菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

 日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
 ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった!」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声!、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み?、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠!
転載元)
(前略)

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声!



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
~省略~

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

~省略~

NHK NEWS WEB 2020.12.8.

地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

~省略~

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

Yahoo!ニュース(FNN) 2020.12.7.




相変わらず、菅政権は(安倍政権同様に)やることがズレまくってるわねっ!!
っていうか、何でもかんでも「ポイントポイント」ばっかりで、要は、経済に余裕がある人ばかりを優遇しつつ、得体の知れない「なんちゃら事務局」なんかを間に入れ込んで、お友達企業に税金を横流ししたいだけなんじゃないかしら!?

ほんとに、わざと多くの「無駄」を作り出して、税金を余分に注入させては、その「無駄分」をお友達企業にばらまいているようにしか見えないね。
これこそ、まさしく、「経済強者&お友達企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」などを伴う「グローバリズムの極み」といえるものだし、こうした「無駄」のしわ寄せの全てが本当の弱者に降りかかるという構図になっている

本来であれば、家など買う余裕がないどころか、仕事を失って生きる気力を失いかけている人や、大学に通うお金もない若者、あまりに安い賃金でろくに休暇も取れず観光に行く余裕すらない人々などに対して、真っ先に手厚い支援を行ない、「最低限の希望」や「生きる気力」を取り戻していってもらうことが、政治に課せられた「使命」であり「最大の役目」だと思うんだけど…残念ながら、菅政権は全てにおいて正反対の方向に突き進んでいっている。

全ては、「日本の郷土を守る」「全ての国民の健康・命を守る」といった使命感や矜持がゼロの、私利私欲や「日本に対する恨みの感情」にまみれた連中が(グローバリストからの強大な後ろ盾によって)強大な権力を握ってしまっていることで発生している現象であり、こうした「売国・壊国システム」を根本から改めようとしない限り、こうした悪循環を断ち切っていくことは難しいのではないかな

とにかく、多くの日本国民がこうした「問題の根源」に気がついて、このシステムをどうにかしようと思わない限り、私たちの生活や生命維持活動がどんどん苦しい状況に追い込まれていくことは間違いないんじゃないかしら?

(以下略)

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