閉会中審査も終わった今、野党合同ヒアリングはとても重要な追求の場となっています。日々驚くべき実態が明らかになります。
　7/28のヒアリングの重要な点を原口一博議員が簡潔にまとめておられました。GoToキャンペーンには現在、宿泊業者19,000社が応募し12,000社が安全とみなされ登録となっていますが、感染防止対策は誰がどのようなチェックをして安全確認をしたのか？という質問に対して、観光庁の回答はチェックも何も文書上の３項目を業者が確認すればそれでOKの対応になっていました。それというのも、チェックをするのは旅行業者のコンソーシアム（共同体）で、身内のマイナスになる判定などしないことは明らかです。ならば事務費1,800億円は何に使われるのか？誰が決定をしたのか？こうした詰めの判断を知るための決裁文書は無いと答える。観光庁に無ければ国交省にもあるはずがなく、ならば官邸の中で決めているのか？さらに、あらゆる判断の根拠となるデータも無い。「データが無い、決裁文書が無いのないない尽くし」で説明を逃れる役人。彼らも雲の上から突然「決断」が降ってくるので「やってられない」らしいのですが「やってられないのは国民の方だ」と原口議員は国民の立場を代弁しておられました。安倍政権は役人に丸投げせず、安倍首相を隠さずに臨時国会を開くべき局面です。
　続く7/29野党合同ヒアリングでは、大迷惑のアベノマスクについて疑惑の一端が見えました。
柚木みちよし議員は（45:00〜）施設の聞き取り調査をし、現場では人手不足でマスクを洗って再利用するような状況ではなく、安全面からは使い捨てが基本、今本当に不足し欲しいものは消毒液とビニール手袋、そして防護服の３つだったそうです。そして検査費用を公費負担にして欲しいと要望する声が一番高く、布製マスクなどどこも不要だったそうです。濃厚接触以外の検査費用数万円って自費なんですか！
さらに原口一博議員の追求（57:20〜）、バンガロールさんと尾辻かな子議員作成の資料を見ると、令和元年度はユースビオ、シマトレーディングの疑惑の２社だけ単価が8円も高く契約していることがわかります。ところが令和２年度6月契約ではこの２社が忽然と消えています。検品費用8億円の内訳を出すように要求していましたが、これもデータを出さない。ここでの言い逃れも無残です。
予算の内訳の精査も検証もできない今の段階で、アホらしい配布をやめたら浮くお金があるはず、明日30日の発送をひとまず取りやめて欲しい、その予算を本当に必要なものに回すべきと野党議員は訴えました。無論、回答は無しでした。

　22日に本当にスタートさせてしまった「GoToトラベル」キャンペーンですが、同じ22日に野党合同ヒアリングが行われました。そこで明らかにされたことは、これまでの疑惑満載、傲岸不遜な経産省の持続化給付金事業のさらに上を行くデタラメぶりでした。これほどの内容が大きく取り上げられないことも異常です。BLOGOS元記事では、重要な部分の書き起こしがありますが、こちらでもまとめました。野党のもっともな質問に対して、観光庁がどれほどひどい答弁をしたか、この動画は今の政権の崩壊ぶりを如実に表していました。
すでに事業は開始されているのに、その受託する事務局はまだ無く、観光庁担当者も事務局の住所、人数、事業内容を把握していないのでした。受託事業費1800億円、これ本当に事務費に消えるのでしょうか？白昼堂々の公金横領になりませんか？

　22日開始とされるGoToトラベルキャンペーン、本当にスタートできるのでしょうか。現場は大恐慌をきたす予感です。何がなんでも週末の４連休に間に合わせたとしか思えない突貫工事のボロボロ制度が、21日の野党合同ヒアリングでもあらわになっていました。東京発着のキャンセル料は誰がどの程度負担するのか、キャンペーンで感染が拡大した場合、補償は観光庁がするのか、また大阪の方が感染の基本再生産数が多いのに、なぜ東京だけ除外するのか、東京都に現在住の確認はどう証明するのか、また若者、高齢者、団体の定義が曖昧で一体誰が判断の責任者なのか、なんだかさっぱり要領を得ない答弁で、川内博史議員が「感染予防対策を徹底していない、若者、及び高齢者の団体旅行については対象外となる」という線までは確認していました。これは観光客の側の条件で、反対に受け入れるホテル・旅館の方の感染対策済みの登録は？と聞くと、それは「今日21日から登録申請を始めた」という泥縄で、さすがにヒアリング会場も唖然としていました。「国を挙げた詐欺だよ！」「国民が憎いんですか、そう思わざるを得ない」「分科会での専門家の意見を聞いてから、と言うが事実関係は官邸が先に決めている」など紛糾し、「キャンペーン自体の延期あるいは22日見送り、または別の支援策の選択肢の議論が国交相・観光庁の中で出なかったのか」との笠井亮議員の質問は、政府官邸言いなりの行政を突いていました。現時点で予約した旅行がキャペーンの対象になるか否かはっきり分かるケースはないようです。
　非難ごうごう大反対の声の中、それでもごり押しするのはなぜか、うまいタイミングで文春砲です。
GoToキャンペーンの事務を受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」で、それを構成する団体の「ドン」と言われるのが自民党の二階俊博幹事長です。「共同提案体」の中の14団体から自民党議員に4200万円の献金、とりわけ二階氏へは突出して470万円の献金が確認されました。その程度の献金は元がとれるような利益誘導があったのかな？

これ、また、なんですか?
経産省天下り先確保?
メディアがらみでまたあの企業へ?
　　
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda さん
経産官僚についての著書がおありの映画関係のかたなんですね。
著書『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』(光文社新書)

　持続化給付金事業、GoToキャンペーン事業が国民の批判に晒される以前から、同様の疑惑を指摘していた方がありました。ヒロ・マスダ氏は映画プロデューサーとして国内外で活躍される中で、経産省の「クールジャパン戦略」の一環である補助金事業「コンテンツ海外展開等促進事業」に疑問を持たれ、まさしく今問題となっている構造を書籍で告発されていました。ところがそれらの疑惑が解明されるどころか、この度、新たに経産省は「新型コロナ緊急対策支援」という名目で令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上していました。ド厚かましいにもほどがある。この「コンテンツ海外展開等促進事業」は2012年から始まった事業で、すでに1281億円もの巨費が投じられています。ところが2018年にこの事業の検証を行った総務省が「約半数近くが必要性の乏しい企業に補助金を支出している」として経産省に対して改善勧告を行い、その結果、直近2年はそれまでの約半額の30億円が計上されています。ところが「新型コロナ緊急対策支援」と銘打った事業でいきなりその30倍、878億円の予算が取られていました。しかし他の「怪しい」経産省の補助金事業同様に、この事業内容は本当にコロナ禍で困っているクリエイターの支援には結びついておらず、不要不急のもののようです。
　さらに最も注目すべきが、そもそもの「コンテンツ海外展開等促進事業」の予算要望をしたのは経団連、そして経団連が設立提言したNPOが事業を受託し、その事業の評価をしていたのが経団連というひどいものでした。今回のコロナ版の事務費委託先を開示請求したヒロ・マスダ氏に出されたのは、黒塗り文書でした。これも野党合同ヒアリングで取り上げていただくべき疑惑だと思われます。