注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている。
支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)
そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
(前略)
まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。
こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。
(中略)
そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。
その厚生労働省の働き方改革がまず必要だということなのでしょう。若手チームが、組織改革の緊急提言を根本厚労相にしたとのことです。
記事をご覧になると、厚労省の労働環境のひどさがよくわかります。若手チームは、業務の集約化・自動化といった生産性の向上、人事制度の改革、「暑い・狭い・暗い・汚い」というオフィス環境の改善などを提案しています。
動画は、若手チームの代表で、厚労省人事課の久米隼人課長補佐の記者会見の様子ですが、例えば、12分5秒~12分50秒の所では、ひと月に10万件を超える電話があり、若手職員が1日に2~3時間の電話対応に追われていると言っています。
厚労省が狭い・汚いというのはわかりますが、暑い・暗いというのはどういうことなのか。動画の19分5秒~20分12秒の所で、職員の83%がこの暑さを何とかして欲しいと言っており、ある職員のデスクを測ったところ、33℃だったと言っています。また、20分14秒~20分45秒では、照度計で明るさを測ると、厚労省の廊下は6ルクスだった。他の省庁では274ルクスとか125ルクスだったと言っています。
人手不足や劣悪な労働環境によって、“一番の不利益を受けるのは、何よりも厚生労働行政を必要としている…国民”であるとして、動画の25分45秒~26分28秒の所では、「今回の報告で特徴的なのは、大規模なアンケート、ヒアリングによって、しっかりとこの厚生労働省の構造的な問題なんかも含めて、意見もそうだし問題も洗いざらいこの中に入れてですね、これをまずオープンにしようということ。これをスタートラインにしまして…しっかりと改革していこう…といったようなことを組織として示すことができた報告書みたいなのは、霞ヶ関では初めてではないかと思います」と言っています。