「キチガイ医」を自称する内海聡氏が高市新総裁は「最悪ですね」と言っています。スンズロー君がバカ丸出し（18秒）だということは、“いくら日本人でもちょっと分かるんじゃないか（35秒）”と言っているのですが、いやいや日本人は意外に手強くて、今でも東京都の「緑のタヌキ」を支持するオバサンは侮れないのです。
　“私はもうずっと昔から安倍晋三とか小泉純一郎を、延々と叩いてきた人間ですので、高市早苗という人は安倍の亡霊ですね。基本的には思想は似ているビジネス保守の拝米保守のアメリカの犬です。今、台湾の僕みたいになっているところもあってですね。それが保守というか、日本のためっていうことを一切やっていないのに、演技で保守っぽいことをやっているとバカが引っかかると。…かつ、また愛国を言っている詐欺政党がいっぱいあるわけですよ。どことは言いたくないけど、参政党とか国民民主とかさ、そういう極右系のですね、改憲系のことを意識した政党がまた勢いづいたりとか、また麻生太郎は高市早苗が総理大臣になって参政党と連携するのが自民党が救われる道だって、そこまで明言してますよね。…小泉だと、自民党はやっぱりカスだったっていうことで、自民党から離れていく人が結果的に増えると思うんですよね。それがなくなるから、もう最悪ですね。（44秒）”と内海聡氏は話しています。
　私も似たような感覚を持っていますが、本物の保守とエセ保守の違いを見分けられない日本人が、高市早苗を支持していると思っています。
　高市新総裁の隣に麻生太郎がいることから、高市政権ではトランプ側に急接近するのではないかと思われます。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「ドイツのための選択（AfD）」のアリス・ワイデル氏は、“計画されているEU全体のチャット監視は、絶対的な全体主義プロジェクトです。それは、デジタルプライバシーの事実上の廃止を意味します。…言い換えれば、全ての市民がデジタル上の一般容疑者とされ、潜在的な犯罪者だと宣告されるのです。…子供の保護と児童性的虐待の撲滅という主張は、安っぽい口実に過ぎません。…提示された目的に対し、チャット監視は不適切であるだけでなく、無力でもあります。犯罪者は違法な取引のために、既にオフラインや、いわゆる「ダークルーム」を利用しており、それらはデジタル私的通信の大量監視では全く捕捉されません。ここでは明らかに、全く別の目的があるのです。…チャット監視は、包括的なデジタル監視体制への道を開きます。”と言っています。
　一方で、トランプの後ろにいるイスラエルや、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティールのような人物が、まさにこうした完全監視社会の実現を目指しているのです。
　高市極右政権は、「スパイ防止法」を口実にデジタル監視体制への道を開くと考えても間違いはなさそうです。

　高市早苗新総裁の誕生は、麻生太郎最高顧問の見事な戦略によるものであることが分かっていますが、実際には戦略国際問題研究所（CSIS）の意向に沿ったものだと、私は見ています。
　彼らの目的は「スパイ防止法」の制定です。一連のツイートをご覧になると、「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願であることがわかります。
　昨日の記事で、「勝共連合」が統一教会によって支配されていたことをお伝えしましたが、“続きはこちらから”の動画で国際勝共連合の松田幸士副会長は、「創設者の文鮮明総裁・韓鶴子総裁が日本を守るために国際勝共連合を創設されました。…そして勝共連合として特にスパイ防止法制定の国民運動、憲法改正運動、教育正常化運動、文化共産主義から日本を守るための活動を継続して行ってまいりました。」と街頭演説をしています。
　国際勝共連合という名称からも分かるように、統一教会と共に「反共政策」の目的で、CIAによって組織化されたことが分かっています。
　二つ目のツイートには、“「スパイ防止法」は国民の通信を全て傍受・検閲可能にする為の法案　最初の立案はアメリカからの指示で岸信介が担当。統一教会も制定を後押ししていた物です。”とあります。
　“安倍晋三の祖父、岸信介は1984年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」の会長を努めていたが、岸自身がCIAから資金を受け取っていた「スパイ」であった事は周知の事実。本物のスパイが定めたがる「スパイ防止法」とは一体何なのか。”というツイートは本質をついています。
　「スパイ防止法」の本当の目的は何か？ その完全な回答が冒頭の動画です。この極めて重要な動画が、まだ1100回程度しか見られていないことに危機感を抱きます。
　“この法案の真の目的は国民1人1人を完全に監視し、コントロールする社会システムの構築なのです（48秒）。…2025年に始まったセキュリティクリアランス制度はその第1段階に過ぎませんでした。今度のスパイ防止法はその完成型なのです（1分）。…世界経済フォーラム、国連、そして各国の情報機関が連携し、「デジタル監視社会」の標準化を進めているのです（2分55秒）。…この実験の次段階として計画されているのが、生体認証技術を活用した「デジタル ID」の強制導入です。スパイ防止法により「国家安全保障上必要」という理由で、全ての国民にデジタルIDの取得が義務付けられることになります。このIDには、顔認証、指紋、虹彩認証のデータが含まれ、リアルタイムでの位置追跡が可能になります（7分13秒）。…現在進行中のスパイ防止法に関する「世論形成」は、驚くほど精密に計算された情報操作の結果です（7分40秒）。…メディア業界の主要企業は、既に政府との間で「情報共有協定」を締結しています。大手新聞社やテレビ局の幹部は、定期的に政府関係者と会合を持ち、報道方針について調整を行っているのです。本当に危険なのは、個人レベルでの監視と統制です。SNSの投稿、検索履歴、購買記録、移動履歴、これら全てが統合され、AI技術によって分析されています。そして、「危険思想の持ち主」と判定された個人に対して、様々な社会的制裁が加えられているのです。就職活動での不採用、昇進からの除外、ローン審査での不承認、さらには子供の進学にまで影響が及んでいます。しかし、これらの制裁は表面上は「別の理由」で行われるため、被害者は自分が監視システムの犠牲者であることに気づくことができません。（9分5秒）”と説明しています。