します。とりわけその犠牲となったシリアへの認識を問うています。「現地で取材した」ことだけを誇る「ジャーナリスト達」への指摘も鋭く、木を見て森を見ない取材は単にプロパガンダに利用されるだけの存在であることに納得です。ロシアはNATO・ウクライナに応戦したのであって侵攻したのではない。国内問題で優れた見解を示す人々が国際問題になると急にトンチンカンになってしまう状況も言い得ておられ「専門家」と言えども偏見を捨て、事態をありのままに認識することの難しさを思いました。そして最後の「友の変質」シリーズは本当にあるあるで、日々モヤモヤと感じていたことを見事に一挙大公開していただき、スッキリでした。「陰謀論に堕ちた」という批判封じにも負けず、真の平和に寄与する揺るがぬ事実をボランティアで日々発信されるアカウントの方々に深く感謝します。

[追記]
来たる20日(土)のユリシス様の記事には、欧米メディアやウクライナの捏造によって、いかにロシアが悪に仕立てられているかを知らせる記事が掲載されます。乞うご期待!
(まのじ)
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統一教会と政府自民党との関係をウヤムヤにするため全面協力のNHK 〜 実はNHK自体に壺疑惑があるのではないか

 NHK記者に「旧統一教会とれいわ新選組の関係の有無を教えて下さい。」と問われた 山本太郎代表は「旧統一教会とれいわ新選組の所属議員は関係ない。壺を売った者も買った者もいない。逆に聞きたいんですけど、どうしてNHKは旧統一教会に関して腰が引けてるんですか?困る事でもあるんですか?」と見事に返していました。無論、これにNHK記者が答えられるはずもなく、山本代表は「現場の方々には罪は一切ない。全部、上層部が悪い。自分の人生を考えて、保身なんです。」と述べていました。
 山崎雅弘氏が、NHKにフォーカスして統一教会の問題をツイートされています。「自民党と統一教会の繋がりをウヤムヤ幕引きにするシナリオ」に沿って、メディア、特にNHK、朝日新聞、毎日新聞が自民党と政府の責任逃れの詭弁を無批判に垂れ流し、「言い訳拡散装置となって」全面協力をしています。とりわけ「国民から強制徴収した金で運営される公共放送のNHKは、金を払った国民を裏切って、前代未聞の政治スキャンダル隠蔽に加担」していることが国民の怒りを買っているように見えます。そして「国民の知る権利より支配層の権力維持が大事。国民が金を払って支える理由がない。」とも述べておられますが、これはこと統一教会だけでなく、ロシア・ウクライナ紛争や新型コロナ・ワクチンでも同様で、徹底してNHKが奪ってきたものは、まさしく国民の知る権利でした。
 さて、山崎氏は「NHKが自民党と政府に全面協力」と善意に見ておられますが、受信料への異常な妄執、電通と不可分のNHK、実はそれ自体が壺なのではないかと思えるのです。
(まのじ)
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ウクライナのアゾフ大隊ら捕虜を収容していた施設が米製HIMARSで砲撃される 〜 ウクライナ軍による自国兵の口封じ、事実を認め始めたメディア

 7/29、アゾフ大隊ら捕虜が収容されているドネツクの施設が砲撃を受け、ウクライナ兵53人が死亡、75人が負傷しました。ウクライナ政府はロシア軍による拷問の証拠隠滅と非難し、国連に対してロシアへの非難決議を求めました。一方、ロシアはウクライナ軍が意図的にこの施設を標的にしたと抗議しました。砲撃現場からはアメリカから供与されたHIMARS多連装ロケット砲の破片が見つかり証拠としてあげていますが、例によって西側は「その証拠は信用できない」そうです。
 この砲撃の前に、捕虜となったアゾフ兵によるロシア人捕虜への拷問証言が出始めていました。ウクライナ政府がロシア人捕虜への残虐処刑動画を撮るよう直接指示していたもので、ロシア国内での反戦キャンペーンを狙ったものでした。その翌日に捕虜の収容所が砲撃されたことは、まさしく「口封じ」のようです。
また、当のアゾフ兵は「この砲撃によって、ウクライナ兵がこれから投降しようとする気を失わせ、最後まで戦わせること」を狙ったものと述べています。この見解は、ロシア国防相も同様です。
 Matatabiさんが字幕をつけられたRTの番組では、今回のウクライナの自国民への砲撃がシリアでの戦略に似ていることをしっかりと指摘しています。
 アメリカはロシアをテロ支援国家に指定しようと画策し、ナンシー・ペロシはアンソニー・ブリンケンに圧力をかけていますが、国際刑事弁護士のクリストファー・ブラック氏は、ペロシの告発がバイデン政権の意図に沿ったフェイクニュースとし「ロシア軍が自国の収容所を攻撃したなんて、誰も信じないでしょう。その収容所で世話をしたり管理をしていた捕虜を殺傷したなんて誰も信じないでしょう。」アメリカのキューバへの経済制裁を例にとり、テロ行為を行なっているのはアメリカだと述べています。
 そして世界は変わりつつあります。今回の砲撃がウクライナによるものと報じたメディア、またゼレンスキー政権下で行われたロシア系住民への虐殺を報じたメディアが現れたことをネット上で紹介されていました。
(まのじ)
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捕虜収容施設攻撃でウクライナ兵50人以上死亡 マリウポリ製鉄所のアゾフ大隊兵士ら収容 Shelling Detention Facility in Donetsk 2022/07/29-07/30
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契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の2倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

読者の方からの情報です。
 6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が2つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
 さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元)
 総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した

 改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元)
 総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います


1 概要

 令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います
(以下略)

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