アーカイブ: まのじ

斎藤元彦兵庫県知事にパワハラと公益通報者保護法違反が認定の見通し 〜 維新の利権と深く関わる斎藤県政 / 「兵庫県警による公職選挙法違反の立件と当選無効で知事選のリセット」を

 「斎藤元彦の最暗部」と題する新たな文春砲が出ました。まだ内容は公開されていませんが、いよいよ兵庫県の「4億円パレード補助金疑惑」に迫るようです。亡くなられた竹内英明県議はこの件を「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」補助金として丁寧に調査されていました。そのため死に追いやられるほどの攻撃の的になったのかもしれません。
 大阪万博についても令和5年度の各都道府県からの万博関連費が数千万円にとどまる中、兵庫県だけは突出して18億5700 万円、令和7年までの累積では35億円も負担しているようです。「つまり、このために、維新が、斎藤元彦を知事にしたわけです。2度も。」「維新がパレード補助金疑惑を隠蔽すると共に、万博の資金確保の為には何としても斎藤元彦を再選させ、兵庫県の血税を注入する必要があった。」などのコメントからも斎藤県政と維新の利権が深く結びついていることが察せられます。
 2月26日、維新の県議2名が処分されました。斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題について調査をする百条委員会の非公開情報を密かに録音したり文書で持ち出し、立花孝志氏に提供した維新の岸口実県議と維新の増山誠県議です。「文書は斎藤知事を失職させた『黒幕』として、今年1月に亡くなった竹内英明前県議らを名指ししていた」とあり、非公開情報をいいことに真偽不明の誹謗中傷を流し、斎藤知事に都合の悪い人々を追い詰めただけでなく、知事選での斎藤候補を不当に利することになりました。
 SAMEJIMA TIMESが現時点での兵庫県政のまとめをされていました。斎藤元彦知事は、県知事選挙では立花孝志氏の2馬力選挙で当選したものの公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、県議会の百条委員会の報告書ではパワハラと公益通報者保護法違反の2件が認定される見通しとなりました。選挙戦では斎藤候補はパワハラを認めず、またパワハラの告発文書の作成者を探し出すことを命じ、懲戒処分まで行っています。知事自ら正々堂々と潔白を説明することなく、自身の疑惑を隠すための違法行為です。
 この追求に対して斎藤知事は県独自の第三者委員会を設置し、百条委員会とは別に調査を進めました。この第三者委員会のメンバーは「県が選んだ弁護士、しかもメンバーは非公開」で知事側のお手盛り調査の疑いがあります。百条委員会の調査結果に反するような調査結果を出し、県政を混乱させ、斎藤知事自らは辞職せずに延命を図ると考えられます。
 鮫島氏は「もはや兵庫県警が斎藤知事を公職選挙法違反で立件し、それによって当選無効として兵庫県知事選挙をリセットする」ことを提案されていました。警察が政治に介入することの懸念を認めつつも、今回のようなデマや個人攻撃、買収や2馬力選挙など異常な手法で行われた選挙に公権力が切り込まない方が不自然です。
(まのじ)
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盛り上がる「財務省解体デモ」をついにメディアも報じ始めた 〜 必要なのは「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」、国民の戦法は財務省の腐敗に切り込む国会議員を当選させること

 「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
 「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という2つを目的としています。
 泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。 
 エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
 国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。
(まのじ)
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財務省解体デモ
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高額医療費制度の自己負担引上げ 〜 丸山達也島根県知事「現行制度でもむちゃくちゃ高いのに、鬼のような改正案」「このような国家的殺人の案を出した役所、政府は責任を」「国民皆保険の破壊」

 不意の病に冒されて高額な治療が必要になっても、日本には高額医療費制度があります。そのおかげで一定以上の医療費の自己負担はありません。言わば命綱のような制度ですが、これが2025年8月から自己負担の上限額が引き上げられることが閣議決定され、政府予算案として現在国会で審議されています。長期療養が必要ながん患者団体などの強い要請のおかげで修正案が出たものの、対象者の約8割に当たる負担額据え置きの患者さんは「大きな負担増になる」試算が出ています。病気の国民を見殺しにするようなことをしていいのか? 福岡厚労大臣は「患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれる」と、さも成果のような答弁をしています。病気で休職し、収入が減る上に、治療費がかかり、子育て世代であれば子供の将来への希望を絶たれかねません。
 この無慈悲な政府案に対し、島根県の丸山達也知事の怒りを込めた批判が全てを言い尽くしておられました。記者会見の場で「現行の高額医療費制度ですら、むちゃくちゃ高い」と、年収の手取り額に占める医療費を数字を上げて説明され、これでさらに負担額の引き上げなどしたら「治療をあきらめるのは仕方がないと割り切らないと出てこない改正案ですよ。」「これ、鬼のような改正案ですよ。」「治療をあきらめろというか、子供に大学をやめてくれというしかないような数字だ。」「こんなことを日本政府が実行しようと国会に提案したんです。凄まじい衝撃ですよ。」「憲法25条違反だけでは無くて、刑法違反。国家的殺人だ。」
取材のマスコミ陣に対しても「今、治療されている方だけの話じゃないんです。みんな、私だって、こうなる可能性はあるんです。他人事じゃないんです。」「何のために保険料を払ってきたんだ!いざという時に使えない。国民皆保険が壊れてるんですよ。日本の誇るべき制度が政府の手によって破壊されようとしている。」と、本気で訴えておられました。不安な思いをされている患者さんが聞かれたら、どんなに心強いことか。島根県民は良いリーダーを選ばれた。
国民が政府の責任を問えるのは選挙です。今の与党、そして茶番に乗った野党を許してはならない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破首相 高額療養費制度巡り…長期患者の負担据え置きを表明
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高額療養費見直しで1950億の医療費削減見込み 政府
引用元)
 高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました
(中略)
 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。

 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています
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高額療養費制度 引き上げで自己負担どうなる?年収別に詳しく2025年8月から 2026-2027年も段階的に引き上げ
引用元)
(前略)
「高額療養費制度」とは
高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているもの。

(中略)
「高額療養費制度」のひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針をめぐり福岡厚生労働大臣は、2月14日、がん患者らの団体などの代表者と面会し、方針の一部を修正して長期的に治療を続ける患者については、いまの金額のまま据え置くことを伝えました。

「多数回該当」とは?
(中略)
具体的には、がん患者らが直近の12か月の間に3回以上制度を利用すると4回目からは負担が軽減される「多数回該当」の上限額をいまのまま据え置くということで、福岡大臣は、「長期にわたって療養を続けている人たちの思いに、最大限、寄り添う必要があると判断した」と述べ、理解を求めました。
(以下略)

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またしても厄災の大阪万博、地下鉄夢洲駅で漏水が発生 〜「カドミウム、水銀、PCBなどに汚染されてる」危険、でも大丈夫、チープな大阪万博らしく「濡れる天井というデザイン」

 大阪万博に新たなトラブルが発生です。「地下鉄開業1ヶ月にして、既に天井から雨漏り」だそうです。動画ではマンガみたいにバケツで水を受けています。ネット上では、地下鉄に雨水の浸水はつきものというコメントがありますが、一方で「夢洲は盛り土で海抜10mくらいにはしてるはずだから、そんな水圧が地下鉄のトンネルにはかかってこない」という見解もあります。さらに「トンネルの継ぎ目の防水が破綻」との診断があり、ええっ、それって映画のように海水がドバッと流入することはないのでしょうか、恐怖です。海水であればまだしも、そこは夢洲、「産廃ゴミ焼却灰の埋め立て地。 地下には汚染汚泥。 侵入してきた水はカドミウム、水銀、PCBなどに汚染されてるだろうね」という投稿まで見れば、水受けのバケツを笑っている場合ではない。リングの木、床下爆発の火、日除けの石、利権の金、そして今度は地下鉄の水で、木火土金水パーフェクトです。
 お馴染み、建築エコノミストの森山高至氏によると「今から仕上げ外して漏水カ所探して防水工事やるのは開催日までには無理」とのことで、大阪万博らしく「デザイナー呼んで濡れる天井というデザインに切り換えるしかないでしょう。」腐っても大阪、笑わせていただきました。
(まのじ)
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「種子法廃止違憲訴訟」東京高裁は「棄却」の判決 〜 “グローバリゼーションの破壊の壁は極めて厚いが、食を守る個々の権利を主張する歩みは止められない”、上告へ

 「種子法廃止違憲訴訟」の判決が2月20日に出ました。東京高裁は、理由を語らず控訴棄却しました。傍聴は溢れるほどの人だったそうですが、判決文の読み上げはあっという間に終わったそうです。
 田井勝弁護士から(10:53)「いかに不当判決だったか」の説明がありました。ミツヒカリ不正問題、昨年来の米の供給不足問題は、政府の言う「日本には優れた民間品種がある+コメの供給不足はない」という種子法廃止の根拠を覆す事態であるにも関わらず、高裁は判断することを逃げています。
 岩月浩二弁護士からは(30:15)「予想はされたがここまで酷い判決とは思わなかった。訴えを退けるためにできるだけ最短距離で書いた本当に不出来な判決。なぜそうするのか、裁判官の出世の問題とか司法官僚制の問題とかあるが、あえて言えば、"少しでも踏み込むと、この種子法廃止の筋が通らなくなる。少しでも原告の主張に反論しようとすると具体的には何も言えない。そもそも種子法廃止を強行した理由がどこにも見出せない"ということではないか。」「改めて(2015年の)TPP交渉差止訴訟から来て感じるのは、グローバリゼーションにともなって国民の行政を破壊していく一連の流れに抵抗していくのは"極めて、壁、厚いな"。ただ世界の情勢は変わってきて"国民のことも大事にしろよ"と必然的になるので、私たちはこの歩みを止めてはいけない。グローバリゼーションに対して個々の権利を主張し、国のあり方を変えていこう。」と前向きに語られました。
 「種子法廃止違憲訴訟」は、2015年の「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3次訴訟として起こされました。山田正彦先生は(45:25)「今日が一番くやしい思いをしました。」と述べ、しかし種子条例という形で実は種子法を守って来た、これまでの10年を思われたのか涙ぐみながら「10年以上無報酬で戦ってこられた弁護団に拍手していただけませんか。」と求めておられました。
 国民の声に向き合わない判決を前に、弁護団はすでに上告の意志を固めておられるようです。最高裁では、国民の食を守る種子法を廃止したことへの憲法判断となります。
今まさに「令和の百姓一揆」も始まり、正念場となりました。私たちは、これまで専門家に任せてきたこの訴訟をガッツリ支えて、種子法を取り戻しましょう。
(まのじ)
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[ライブ中継]結論ありきの不当判決に呆れる!種子法廃止は違憲!「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」判決後の報告・意見交換会 TTBジャーナル
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