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安倍前首相の「桜」問題、不起訴の報道 / 国会招致も非公開の議院運営委員会で御茶を濁すつもりか

 11月末「東京地検特捜部が安倍前首相に事情聴取を検討」という報道が駆け巡りました。大方は「お手並み拝見」な気分でしたが、案の定、未だに事情聴取は行われてはいないようです。にもかかわらず、今度は「安倍前首相不起訴へ」と報じられました。アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏は「本人に事情を聞かずして、なぜ不起訴?」と述べていますが、やはり検察は政権の道具に過ぎないということのようです。菅首相は、安倍前首相を牽制する目的で「桜」問題を公職選挙法違反で突つくと、自身に火の粉が飛んでくるため「最低限の政治資金規正法」で安倍事務所の秘書を生贄にして終えるつもりらしいです。世界中に知れ渡っている犯罪者をあからさまにかばう日本の検察、トホホです。
 しかし多くの国民が「桜」の幕引きに全然納得できず、安倍前首相の国会での説明を求める中、自民党内部でも国会招致を要求する「内紛」が起こったそうです。と言ってもこれまた本気で追求する気は無いらしく、偽証罪に問われる証人喚問ではなく、非公開の議院運営委員会にあべぴょんを呼び、一方的に語らせて終わる、という「寝ぼけた」検討をしているそうです。悪と悪が食い合って双方自滅を期待したい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍氏の国会説明「公開の場で」70% 朝日世論調査
引用元)
(前略)
 この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、野党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている
(以下略)
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先に結論ありきか――安倍前首相の「桜」疑惑、事情聴取前から不起訴!?
引用元)
 (中略)19日の「毎日」1面には「安倍前首相不起訴へ」の大見出しが

だが、12月初め、東京地検特捜部は安倍晋三前首相に事情聴取を要請しているとの報道が一斉にされており、そして未だ事情聴取はしていない。
本人に事情を聞かずして、なぜ、すでに不起訴と決まっているのか?
 これでは、今回の「桜を見る会」前夜祭の会費補填を巡る疑惑、最初から不起訴の結論ありきで、かたちだけの捜査といわれても仕方ないのではないか。
(中略)
もっとも、(中略)ここに来ての捜査は、菅義偉首相の“安倍切り”の結果で、それも公選法違反でやると、菅首相自身の過去の補填を否定した発言のダメージが大きくなるから、最低限の政治資金規正法違反(不記載)での秘書の略式起訴で十分という結論になったと理解すれば納得行くというものだ。
(以下略)
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配信元)


流出した中国共産党員200万人の名簿に挙がっている日本企業の名前 ~ダントツは日立の566人 / 菅政権はトランプ大統領とQの側に立っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国共産党員200万人の名簿が流出した事件ですが、“データベースに含まれていたのは、党内の地位、民族、生年月日など。電話番号が書かれている人もいた”ということで、データベースには民間企業も多数登場するようです。
 さっそく、日本企業の名前が挙がっています。“データベースファイルを開いて…例えば日立とか入れると名前、性別、ID、出身地、企業名、住所、電話番号とかがでてくる”とのことです。
 日立が566人で、今のところダントツなのですが、これらの事柄は主要メディアで報じられるのでしょうか。経団連壊滅との声も聴かれ興味深い所です。 
 ところで私は、菅総理になってから菅政権に対するコメントをほとんど出していないのですが、これには理由があるのです。個人的にこれまでの経緯からスガーリンは嫌いです。しかし、国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅総理が拒否した件もそうですが、「日本学術会議」に中国共産党員のスパイが潜入して居たら(その可能性は極めて高い)、どうでしょうか。
 昨日のNHK ニュースでは、“日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて…早急に検討を進める考えを示しました”というのですが、もしもこれが、“(中国)政府から独立した組織にすること”であれば納得ですよね。
 “菅政権はトランプ大統領とQの側に立っている”と見ているので、今のところ様子見です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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豪メディアが世界の中国共産党200万人のデータ入手 各国公館や世界的企業で幹部などとして勤務(2020年12月14日)
配信元)
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在外公館、ボーイング、ファイザーにも? 「中国共産党の党員リスト」DB流出で波紋
引用元)
中国共産党員の名簿だとされるデータベースが流出したとして、その内容をめぐり波紋が広がっている。流出したのは、9200万人程度いるとみられる党員のうち、約195万人分。リストは7万9000ほどの「支部」ごとに分割され、その多くが個別の企業や団体と結びついているという。

その中には、防衛産業や情報通信産業など、各国の安全保障に関係する企業や、各国が上海に開設した総領事館も多数含まれる。こういった組織に中国共産党員が勤務することで、機密保持などの面で問題が生じる可能性が指摘されている。
(以下略)
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年末年始のGoTo停止が招く大混乱と医療逼迫、菅首相肝いりの「医療者処遇倍増」は結局パソナ優遇か 〜 現に追い詰められている医師看護師には待遇改善なし

 15日に行われた「持続化給付金+GoToトラベルキャンペーン+休業支援金」の野党合同ヒアリングは、わずか1時間でしたが重要な事実が次々と明らかになりました。
 11日(金)には「GoToキャンペーンを絶対にやめない」と述べた菅首相は、支持率低下へのショックか、いきなり14日(月)には前言撤回し、12/28〜1/11までの年末年始は止めると発表しました。「多くの人が移動する時期だから」という理由は、人の移動が感染拡大させていることを暗に認めていますが、だとすれば27日までの帰省ラッシュによる感染拡大が二週間後の医療の逼迫を招く危険を無視していることの説明がつきません。
 このGoTo停止により発生するキャンセルについても、異常なことが起きています。これまでは35%のキャンセル料を事業の予算内で設定されていたものが、急に旅行代金の50%もの補償を言い出したことで、国会への報告もないまま勝手に予備費を使うことになるのではないか。しかも感染防止のために自粛していた人や事業者には恩恵がなく、GoToに乗った人や事業者が50%もの利益をうるのは明らかなモラルハザードだと厳しい指摘が飛びました。本当に困っている事業者には50%の補償ではなく持続化給付金などの支援をすべきだという野党議員の指摘からも、政府の場当たり的な施策が見えてきます。さらに現場へ事前の通知や検討は無かったらしく、ホテルや旅館は寝耳に水の大混乱となっているそうです。
 また、菅首相がドヤ顔で宣言した「派遣医師や看護師への処遇倍増」の方針は、よくよく聞くと恐ろしいことに、今、コロナ病棟でボーナスもなく必死で働いている医師や看護師は対象ではなく、新たに看護協会などから、恐らくパソナ経由で派遣される人材に倍増の処遇が与えられるという内容でした。医療現場にトドメを刺すような悪質な政策です。
 そして、未だに行き渡らない持続化給付金について、経産省側は「理由なく申請を長期放置しているケースはない」という認識でしたが、実際に放置され困っている市民に日々対応しておられる野党議員には具体的な証拠となるケースが多数ありました。政府が机上で誤魔化すことはできません。休業支援金に至っては、未だに執行率は10%以下で、国が国民を支援する気の無さがありありとうかがえます。しかもこの給付条件の厳しさの裏には、多くの人々が「日々雇用」でしか働けない現実がありました。
(まのじ)
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GoToの影響で来年度の年金がマイナス改定の可能性 / 政府与党は年収200万円以上・75歳以上の医療費を2割にする方針 〜 菅政権の顕著な「弱者排斥」

 9日の衆院厚労委員会での宮本徹議員の指摘は驚愕でした。他の党の議員さんもこの問題をネット上で次々取り上げ、重要視されています。GoToトラベルは旅行代金を大幅に値下げしますが、それが思いがけず消費者物価指数を押し下げ、それによって来年度の年金が減額改定される可能性が高くなりました。来年度に適用される年金カット法と「マクロ経済スライドの調整率」を勘案して、宮本議員は8つのパターンでの試算をされたところ、そのうち6パターンで、GoToトラベルがなければ据え置きであった年金がGoToの影響で賃金改定がマイナスになり、結果、年金がマイナス改定となります。その他の1パターンではGoToがなければ上がっていたはずの年金が据え置きになったそうです。
「国民年金だけで生活されている方は本当に切り詰めた生活をされ、GoToトラベルとは全く無縁。その上東京では、65歳以上の高齢者はGoToは自粛してくださいと言われてる。」つまりGoToに無縁な年金生活者や高齢者の年金がマイナスになるという、、まさしく菅政権の「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の典型です。
 さらに追い討ちをかけるような政府・与党方針が出されました。年収200万円以上、75歳以上の高齢者は、医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げるつもりです。恐ろしい政権です。ツイートで試算されていましたが「年収200万円の手取りは約160万円、月額では約13万円、そのうち1割は消費税に消え、実際に使えるお金は約11万7千円。」この情報が、年金マイナス改定と同じ日に出てくるところが菅政権の地獄ぶりです。比喩ではなく高齢者を殺すつもりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

 日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
 ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった!」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声!、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み?、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠!
転載元)
(前略)

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声!



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
~省略~

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

~省略~

NHK NEWS WEB 2020.12.8.

地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

~省略~

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

Yahoo!ニュース(FNN) 2020.12.7.

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