香港では9月29日に8万とも10万とも言われる人が政治経済の中心部に集まるという事態になった。9月26日に約200名の学生が立ち入り禁止になっていた地区に突入、警官隊が暴力的に排除しようとして28日夜から29日未明にかけて催涙弾などを発射、数千人の学生を刺激したことが発端だったようだ。

　この抗議活動は9月の初めに一部の学生リーダーが「失敗」を宣言する事態になっていた。学生が棍棒を持ち出すなど暴力的な行為に出たために市民が離反したことが原因だったという。抗議活動の終結を望まない勢力が数週間で態勢を立て直したということだが、その背後にアメリカとイギリスが存在すると推測する人は少なくない。

　過去、アメリカやイギリスはクーデターの前段階にメディアを使ったプロパガンダ、学生や労働組合による抗議活動を行って社会を不安定化させてきた。例えば、インドネシアでは、1965年にアハマド・スカルノ政権をクーデターで倒したが、このクーデターでは大学生が重要な役割を果たしている。スカルノを排除した大きな理由は、外交面で非同盟運動を推進、国内では外国資産の国有化をはじめたためだ。

　沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで訓練した戦闘員に武装蜂起させる一方、アメリカは貴族階級出身の若者を取り込み、手駒として使っていた。この工作ではフォード財団が若者をアメリカへ留学させ、そこで「親米化教育」をしている。協力した大学にはカリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などがある。こうした学生は「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれている。

　そして1965年9月30日、若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害、この混乱を利用して反スカルノ派が実権を握る。翌年の3月にはスカルノを排除してスハルトを中心とする親米派の政権ができあがったのだが、この間、親米派に殺された人の数は30万から100万人と推計されている。

　1980年代から新自由主義が導入されてきた中国の場合も、政府幹部を含む多くの人が子どもをアメリカへ留学させているが、当然のことながら「親米化教育」を受け、利己主義、性的快楽、そして物欲を肯定する考え方が植え付けられる。こうした若者が中国の親米ネットワークを形成することをアメリカの支配層は狙っているわけだ。実際、若手エリートの多くは親米派だと言われている。

　ここにきてアメリカが「唯一の超大国」として世界制覇を狙い、リビア、シリア、イランなどだけでなく、ロシアや中国も属国化しようと目論んでいることが明確になった。そのために中国とロシアは関係を強めているわけだが、中国に存在する親米ネットワークが「トロイの木馬」になる可能性は否定できない。

　香港で抗議活動を行っている学生は「政治の民主化」を訴えているようだが、「経済の公正化」という話は聞かない。環境を考えずに「自由選挙」が実施されれば、資金力のある少数のグループが権力を握るだけである。これはアメリカや日本を見るだけでもわかるだろう。ちなみに、最も資金力のあるグループとはアメリカの巨大資本にほかならない。一部のNGOがその手先になっている。

　1990年代に入って人種隔離政策を終わらせた南アフリカでは「政治の民主化」を実現したものの、経済の不公正な仕組みは温存され、欧米の巨大資本は利権を維持、貧富の格差は解消されていない。そのため指導者のネルソン・マンデラは欧米から歓迎され、1993年にノーベル平和賞を授与されている。公正な社会を望む人びとからマンデラが批判される理由もここにある。

　中国でも庶民の間では不公正な社会システムに対する不満が高まっているようだが、それに対して香港／中国で「民主化」を求める学生はどう考えているのかを表明する義務がある。社会的な不公正はエリート優遇と裏表一体の関係にあり、エリート予備軍とも言える学生は自分たちの生き方が問われているとも言える。公正な社会を求めるならば、新自由主義、つまりアメリカ的なシステムを否定しなければならない。