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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第13話 ― フクシマ事故の発生

 日本政府が言う「処理水」という原発汚染水、これの海洋放出を巡って、当然ながら現在も紛糾が起きていて収まりそうもありません。2011年(平成23年)3月11日夜に発令された「原子力緊急事態宣言」は現在も継続中であり、原発事故は収束もしておらず、原発事故による被害は拡大中なのです。そして原発汚染の被害が拡大すると同時に、日本国家の品格が下落し続けてもいます。そもそも、
  • ① 原発事故を起こさせ、
  • ② その被害を拡大させ、
  • ③ 日本国家を貶めていった、
こういった事態を引き起こしている一大要因が「原子力村」であるのは間違いないでしょう。

 「原子力村」と名付けられたこのムラは、ウィキペディアでは、
原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
と説明されています。
 産・官・学にメディアも「原子力村」の一員に加えるべきだとは思いますが、ともあれこのムラの住人たちは、自分たちの所持する既得権益のみを優先し、それを守るためには「国家など、国民など、若者の未来などどうでも良い」との態度を続けてきました。自分たちのみの利益のため、その行為が他者の著しい不利益になっても、隠蔽と嘘と排除の姿勢を崩さなかったのです。彼らは日本の悪癖の象徴のような存在なのかもしれません。
 日本の村社会は、地域住民が相互扶助のため必要があり、出来上がってきたものです。有用で大切なものを含んでいます、しかし、村社会が「原子力村」のような「共依存」のガンジガラメの状態になると、危険なものになるということでしょう。どのようなものも、常日頃からのきちんとしたチェックとメンテナスが大事だということでもあるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第13話 ― フクシマ事故の発生

「原子力緊急事態宣言」発令


2011年(平成23年)1月の菅首相のTPP参加の発言に、「TPPとは一体なんのことだ?」と日本の中が騒然とし始めていた頃でした。その2011年3月11日14時46分、日本列島に激震が走りました。東日本大震災の発災です。津波が東北地方太平洋沿岸部を襲う中継映像に慄然としながら、私がもう一つどうしても懸念していたのが原発のことでした。

その当時に、以前からよく閲覧させていただいていたのが「東海アマブログ」でした。日本の老朽化した原発、しかもどの原発も複雑な無数の配管が施されているのが日本の原発、その日本の原発が巨大地震に耐えられないことは、このブログで教えられていたのです。

懸念する中、対象になる福島第1、福島第2、女川、東海・東海第2などの各原発は、原子炉の緊急停止には成功したとのニュースがありました。ひとまずは胸をなでおろしながらも「本当に大丈夫なのだろうか?」 そう思っているうちに3月11日19時3分、日本政府から「原子力緊急事態宣言」が出されました。福島第一原発事故による緊急事態宣言でした。

ただし、その時の枝野官房長官の説明では「念の為」というものでした。「本当は一体どうなっているのだろうか?」
不安な眠ることのできない夜をを過ごしながら、私は情報を探してパソコンに釘付けとなっていました。当時のことを、日本 昭和編 第45話の冒頭文で以下に記していました。

2011年3月11日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。

上の文章では一点誤りがあります。3月11日夜からパソコンに釘付けになっていたのはその通りですが、確認し直すと、広河隆一氏たちが車両で福島入りし、後藤政志氏が初めて顔出しの実況をされたのは3月12日の夜だったようです。3月12日の夜に訂正させていただきます。

ともあれ、現実に何が進行しているのか把握できないまま情報を探していて、3月12日の夜にはとんでもないことが福島原発で起きてしまっているであろうことを、現地からの生中継で教えられていたのでした。

当時、東京電力福島第一原発では、6基の原子炉のうち1号機から3号機が運転中で、残りの3基は定期検査のため運転を停止していて、運転中だった3基の原子炉はすべて緊急停止したとされます。

しかし3月11日の夜には、1号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生したようです。そして翌12日の午後3時半ごろには、1号機原子炉建屋で水素爆発が起き、屋根が外壁がすっ飛んだのでした。



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「IAEAは汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」韓国ハンギョレ新聞が報道 / IAEAは東電の言うとおりに報告書を作成 / 東電はハンギョレ新聞を現場取材から排除

 2023年7月12日のハンギョレ新聞が「ALPSは、2013年に設置されて以来、国際原子力機関(IAEA)から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。『ALPSの性能検証が行われた』という韓国政府のこれまでの説明とは異なる」と伝えました。IAEAの「(ALPSは)日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」という報告は、日本で実地の検証をして確認したものではなく、「当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2~3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした」そうです。というか、そもそもそのような検証は日本の経産省が求めたミッションに無く、東電の言い分をテレビ電話で聞いて報告書を作っただけだと発覚しました。ジャーナリストの白坂和哉氏は「これは本当なのだろうか? 仮にそうでないとするなら、日本政府やIAEAは反論に足るだけのエビデンスを出す必要がある。存在するなら容易なことだろう。」とコメントしています。先日の「ザ・探査」のスクープを見ても、日本政府や東電がIAEAを利用しているのは明らかです。こうした本当に大事な調査報道をするのが海外のジャーナリズムだというのも悔しい。
 東京電力は、汚染水の海洋放出にあたって、海外メディアの現場取材を提案していましたが、このIAEAの報道の後、「ハンギョレ」と「文化放送」という、いずれも「韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを」現場取材から排除したという、どこまでも姑息な隠蔽を行っています。もはや汚染水が危険であることを自ら認めているようなもの。
 しかもこの白坂氏のツイートには「例によって」あのフェイクなコミュニティ・ノートがぶら下がっていました。うっとおしい。今のところ「カルト壺ウヨ&ネトウヨバイト」らの仕業ではないかと推測されていますが、白坂氏は丁寧にノートの内容に反論しておられました。
今後、ツイートにこれらのノートがぶら下がっていたら、重要かつ信ぴょう性が高い内容のツイートだと判断して良さそうです。
(まのじ)
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配信元)

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ALPS汚染水の海洋放出について「丁寧な説明」をしない日本政府に会津若松市の市民が意見交換会を実現 / 「福島での海洋放出は安全で、東京湾での海洋放出は地元の理解が必要」

 IAEA(国際原子力機関)が安全性に関する報告書を日本政府に提出した4日、宮城県議会は全会一致でALPS汚染水の海洋放出に反対し、国が責任をもって対応することを求める意見書を可決しました。国際機関が安全だと言ったところで地元の人々の不安は消えず、国に対して科学的な根拠や経済的な補償を求めるものです。こうした要望に国が真摯に対応すれば良いですが、日本政府が「丁寧に説明する」だの「しっかり説明する」だのと言って実行したことはありません。
 海洋放出に関心を持つ会津若松市の市民の方々が実行委員会を作り、長い時間をかけて経産省・東電に直接交渉をして、やっと7月6日「海洋放出に関する会津地方住民説明・意見交換会」を実現させました。議論を深めるために市民側では次のような質問事項を準備し、経産省に事前の回答を求めていました。
・「ALPS処理水」は本当に処理されているのか
・「ALPS処理水」放出の安全性について
・タンク保管の継続と増設について
・科学者や市民団体から出された代替案の検討について
・文書約束の中にある「関係者」とは誰か
(政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束しています。)
けれども、やはりというべきか経産省からの回答はありませんでした。
当日は、経済産業省資源エネルギー庁・参事官の木野正登氏と、東京電力リスクコミュニケーターの木元崇宏氏が参加しました。直接の意見交換の場でも、経産省、東電とも海洋放出ありきで市民の質問をはぐらかしており、市民の理解を得られる回答をしていません。
 最も不誠実だったのは「どうして福島なのか?」という市民の問いに対するものでした。「どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。」これに対して経産省の木野氏は「放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです。」と、福島への不利益は仕方ないが、東京は許認可や地元の理解を盾に守ろうとしています。
 公僕が選民思想を丸出しにしてどうする。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【原発事故汚染水の海洋放出】市民と経産省・東電の意見交換会(後半)
引用元)
(前略)
「どうして福島なのか?」

参加者:県民感情として、これ以上福島をいじめないでください。首都圏は受益者負担を全然してない。この中で東京電力のお世話になっている人は誰もいませんよ。ここは東北電力の管内ですから。どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。質問します。そういうことを考えたことはありますか? 他に持って行くことを。福島の人ならだませば「はい」と言ってくれるんじゃないか。東京は小池さんとかうるさい人がいますから、ちょっとやそっとではいかない。福島県の内堀さんはおとなしい人で、紳士ですから。そんななめたことはないと思うんですけども、(県外に持って行くことを)検討されましたか?

経産省・木野氏:放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。
(※会場から怒号)

経産省・木野氏:またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです

会場から:福島への押しつけだ!

経産省・木野氏:はい、なので、我々はしっかり安全を守って放出するということで…

会場から:我々は実験台ではない!

経産省・木野氏:実験でもなんでもなくてですね、安全をしっかり守るということでございます。
(以下略)

[櫻井ジャーナル] 「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない」海洋放出は最もコストが低い処分方法

 IAEA(国際原子力機関)「アイエーイーエー」は、"日本政府が「アーイエコーイエ」と言えば素直に受け入れる組織"という蓮池透氏のツイートを見て笑ってしまいました。そのツイートを取り上げると、なんと頼みもしないのに余計な言い訳ツイートがくっついて来て呆れました。
 「ウネラ=牧内麻衣」さんは、IAEAについて「『原子力発電所がこの世界に存在すること』を容認もしくは積極的に支持する機関」と書かれていました。また、櫻井ジャーナルでは「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。」とありました。さらに興味深いことに、汚染水の海洋放出の安全性に関してWHO(世界保健機構)があてにならないことも指摘されていました。WHOはIAEAの活動内容に「相談」という検閲をしなければならない合意文書があるようです。しかし「そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されている」「私的権力、つまり米英の金融資本だ。」IAEAもWHOもどこかの言いなりで、海洋放出の安全性に責任を負うことはありません。
 現在、福島第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクの設置場所には余裕があり、タンクを急いで撤去する必要はありません。タンクの保管方法の代替案も、トリチウム分離技術の提案も検討されないまま放置されています。ただひたすら海洋放出にこだわるのは、命や健康よりもコストを優先させているからではないかという指摘があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
引用元)
 IAEA(国際原子力機関)は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
(中略)
 IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO(世界保健機関)に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ
(以下略)
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
引用元)
(前略)
仮に政府、東電の方針通りに実施されても(ALPS処理→IAEAレビューを経ても)海洋放出には反対です

―そう考える理由は

政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関(ICRPやIAEA)により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。(※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。)
(中略)
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。

第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。

しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。

トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。

大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。

こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません
(以下略)

[韓国から衝撃のスクープ] IAEAによるALPS処理水報告書は、日本政府による巨額の買収と改竄によって”安全”とされた / 情報提供者「裁かれるべきは日本政府だ」

 福島第一原発の「ALPS処理水」が非常に危険な汚染水であることは周知ですが、日本政府は海洋放出を既定路線で進めてきました。国際原子力機関(IAEA)に検証を求めていましたが、4日、グロッシ事務局長が来日し、2年にわたる検証の結果、処理水の海洋放出を始める計画が「国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した」と報じられました。これで予定通り7月に海洋放出を断行する気です。こんなことだろうと思っていました。
 しかしその裏で、韓国からの衝撃的なスクープが連発されていました。T.Katsumiさんが、経緯をツイッターでまとめておられますが、2023年6月25日に韓国のWebメディア「ザ・探査」という番組で内部告発の情報が公開されました。動画には「外務省幹部Aメモ」「席上回収」などの文字のある文書の画像があります。「IAEA最終調査も心配する必要はありませんか?」「まあ直接言うのはアレですが、IAEAがどんな調査をするかは私たち次第だから大丈夫です。」東電からIAEAにALPS汚染水に関する資料を送ることになっているのですが、東電はその前になぜか経産省と環境省に先に提出しています。さらにIAEAのフリーマン担当官と「率直なコミュニケーションを取るために相当な努力を」したようです。「少なくとも100万ユーロ(1億5000万円)以上」「フリーマン担当官以外にグロッシ事務総長の分もありますね。」「2020年二次処理をした後の水に、まだ基準値の3万倍を超えるストロンチウムが検出された」のに、IAEAは最初から汚染水放出は絶対に安全だと言う結論ありきです。「人間は忘れる生き物です。水俣病のようにうやむやに終わらせればいいのです。」と述べている外務省幹部。
日本の外務省は翌22日に速攻でこの報道への「反対」声明を出しました。
 しかし番組は7月1日に追加情報の続報を放映します。情報提供者による決定的な証拠書類、つまり「IAEA包括的報告書の最終報告の一部」が公開されました。本来、日本の外務省が持っているはずのない文書です。表紙のタイトルと目次部分だけでしたが、目次部分は裏面の文書が透けて見え、作り物ではないことがうかがえます。6月25日の放映により、グロッシ事務局長の訪日が6月末から7月4日に急遽変更になったことも明かされています。この情報提供者は「法律の裁きを受けるかもしれませんが、恐れません。運命をかけて真実を明らかにし光を受け入れる」と決意を述べておられることについて、番組のジャーナリストたちも「私たちは今、違うところにいるが、同じ場所に向かって一歩づつ歩み寄っている」と敬意を表しておられました。
 T.Katsumiさんによるまとめから、番組での今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘しています。
  1)IAEAから報告書を事前入手していた
  2)IAEA側を金銭で買収した
  3)報告書の内容を改竄した

「裁かれるべきは日本政府だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ

 IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
(以下略)

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【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言
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【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開
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