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マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」! ~その利権の中心にいるのは菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
 冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
 マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
 カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
 トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪マラソン札幌開催でほくそ笑む北海道知事とカジノ関係者
引用元)
(前略)  
東京都の関係者が猛反発する一方で、北海道開催にほくそ笑む人たちがいる。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を北海道に誘致しようとしている鈴木直道北海道知事や橋本聖子五輪担当相、菅義偉官房長官らである。
(中略)
28日、苫小牧市議会は臨時議会で、自民党系の会派が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決した。(中略)… 北海道経済連合会などの道内経済8団体は来月5日、北海道議会の自民系議員で構成するIRの検討会議に対し、誘致表明に向けた取り組みを推進するよう要望する予定となっている。
(中略)
IR利権の中心にいると目されているのは菅官房長官。(中略)… 関係者によれば、その“鈴木―菅ライン”で描いているのが、五輪マラソンと競歩の開催で「北海道」を売り込み、IR=カジノ誘致を有利に進めようというシナリオなのだという。五輪のマラソン開催地変更の裏に、菅官房長官、鈴木北海道知事、橋本五輪相それぞれの「思惑」と「利権」が横たわっている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約1兆円をIOCに提供して進めているという
◆〔特別情報1〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をIOCに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか?
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
◆〔特別情報1〕
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。
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全てがわかる!カジノ法案 横浜だけじゃない!IR推進法案は背筋も凍る売国法案だ!!山本太郎とたつみコータローが怒りの解説
配信元)

マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定!理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 “【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
 マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
 板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
 原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説17都県放射能測定マップ+読み解き集」が売れているとのことです。
 ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
 鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マラソン開催地巡りIOC幹部と小池知事が直接対決(19/10/25)
配信元)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
IOCは、2020東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
◆〔特別情報1〕
 2020東京オリンピック(2020年7月24日~8月9日)のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、IOCが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。10月16日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「菅グループ」(代表:菅義偉官房長官)の内部に詳しい事情通の極秘情報である。
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東京の放射能は安全?韓国の環境団体がIOCに質疑へ=韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も
引用元)
(前略)
2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。
(以下略)
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世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ! 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも!
引用元)
(前略)
英紙「テレグラフ」(10月16日付)は、独自文書を入手したとして、日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は法的に許可された水準をはるかに上回る放射性物質を含んでいると伝えた。
(中略)
国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになった。10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子どもや出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に迫った。
(中略)
昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか?」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場(福島県福島市)の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「(日本)政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
(中略)
海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics(放射能オリンピック)」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
(以下略)

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アメリカ産トウモロコシの購入について「約束や合意をした事実はない」と衆院本会議で発言したあべぴょん 〜 もはや嘘つきというレベルではなく、人格障害ではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚いた。衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党のエダノンが、アメリカ産トウモロコシの購入額を含む具体的な中身を質問したのに対し、あべぴょんは「約束や合意をした事実はない」との発言。
 2つ目の記事にあるように、菅官房長官は8月27日の記者会見で、トウモロコシ購入の理由が“国内での害虫被害”だと説明しています。これでは、政府の説明に矛盾があることになります。
 冒頭のツイート動画を見ても、確かにトランプ大統領は、“安倍首相か応じてくれた取引の中には…過剰なトウモロコシの買取が含まれます…安倍首相は日本を代表して、すべてのトウモロコシを買い取ります”と言っています。
 こうなると、あべぴょんかトランプ大統領のどちらか、あるいは両方が嘘をついていることになります。一般的には、どちらも嘘つきだと思われているのが悩ましい。しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、もはやあべぴょんは嘘つきというレベルではなく、“病気”ではないかとしています。
 「潜在的攻撃性パーソナリティ」という人格障害は、“絶えず相手を操作しようとし、ウソやゴマカシに何の罪悪感も感じない”とあります。まさにピッタリ。
 何の罪悪感も感じないどころか、嘘をついているとも思っていないのではないでしょうか。あべぴょんにすれば、“日本の商社が勝手に買う”のだから、“約束や合意をしたとの事実はない”との考えなのでしょう。しかし、世間では、どう言い訳をしようが、嘘つきだと見なされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議

引用元)
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は
「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。

そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
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トウモロコシ、害虫被害で不足 官房長官、米産購入を説明
引用元)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。

(中略)

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

(以下略)
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配信元)


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第4次安倍改造内閣:「極右内閣」「カルト内閣」「日本崩壊内閣」「腐った玉ねぎ内閣」呼び名いろいろ期待ゼロ

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次安倍改造内閣、日刊ゲンダイがズバリ「カルト内閣」と喝破しました。表向き韓国と対立してみせる安倍政権ですが、韓国の宗教団体「統一教会」と不可分であることを証明したような人選となっていました。
統一教会は、CIAエージェントの岸信介、笹川良一らが設立に深く関与し、対日工作活動を行なってきました。元記事では、統一教会はIAPP(世界平和国会議員連合)を通じて、日本の国教化を目指しているとあり、その指令を武田良太国家公安委員長と山本朋広防衛副大臣が直接受けたとあります。
 「続きはこちら」から以降、K.Kondoさんの、きれいに整理されたツイートを見ていただくと、多くの大臣が神道政治連盟と日本会議の両方に属しています。その中にどちらにも属していない大臣が2人いました。1人は赤羽一嘉国土交通大臣で公明党の創価学会、もう1人は小泉進次郎環境大臣で「CSIS」です。
 もう一体どこから批判の手をつけてよいかわからないメンバーで、怒りよりも呆然としてしまいます。「選挙ウオッチャー」ちだいさんが勇敢にも我が国の恥を並べて下さいました。ちだいさんのラインナップからこぼれた「恥」は、まのじが追加。
 脱力だったのは竹本直一IT担当大臣。比べるのも失礼ですが、台湾のIT担当大臣は38歳天才プログラマーで「政策の合意形成プラットフォームや省庁横断ネットワークを自ら構築」されたそうな。我が国は「はんこ大臣」です。彼が高く評価する動画はアニメの海賊版です。暴力団関係者とのグレーな交友が指摘されています。一部では、あの桜田大臣「の方が」マシだったというめまいのする意見もありました。
 脱原発派だった菅原一秀経済産業相は大臣に就任した瞬間、原発容認派に変身しましたが、それ以外に女性蔑視発言を何度も繰り返して恥じない輩です。
 萩生田文科相は言わずと知れた加計学園の名誉教授だった過去を持ち、高市早苗総務相は前回の総務相の時に放送局への圧力となる電波停止発言をしています。加藤勝信厚労相も再登板ですが、前回、高プロのニーズ調査でヌケヌケと虚偽答弁を行なったことへの重大な責任はウヤムヤのままです。橋本聖子五輪相には過去「きもい」セクハラ・パワハラ疑惑がありました。「空っぽ」と評判の小泉進次郎環境相は、ご本人よりも彼を支える副大臣の佐藤ゆかり、石原宏高両氏の「ゴリウヨ」ぶりが危ぶまれています。そして本気で恐ろしいのが国家公安委員長となった武田良太氏です。元暴力団関係者からの献金を指摘されています。警察を担当する立場に、わざわざこのような人間を据えることの意味を思うと、日本は公然と法治国家を捨てたのかと。北村誠吾地方創生相は「これから勉強」と悠長ですが、長崎県川棚町の石木ダム建設に関しては、住民の犠牲はやむを得ないとキッパリ。河井克行法相は元秘書への傷害事件と傍若無人のパワハラぶりが有名で、タクシーに乗ると後ろから蹴り上げるのがお好きとか。
 まだ全員取り上げていないのに、「業績」の山で、書き疲れました。
「第4次安倍ホイホイ内閣」として、まとめてポイ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
引用元)
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる(中略)

萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)
(中略)
武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



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台風15号 首相官邸の初動対応の批判に、菅官房長官「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」 ~総理大臣官邸からメッセージの発信なし

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日の定例会見で、菅官房長官は「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」と述べ、“問題ない”という認識を示しました。“問題ない”と言ってさえいれば、国民が納得すると思っているのでしょう。
 ツイートを見ると、“国民が蜂起するラインを見極めている最中”とあり、フツフツと怒りを腹に溜め込んでいるところだと思います。
 立憲民主党の福山幹事長は、“総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず… ”と言っていますが、あべぴょんのツイッターを見ると、確かに、今日の20時の時点では、9月6日以降、ツイッターが更新されていませんね。森羅万象を把握しているはずなのに、更新がないということは、やはり、千葉県民は見捨てられているということかと思います。
 この菅官房長官の“問題ない”発言に対して、コメントを見ると、“改めて東日本大震災時の内閣総理大臣が菅直人で良かったと確信した”というのが、第3位に上がっています。菅直人元総理といえば、最低の総理大臣だったと思います。次の野ブタは最悪。あべぴょんは凶悪だと言ってきたのですが、最低の菅直人元総理が、このように再評価される時が来るとは… 。
 あべぴょんは“悪夢のような民主党政権時代”と言っていましたが、現在は“地獄のような自民党政権時代”ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府初動対応に批判=内閣改造で「空白」-台風15号
引用元)
(前略)
首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。

 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。 

 安倍晋三首相は予定通り11日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、2回目の災害対策会議は翌12日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは12日になってからだ。
(以下略)
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配信元)
 

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