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[The Voice of Russia]日本の米作 優遇措置撤廃 〜安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということです。したがって地方と言うことも出来るでしょう。都市部の人は一見あまり害を受けないように思うかも知れませんが、安全な食品は望めなくなるでしょう。
 お米という日本の主食を滅ぼされることは、日本人が食のレベルから外資の奴隷になるということなのです。戦後パンや牛乳を給食に持ち込んだことからわかるように、日本の農業は長い時間をかけて少しずつ滅ぼされていったのです。日本古来の裸麦ではパンやスパゲティは作れないからです。コメを滅ぼされることで、農業破壊のプロセスは完成します。同時に日本の完全植民地化が完成するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の米作 優遇措置撤廃
転載元)
Photo: murana.ru

Photo: murana.ru


日本政府は、国民の主食である米の生産に対する、これまで長年行ってきた保護政策をやめる決定を下した。2014年財政年度から、米の生産者に与えられていた助成金は、半分に減らされ、2018年からは助成金そのものが完全に打ち切られる事になりそうだ。

これまで日本では、当局が米の生産の割当量を厳しく決める一方で、農民からは高い値段で米を買い上げるというシステムが機能していた。この措置は、国内の生産者を保護し、米の消費縮小による市場価格の下落を阻止するためのものだった。それがなぜ今になって、政府は、そうした措置をやめる事にしたのだろうか?

ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・フェスュン氏は「それは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉プロセスに参加していることと関係する」と指摘し、次のように続けた―

日本政府の決定は、政治的及び経済的という二つの側面を持っていますが、その二つは互いに密接に繋がっています。まず経済的側面というのは、TPPのメンバー国となれば、他の国々からより安い農産物が日本市場に入って来るようになります。そうなれば国内の生産者が破産する可能性も出てきます。その一方で、日本のハイテク製品の競争力は、国外市場で強まるでしょう。日本政府は、巨大ビジネスや経済のハイテク部門生き残りのため、農業を犠牲にする用意があるということです。

  もう一つの政治的側面ですが、ここ数十年の間、日本の有権者で農業に従事する人々の影響力が、急激に減少したという点です。長靴を履いて田んぼで働きたいと望む人は、益々少なくなってきています。当然ながら、そうした人々の声に耳を傾ける必要性も減っています。おそらく、そうした事を計算に入れて、与党自由民主党は、今はもう選挙の際、農民票を特に期待するには及ばないと考えたのでしょう、都市部の有権者の支持獲得が、まず必要と言うわけです。」

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[真実を探すブログ]民主主義を破壊する国家戦略特区!安部首相、特区の諮問会議から大臣を外す!2002年の年次改革要望書にも特区の事が書かれていた! 〜自民党を勝たせてしまったつけ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は始めの4分ほどを聞いてください。そこで言われている内容は、すでにこの記事で要点が書き出されています。記事を見ればTPP、秘密保護法、国家戦略特区のいずれも、日本を解体し外資に捧げる経済の植民地化であることが、よくわかるでしょう。安倍・自民党が政権を取ればこうなることはわかりきっていたと思うのですが、三橋貴明氏はわからなかったのでしょうか。うがった見方をすれば、彼と彼の支持者の人たちは、麻生太郎に見事に騙され釣られた、ということになるのではないでしょうか。政治家は必ず嘘をつくというのは当たり前のことなので、いまさら「安倍晋三は正気の沙汰じゃない」と言っても、遅いと思うのです。なぜなら初めから正気の沙汰ではなかったからです。人を見る目があれば、亀井静香氏くらいしか日本の政治家で信頼できる人は居ないということは明らかなのではないでしょうか。自民党を勝たせてしまったつけが、これから暴風となって、我々国民に襲いかかってくるわけですが、それは私たち日本人の自業自得なので、あるレベルでは受け入れる他はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主主義を破壊する国家戦略特区!安部首相、特区の諮問会議から大臣を外す!2002年の年次改革要望書にも特区の事が書かれていた!
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[街の弁護士日記]誰が民主主義を殺したいのか? 秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち 〜独裁者が市民を奴隷のように酷使するブラック企業ならぬブラック国家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事で紹介されている内田氏の見解は、大変斬新なもので、ことの本質を突いていると思います。最後に赤字にした部分ですが、11月15日の記事のコメントですでに、私はTPPについて“秘密保護法案の親玉”という表現をしています。これらがひとつのものであることは、NWO(新世界秩序)という視点から見れば明らかだと思います。私はすでに、オバマが目指しているのは北朝鮮の金正恩体制のような独裁国家であると指摘しています。安倍が目指しているのも同じ独裁官僚国家と言えるでしょう。これらの独裁者が市民を奴隷のように酷使するわけで、ブラック企業ならぬブラック国家となります。その国家の支配層の上位に、世界的な多国籍企業が国家を超えた権力を有するのです。これがTPPの目的であり、その中心に居るのは、国際銀行家ファミリーと彼らの国際機関である国連の発展系です。
 こうした世界では、支配者を守る私設の軍隊と警察が、高い塀で囲まれた彼らが住む楽園のような町を守り、庶民はスラム街のような所に押し込められ、おそらく強制的にワクチン接種のような形でマイクロチップを体内に入れられ、スーパーコンピューターで家畜のように監視される、そういう社会になっていたでしょう。これが想像しにくい方は、イスラエルとパレスチナそしてその間にある塀を思い起こして下さい。一般庶民はパレスチナの人々の立場に置かれるのです。
 しかし、こうした悪党どもの思惑は完全に崩壊し成り立たない、と言って来たわけで、私たちはそのはっきりとした事実を、先のイランと6か国との合意で見たわけです。今後彼らが崩壊していく様を、次々に目撃していくことになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が民主主義を殺したいのか?  秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち
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[街の弁護士日記]米議会 TPPを進めるオバマに“NO!”『崖っぷちオバマ』と安倍の売国戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“このような条約は光の側にそのうち叩き潰されてしまいます”と書いたのですが、すでにこの記事にあるように、14日の時点で読売新聞によるこのような報道があったようです。この動きを見てもわかるように、TPPなどの陰謀はまず成功する見込みはないのです。私はTPPがおそらく間に合わないだろうということを以前にコメントしていたのですが、世界の流れを読んでいれば、こうした動きになるのは明らかなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米議会 TPPを進めるオバマに“NO!”  『崖っぷちオバマ』と安倍の売国戦略
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[マスコミに載らない海外記事]秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏によるTPPの文書公開は、大変大きな意味を持ってくると思います。どんなに悪党どもが、秘密裏に交渉を進め人々を欺こうとしても、彼のようなまともな人がたくさん居て、こんなメチャクチャな条約が成立しないように次々に内幕を暴露していくからです。誰が売国奴なのか誰の目にも明らかになっていきます。
 記事を見るとその売国奴の筆頭はオバマだということがよくわかります。ロシアと中国がこの協定の草案作成に関与していないという部分からもわかるように、このような条約は、光の側にそのうち叩き潰されてしまいます。ただ秘密保護法案と同様に、TPPも一般の人はほとんど危険性を知りません。この記事を見るとまるで秘密保護法案の親玉のような感じがします。悪は今急激に滅びている最中なので、もうしばらくすると様々な結果が物理的次元で目に見えて来るようになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開
Wikileaks

本日、2013年11月13日、Wikileaksは、秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の章の全草案文書を公開した。TPPは、これまでで最大の経済協定であり、世界のGDPの40パーセント以上を占める国々を網羅している。WikiLeaksによる文章公開は、2013年11月19-24日の、ユタ州ソルトレークシティにおける、決定的なTPP首席交渉官サミットに先立って行われた。WikiLeaksが公開した章は、医薬品や、出版社、インターネット・サービス、市民的自由や、生物学的特許等に対する広範囲な影響ゆえに、TPPの中でも、おそらく最も議論の的になる章だ。重要なことは、発表された文章には、交渉上の立場や、12の全参加国の間の不一致が含まれていることだ。

TPPは、オバマ大統領が、2013年1月に、米-EU交渉を開始した同様に秘密の米-EU協定、TTIP (環大西洋貿易投資パートナーシップ)の先駆だ。TPPとTTIPを合わせると世界のGDPの60パーセント以上をカバーする。いずれの協定も中国を除外している。

TPP交渉開始以来、条約各章の草稿作成と、交渉過程は、未曾有の秘密レベルで覆い隠されている。一般の人々は、TPPの各章草稿へのアクセスを遮られている。アメリカ議会の議員達は、極めて制限の強い条件で、極めて厳格な監視の下でしか、条約に関する文書の選ばれた部分を見ることができない。各TPP参加国の、僅か三人の個人しか協定全文にはアクセスできないが、シェブロンや、ハリバートン、モンサントや、ウォルマート等の巨大アメリカ企業の権益を擁護する、600人の ’通商顧問’つまりロビイスト連中は、協定文章の極めて重要な部分への特権的なアクセスを認められていることが、既に明らかにされている。

TPP交渉は、現在重大な局面にある。オバマ政権は、アメリカ議会が、協定のいかなる部分も議論したり、修正したりするのを防ぐ為、TPP条約を一括交渉権で成立させようとしている。オバマ大統領を含む多数のTPP参加国のトップや政府幹部は、2013年末迄に、TPPに署名し、批准する意図を表明している。

WikiLeaksの編集長ジュリアン・アサンジはこう述べている。“アメリカの政権は、アメリカの法律制定手続きで、TPPをこっそり強引に通過させようとしている。”WikiLeaksが2013年11月13日に公表した知的財産権の章の最新草稿は、一般の人々にとって、TPPの詳細とその含意を理解する為の、これまでで最大の機会を与えることとなった。

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