• 検索
Home»時事ブログ»福島原発事故 - ページ3

アーカイブ: 福島原発事故

画像の出典: photo-ac

日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

, , , , , / ＊原発・放射能, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
　しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。（中略）美味しい福島の魚をみんなで食べよう！」というツイートでした。異次元の政治センス。
　唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
　・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
　・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
　　意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
　・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
画像の出典: 福島県沖合 photo-ac

近年、福島県沖の魚のセシウム汚染が驚愕するレベルになっている 〜 東電も政府も原因を調査しないで知らぬふり / 海外は厳しく非難し食品の輸入規制も

, , , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　西村康稔経産相が、水産加工品などの国際見本市で三陸産マグロを食べてみせるパフォーマンスをしていました。「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と述べたそうですが、安倍政権以降、隠蔽改ざんの歴史を反省せず、海洋放出問題では漁業関係者への理解の得ずに決定するという裏切りをやったばかりの政府を信じるのは難しい。
　しかも2015年以降、福島県沖の魚のセシウム汚染が謎の増加を見せています。2023年5月に採ったクロソイという魚のセシウムは18,000Bq/kgという驚愕の値を計測していました。おしどりマコさんによると、これは従来「速報レベル」とされる10の２乗よりも２桁も高い値がいきなり出たことになります。東電や政府は、その原因を突き止めることをせず、対策も取っていません。その上、汚染水の「海洋放出は安全」と言うのです。
日本国民は大人しく聞き入れても、海外の人々はだませません。中国や香港など、日本からの食品の輸入規制を準備しています。ALPS処理水は「Fukushima Water」というネガティブブランドになってしまいました。
　NHKやフジテレビは世論調査の結果として、日本人の半数以上が汚染水の海洋放出に賛成だと報じました。これも本当でしょうか。政府は「風評被害対策」として800億円分を準備しているようです。これで「実害」を黙らせるつもりですか。ここで行われる犯罪行為の当事者は、政権が変わっても将来にわたって責任を追及され続けるべきです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY]

福島原発汚染水「驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまった」岸田政権、「オオマサガスによるトリチウム無害化技術」など黙殺し、あえて日本を危険に晒す海洋放出に絶対反対

, , , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ゆるねとにゅーす管理人さんの表現を借りれば「驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまった」原発事故汚染水の海洋放出です。
ALPS処理水が処理されていない汚染水であることはずっと指摘され続けていますが、国は無視を決め込み、IAEAやアメリカ様のコメントのみを安全の根拠にしています。
　ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられる中央日報の記事、核物理学者のフェレン・ダルノキ・ベレス教授による問題点の指摘こそ、今、日本のメディアで取り上げるべきものだと思います。
　まず、東電の汚染水調査結果は「不完全で不正確で一貫性がないと判断」されています。タンク内の高濃度廃棄物の部分を避けて測定し、しかも64種類の放射性核種のうち９つの核種しか検査していない。
　日本政府は各国でもトリチウムが含まれた汚染水を放出しているとの見解（言いわけ）ですが、教授は「中国と米国、韓国の原発は正常運転中に放流しているが、福島の場合、事故後の放流なので正常な運転状況と見ることはできない。事故がまだ続いているのに放流するのは不必要な危険行動を行うことだ。」と述べています。
　また汚染水放出で最も憂慮されるのが太平洋諸国の漁業産業への影響だと述べておられます。それはいずれ世界中の人々への健康被害にも繋がります。「汚染水を放流した時は日本だけでなく他の国々にも影響を及ぼすことになるため、日本にもっと積極的な姿勢で対処しなければならない。」という要請に日本政府と東電は真摯に応えるべきです。
　この度、読者の方が時事ブログの過去記事、しんしん丸氏の「オオマサガス」の「トリチウム無害化技術」を投稿くださいました。トリチウム汚染への対応策はある、なのに日本政府があえて黙殺し、わざわざ有害な放射性物質を拡散させ、日本人を被曝させ、国際的にも日本を窮地に追いやるのはなぜか。
ゆるねとにゅーすさんの「やはりこれもまたグローバル支配層による『日本破壊滅亡計画』の一環」だという結論に行き着きます。一刻も早く殺人政府を排除し、政治を常道に戻さなければなりません。海洋放出に絶対反対します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【最悪のやり口】福島原発事故汚染水、24日からの強行放出開始を決定！岸田総理は福島原発を訪問するも、地元漁業関係者と会わずに東京におめおめ逃げ帰る！地元漁師「政府との約束は破られた」
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/8/22
どんなにゅーす？

・世界中から信頼性や安全性に大きな疑問符が投げかけられてきた福島原発事故処理汚染水について、岸田政権が2023年8月24日から放出を強行的に開始することを決定した。

・岸田総理は20日に福島原発の汚染水処理施設を視察したものの、結局地元漁協関係者とは面会せずに帰京。結局、総理官邸で全漁連会長と会談し「やってるフリパフォーマンス」を見せたものの、口先だけの美辞麗句やうわべだけのパフォーマンスを繰り返しながら、数多くの危険性が指摘されてきた汚染水を強行放出しようとしている岸田総理に怒りの声が噴き上がっている。

【速報】政府、24日にも放出開始を決定　福島第一原発の処理水めぐり

東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は、関係閣僚会議を開いて気象・海象条件などに支障がなければ、今月24日に放出を開始することを決めました。

岸田総理は、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明したうえで、「ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」と強調しました。
～省略～
【TBS NEWS DIG 2023.8.22.】

（中略）
放出日決定「約束破られた」　福島、怒りや不安の声も　処理水

～省略～
岸田文雄首相は22日の関係閣僚会議で「風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、政府として責任を持って取り組む」と表明したが、福島県内の漁業関係者らからは「約束は破られた」「周知が足りていない」といった怒りや不安の声が聞かれた。

新地町の漁師小野春雄さん（71）は「大臣や首相は一部の漁業関係者と話すばかりで、最後まで多くの地元漁師らと直接話して、理解を働き掛けなかった。『関係者の理解なしにいかなる処分もしない』という政府の約束は破られたと思っている」と憤る。「漁業関係者にとって処理水の放出はデメリットばかりで、（魚の）買い控えは起こる」と吐露した。
～省略～
【Yahoo!ニュース（時事通信） 2023.8.22.】
（中略）


海外の科学者からも「放出は危険だ」と指摘する声が上がる中、ついに岸田政権が24日にも原発事故汚染水を強行放出！全漁連との会談は（すでに裏で手打ちをしていた）「やってるフリ茶番劇」だった疑いが大！



米国核物理学者「福島汚染水放流は危険…コンクリート建てて使おう」

「タンクの中にある水（汚染水）には何が入っているでしょうか。答えは『分からない』です」

米国ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は福島第１原発事故以来、発生した汚染水の危険性についてこのように話した。核物理学者であるベレス氏はＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）科学者諮問団の委員として活動しながら、東京電力で約４年間調査した汚染水データを受け取ってこれを分析した。ベレス氏は「小型原子炉を研究している。原発を賛成したり反対したりする立場ではない」とし「科学者として偏りのない客観的見解を持とうと努力した」と強調した。
～省略～
【中央日報 2023.1.26.】

ついに岸田政権の連中が最悪の強行手段に出てきたわね！！
おまけに、福島原発を視察しに行った際に地元漁協関係者と話し合いを行なうものとばかり思っていたら、面会すらせずにおめおめと東京に逃げ帰ってくる始末ですし、「人の話をよく聞く」とのキャッチコピーは完全なる大ウソのペテンだったことが完全にはっきりしたわ！！

その代わりに用意されたのが、総理官邸での全漁連会長との会談というわけか。
この会談の様子を見たけど、どうも全漁連の坂本会長の歯切れが終始悪いのが気になったし、その直後に24日に強行放出されることが発表されたのを見ても、会談前に全漁連の幹部とは裏で手打ちされていた可能性が大だ。
つまり、（今は懐かしき）ノビテル氏の迷言「最後は金目でしょ」によって、漁協組織のトップは岸田政権に懐柔されてしまった可能性が大ということだ。

結局は、今回もまたまた、ピラミッド階層の下にいる地元漁師の人々や、私たち一般国民が最も重大な損害を押し付けられることになりそうだということね！！

岸田総理がとりわけ悪質なのは、露骨に地元の漁師を無視する行動をとりながら、驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまったことだ。
いつもながら、国民にとって甚大な害がもたらされる事案に限って見事なスピード感と決断力を発揮しているし、上の記事で米国の核物理学者であるベレス教授が指摘しているように、この汚染水の中身や安全性は真に中立的かつ科学的に証明されておらず（これまで述べてきたようにIAEAは中立的なチェック機関とはかけ離れた核フリークによる腐敗組織だ）、科学的かつ論理的に判断すれば「絶対に海に廃棄してはいけないもの」だ。
海に垂れ流してしまう以外にも方法はあるし、ベレス教授が言っているように、極力放射性物質を封じ込める形でセメント化させ、橋脚などの建設資材として使用する方が海に垂れ流すよりはだいぶマシだろう。

やっぱり、岸田政権も、歴代自民政権と同じように（ジャパンハンドラーからの命令通りに）意図的に日本の社会や環境資源を意図的にぶち壊そうとしているようしか見えないわ！！

このまま放出が強行されてしまうと、特に近隣国においてはかなりの長期間にわたって日本産の海産物の輸入が禁止されることになるだろうし、これだけでも日本は経済的に相当な打撃を受けることになる。
やはりこれもまたグローバル支配層による「日本破壊滅亡計画」の一環なのだろうし、（どんな放射性物質がどれだけ入っているのかもはっきりしていない以上）何よりも日本国民自身の健康が何よりも心配だ。
そして、このまま放出が強行されてしまったとしても、日本国民は諦めることなく反対の声を上げ続けることが大事だし、少しでも放出量を少なく抑えてこれを出来るだけ早く中止させることが重要だ。

それこそが、私たち日本が持つべき責任ですし、日本だけでなく海の向こうの市民の健康をも大きく害する恐れがある上に、（世界の市民の共有財産である）かけがえのない海の自然環境を破壊する汚染水の放出に、これまで以上に全力で反対の声を上げることが必要なのではないかしら！

画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第13話 ― フクシマ事故の発生

, , / ＊陰謀, オリジナル記事, 事件, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　日本政府が言う「処理水」という原発汚染水、これの海洋放出を巡って、当然ながら現在も紛糾が起きていて収まりそうもありません。2011年（平成23年）3月11日夜に発令された「原子力緊急事態宣言」は現在も継続中であり、原発事故は収束もしておらず、原発事故による被害は拡大中なのです。そして原発汚染の被害が拡大すると同時に、日本国家の品格が下落し続けてもいます。そもそも、
  • ① 原発事故を起こさせ、
  • ② その被害を拡大させ、
  • ③ 日本国家を貶めていった、
こういった事態を引き起こしている一大要因が「原子力村」であるのは間違いないでしょう。

　「原子力村」と名付けられたこのムラは、ウィキペディアでは、
原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
と説明されています。
　産・官・学にメディアも「原子力村」の一員に加えるべきだとは思いますが、ともあれこのムラの住人たちは、自分たちの所持する既得権益のみを優先し、それを守るためには「国家など、国民など、若者の未来などどうでも良い」との態度を続けてきました。自分たちのみの利益のため、その行為が他者の著しい不利益になっても、隠蔽と嘘と排除の姿勢を崩さなかったのです。彼らは日本の悪癖の象徴のような存在なのかもしれません。
　日本の村社会は、地域住民が相互扶助のため必要があり、出来上がってきたものです。有用で大切なものを含んでいます、しかし、村社会が「原子力村」のような「共依存」のガンジガラメの状態になると、危険なものになるということでしょう。どのようなものも、常日頃からのきちんとしたチェックとメンテナスが大事だということでもあるでしょう。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第13話 ― フクシマ事故の発生

「原子力緊急事態宣言」発令


2011年（平成23年）1月の菅首相のTPP参加の発言に、「TPPとは一体なんのことだ？」と日本の中が騒然とし始めていた頃でした。その2011年3月11日14時46分、日本列島に激震が走りました。東日本大震災の発災です。津波が東北地方太平洋沿岸部を襲う中継映像に慄然としながら、私がもう一つどうしても懸念していたのが原発のことでした。

その当時に、以前からよく閲覧させていただいていたのが「東海アマブログ」でした。日本の老朽化した原発、しかもどの原発も複雑な無数の配管が施されているのが日本の原発、その日本の原発が巨大地震に耐えられないことは、このブログで教えられていたのです。

懸念する中、対象になる福島第1、福島第2、女川、東海・東海第2などの各原発は、原子炉の緊急停止には成功したとのニュースがありました。ひとまずは胸をなでおろしながらも「本当に大丈夫なのだろうか？」 そう思っているうちに3月11日19時3分、日本政府から「原子力緊急事態宣言」が出されました。福島第一原発事故による緊急事態宣言でした。

ただし、その時の枝野官房長官の説明では「念の為」というものでした。「本当は一体どうなっているのだろうか？」 不安な眠ることのできない夜をを過ごしながら、私は情報を探してパソコンに釘付けとなっていました。当時のことを、日本 昭和編 第45話の冒頭文で以下に記していました。

2011年3月11日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。

上の文章では一点誤りがあります。3月11日夜からパソコンに釘付けになっていたのはその通りですが、確認し直すと、広河隆一氏たちが車両で福島入りし、後藤政志氏が初めて顔出しの実況をされたのは3月12日の夜だったようです。3月12日の夜に訂正させていただきます。

ともあれ、現実に何が進行しているのか把握できないまま情報を探していて、3月12日の夜にはとんでもないことが福島原発で起きてしまっているであろうことを、現地からの生中継で教えられていたのでした。

当時、東京電力福島第一原発では、6基の原子炉のうち1号機から3号機が運転中で、残りの3基は定期検査のため運転を停止していて、運転中だった3基の原子炉はすべて緊急停止したとされます。

しかし3月11日の夜には、1号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生したようです。そして翌12日の午後3時半ごろには、1号機原子炉建屋で水素爆発が起き、屋根が外壁がすっ飛んだのでした。



» 続きはこちらから
画像の出典: Author:AnnychkaMelenchuk [CC BY-SA] & Author:PON [CC BY-SA]

「IAEAは汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」韓国ハンギョレ新聞が報道 / IAEAは東電の言うとおりに報告書を作成 / 東電はハンギョレ新聞を現場取材から排除

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　2023年7月12日のハンギョレ新聞が「ALPSは、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。『ALPSの性能検証が行われた』という韓国政府のこれまでの説明とは異なる」と伝えました。IAEAの「（ALPSは）日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」という報告は、日本で実地の検証をして確認したものではなく、「当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2～3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした」そうです。というか、そもそもそのような検証は日本の経産省が求めたミッションに無く、東電の言い分をテレビ電話で聞いて報告書を作っただけだと発覚しました。ジャーナリストの白坂和哉氏は「これは本当なのだろうか？ 仮にそうでないとするなら、日本政府やIAEAは反論に足るだけのエビデンスを出す必要がある。存在するなら容易なことだろう。」とコメントしています。先日の「ザ・探査」のスクープを見ても、日本政府や東電がIAEAを利用しているのは明らかです。こうした本当に大事な調査報道をするのが海外のジャーナリズムだというのも悔しい。
　東京電力は、汚染水の海洋放出にあたって、海外メディアの現場取材を提案していましたが、このIAEAの報道の後、「ハンギョレ」と「文化放送」という、いずれも「韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを」現場取材から排除したという、どこまでも姑息な隠蔽を行っています。もはや汚染水が危険であることを自ら認めているようなもの。
　しかもこの白坂氏のツイートには「例によって」あのフェイクなコミュニティ・ノートがぶら下がっていました。うっとおしい。今のところ「カルト壺ウヨ＆ネトウヨバイト」らの仕業ではないかと推測されていますが、白坂氏は丁寧にノートの内容に反論しておられました。
今後、ツイートにこれらのノートがぶら下がっていたら、重要かつ信ぴょう性が高い内容のツイートだと判断して良さそうです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 … 23