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［YouTube］至福の「バイバ〜イ！」
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元CIA、米国務省テロ対策局のベテランアナリストによるロシアの師団作戦の分析 〜 ロシアの圧倒的な軍事力と攻撃のメッセージ、プーチン大統領の主な目的など冷静な見解
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読者の方からの情報です。
時事ブログ4/2記事では、反トランプ、反プーチンの左翼メディアで働くイギリスの戦場ジャーナリストですら「アゾフ大隊は文字通りのナチ組織だ」と証言していました。今回読者の方から届いた動画は、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析です。
西側のメディアからは大規模な師団作戦に関する情報は出てこない中、この「ウクライナ軍は敗北、残っているのはモップアップ（実物大の模型）」と題されたインタビューは、西側主流メディアの見解とは全く異なっていて興味深いものでした。
ロシア軍の侵攻3週間で見られた軍事行動から読み解かれた圧倒的なロシアの軍事的優位、ポーランドに近いNATOの基地への攻撃が意味するメッセージ、また西側メディアが全く真実を伝えていないこと、NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという事実、プーチン大統領のバイデン政権に要求する安全保障の合理性など、感情を煽る捏造報道ばかりの日本からは得られない冷静な分析は的を射ており、最後のプーチン大統領の主な目的である「ロシアを外国の脅威から守る」こととの整合性が理解できます。
西側のメディアからは大規模な師団作戦に関する情報は出てこない中、この「ウクライナ軍は敗北、残っているのはモップアップ（実物大の模型）」と題されたインタビューは、西側主流メディアの見解とは全く異なっていて興味深いものでした。
ロシア軍の侵攻3週間で見られた軍事行動から読み解かれた圧倒的なロシアの軍事的優位、ポーランドに近いNATOの基地への攻撃が意味するメッセージ、また西側メディアが全く真実を伝えていないこと、NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという事実、プーチン大統領のバイデン政権に要求する安全保障の合理性など、感情を煽る捏造報道ばかりの日本からは得られない冷静な分析は的を射ており、最後のプーチン大統領の主な目的である「ロシアを外国の脅威から守る」こととの整合性が理解できます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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第330回字幕あり】元CIA役員の発言「ウクライナ軍は敗北しました。残っているのはモップアップです。」
配信元）
YouTube 22/4/2
質問１ ロシアがウクライナでの戦争に勝っていると思う理由
ロシアは、ウクライナでの軍事作戦の最初の24時間以内に「地面のレーダー迎撃機能」を一掃し、ウクライナは空対空迎撃を行う能力を失った。ロシアはウクライナ上空に事実上の飛行禁止区域を設定した。ロシア空軍は、米国とNATOがウクライナ空軍に提供した地対空ミサイルに対しては脆弱だが、しかしロシア空軍が空中作戦を削減する理由はない。
侵攻から3日以内にロシア軍がキエフに到着したことも注意を引いた。ナチスがバルバロッサ作戦でキエフに侵攻し征服した際は、民間人の死傷に配慮しなくても構わない状況だったにも関わらず14週間要した。当時ナチスは重要なインフラを破壊することに専念していた。
ロシアの24マイルの装甲車隊列がキエフの北に1週間以上配置されたことは、ウクライナがそれを攻撃する能力がないことを証明した。
ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている。
ポーランドとの国境からわずか25キロ地点のNATOのヤボリウ基地は、ロシアからのミサイル攻撃を受けた。2019年9月NATOがジトーミルでウクライナへネットワークセキュリティーのトレーニングを行なっていた。そのジトーミルが超音速ミサイルの攻撃を受け、その翌日にヤボリウも同じ攻撃を受けた。ジトーミルとヤボリウの２ヶ所はNATOとEUがウクライナに戦闘機と武器の支援を提供する基地だった。この基地にいる多くの軍事職員と事務職員が死亡したが、ウクライナからのいかなる警報も出ていなかったし、ロシアのミサイルを撃ち落とすこともなかった。
質問２ なぜマスコミはロシアとの戦争に勝つことができるとウクライナ人をミスリードの説得しようとするのか、なぜ勝ち目のない戦場に全ての市民が派遣されたのか
大多数のマスコミとビッグテックは真実の報道をしていない。ブッシュもトランプもヒトラーと言われた時があった。現在われわれには新しいヒトラーがある。それがプーチン氏だ。現在は合理的な質問を提出した人はすぐさま「プーチンの傀儡だ、手先だ」と言われる。現在のマスコミは事実をもって民衆を納得させることができない。唯一できることが、ののしることだ。
質問３ 先週ダグラス・マグレガー大佐が述べた見解が、あなたの観点とよく似ている。「ウクライナ人にとって戦争は本当に終わった。主流メディアから聞いていることにも関わらず、それについて疑念の余地はない。我々は、ロシア国民とロシア政府と共存するつもりか。それとも引き続きウクライナ戦争に扮したこの種のレジームチェンジを追求し続けるつもりか。ウクライナをモスクワに対する破城槌（城門突破の兵器）として使うのをやめるつもりがあるかどうか、これは事実上我々がやっていることだが。」という発言だ。この発言に、レジームチェンジにウクライナを利用するという観点に同意するか？
マグレガー大佐は素晴らしいアナリストだ。しかし私は彼の観点には同意しない。なぜならばバイデン政権にはそれほど頭の良い人がいないからだ。私の見解では、アメリカとNATOは反発なくロシアの国境の東に忍び寄り続けることができると信じていた。NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという報道は事実だ。現在バイデン政権はロシアの全てのものを禁止しようとしているだけでなく、中国、インド、サウジアラビアをいじめようとしていた。ところがこれらの国のいずれも窮地に陥っていない。これは致命的な誤りだ。この結果、ロシア人はプーチンの背後に団結するようになる。彼らには長期的な戦いの準備もできている。ロシアへの経済制裁は米ドルの国際地位をさらに引き下げていく可能性がある。
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［Twitter］頭脳的ユーモア
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編集者からの情報です。
宮沢孝幸先生の頭脳的ユーモア、いただきです！
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配信元）
つべこべ言わずに○て
— Takayuki Miyazawa （宮沢孝幸） (@takavet1) March 28, 2022
あを入れるのは飲兵衛
おを入れるのは飼い主
かを入れるのは鬼監督
きを入れるのは恋人
こを入れるのは剣士
さを入れるのはおとぼけ
しを入れるのはいや～ん
すを入れるのはお母さん
たを入れるのはハイジ
にを入れるのは料理講師
ねを入れるのは熱烈ファン
まを入れるのは・・
あ、やっぱり
— ドラマ専用（お肉大好き❣️）🌸 (@pumpkin_48) March 28, 2022
そのお注射、待て！
🤔🤔🤔
— いかの雄叫び (@vP8HznyIKSpuUfJ) March 28, 2022
て、天才じゃったか！
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2022年４月から年金制度が変わる「何歳から受給した方が得か」を考えるのは本質的ではない、国民に年金額の心配をさせないのが国の役目
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2022年４月から年金制度の改正が施行されます。最も注目されているのは受給開始年齢で、これまでは年金の受給開始年齢が原則65歳のところ、希望すれば60歳〜70歳で選べるものでしたが、これからは選択幅が75歳まで広がり、開始を早めると年金額が減額され、先送りすると増額するようです。
他にもパートやアルバイトなど短期で働く人への厚生年金適用の範囲が広がり、また高齢で働き続けても年金が減らされない場合があるなど、大まかに言うと「より多くの人が年金制度に加入でき、長く働きづつけ、年金の受け取りはなるべく先延ばしにする方がメリットが大きい」らしい。ネット上では「年金は何歳からもらえば一番得か」「いつまで生きれば一番多く年金が受けられるか」などの特集が見られました。NHKでは露骨に75歳からの受給がおトクと「大きなお世話」を焼いていたようです。自分がいくつまで健康で生きられるか分からないのに「86歳以上生きる場合は75歳からの受給が最もお得」と言われて、ああそうかと納得する能天気な人が居るのかな？
ちなみに「物理数学なんでも相談室さん」の試算では、、うう〜ん、つまり60歳受給開始が正解なんでしょうか？？まのじ脳では理解できぬわ。
国民に「何歳からだと何％増しで総額いくら」と計算させるのではなく、定年後働かなくても、仮に病気になっても、いくつまで生きても、経済面は安心して暮らせるように万全の備えをするのが国の役目ではないか？
日本はそれが十分可能な経済力がある。正しく富が配分されれば。国民に使われるはずのお金が犯罪的に奪われていなければ。そして、私たちが国民のために使わせる権利があることを思い出せば。
「自然はこの富のどの部分もいかなる特定の個人には割りあてなかった。（中略）宇宙の富の全てが生きとし生けるものの共有財産であるとするならば、あるものが贅沢にふけり、ある者が食べるに事欠いて徐々に衰弱し餓死していくというようなシステムをどうして正当化できるであろうか」（P・R・サーカー）
他にもパートやアルバイトなど短期で働く人への厚生年金適用の範囲が広がり、また高齢で働き続けても年金が減らされない場合があるなど、大まかに言うと「より多くの人が年金制度に加入でき、長く働きづつけ、年金の受け取りはなるべく先延ばしにする方がメリットが大きい」らしい。ネット上では「年金は何歳からもらえば一番得か」「いつまで生きれば一番多く年金が受けられるか」などの特集が見られました。NHKでは露骨に75歳からの受給がおトクと「大きなお世話」を焼いていたようです。自分がいくつまで健康で生きられるか分からないのに「86歳以上生きる場合は75歳からの受給が最もお得」と言われて、ああそうかと納得する能天気な人が居るのかな？
ちなみに「物理数学なんでも相談室さん」の試算では、、うう〜ん、つまり60歳受給開始が正解なんでしょうか？？まのじ脳では理解できぬわ。
国民に「何歳からだと何％増しで総額いくら」と計算させるのではなく、定年後働かなくても、仮に病気になっても、いくつまで生きても、経済面は安心して暮らせるように万全の備えをするのが国の役目ではないか？
日本はそれが十分可能な経済力がある。正しく富が配分されれば。国民に使われるはずのお金が犯罪的に奪われていなければ。そして、私たちが国民のために使わせる権利があることを思い出せば。
「自然はこの富のどの部分もいかなる特定の個人には割りあてなかった。（中略）宇宙の富の全てが生きとし生けるものの共有財産であるとするならば、あるものが贅沢にふけり、ある者が食べるに事欠いて徐々に衰弱し餓死していくというようなシステムをどうして正当化できるであろうか」（P・R・サーカー）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
60歳や65歳で年金受給するより、
— 醤屋 助兵衛（がもうのかけ小） (@AfYjpB3h5Hp0n6g) March 31, 2022
75歳から受給した場合が遥かに多いと
しきりに強調するNHK
せっせと払ってきた保険料、
何歳で受給しようが大きなお世話や
いつまで働かせるつもりだ！😩 pic.twitter.com/V3l8v7WQZk
よし考えよう。60歳で受給と、75歳で受給することを考える。60歳での受給額をAとし、年利a%で回るとする(簡単のため、(100*a)/100 をaと再定義する)。75歳での受給額をBとする。60歳で受給した場合の７５歳受給に対する余剰資金は、
— 物理数学なんでも相談室（任意団体） (@KogaSense) April 1, 2022
１年目から１５年目は、（A*a^15＋A-B）である。これをCとする。
１６年目から３０年目は、(C*a^15+A-B) である。これをDとする。 D=0 となる、aを見つければ、60歳受給開始が「勝つ」利回りを見つけられる。これで正しいですか？
— 物理数学なんでも相談室（任意団体） (@KogaSense) April 1, 2022
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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた
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3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
3/31 衆院憲法審査会
— 野田CEO (@nodaworld) March 31, 2022
自民党 進藤義孝
↓
“人権制限に関する憲法規定が必要”
緊急事態条項とは憲法を停止しノーガードになった国民に国家権力が容赦ない弾圧と制裁を加える事が合法的に行える、つまり人権は停止され国民は虫ケラ同然の扱い
これが自民党の目指す憲法改正https://t.co/GLuATR3EIp
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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元）
西日本新聞me 22/3/31
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。
新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞
引用元）
（前略）
緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである。
しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる。
（中略）
いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった。
（中略） この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。
自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費（税金）を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである。
国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
（以下略）
緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである。
しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる。
（中略）
いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった。
（中略） この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。
自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費（税金）を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである。
国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
（以下略）
運転手さんも嬉しいだろうな。