「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
　「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という２つを目的としています。
　泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。　
　エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
　国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。

　2月18日衆議院財務金融委員会で、原口一博議員が所得税法改正案に対して、基本となる金融財政の考え方をいくつかのテーマに渡って質問しています。いずれも超重要な質問がわずか30分の間に詰め込まれ、ネット上では「ヤバい質問」だと話題になっています。その前半部分を取り上げました。
　まず、「連邦準備銀行を廃止せよ（End The FED）」を唱えていたロン・ポール氏によって米中央銀行にメスが入ろうとしていることにならい、日銀総裁に質問をしています。
「日銀に余剰金が出た場合は国庫納付しなければならないが、現在、日銀当座預金の法定準備以外の超過準備高はなんと総額460兆円に及ぶ。今まさに予算の財源を検討している段階で、中央政府に入る国庫納付を減らすことになる日銀当座預金の金利引上げをする理由は何か。日銀の独立性を言うのであれば、中央銀行の中に不透明な部分があってはならない。そこで、日銀の政府保有株の割合は55％だが、残りは誰が持っているか？」財務省の背後に控える日本銀行への、この前代未聞の質問に対して、日銀理事が「個々の投資判断に関わることなので開示できない」と答えると、「では、聞き方を変える。それは日本人ですよね？」もちろん答えはありません。「極めて遺憾だ。もしそれが外国人だったらどうするんですか。」
　続いて、加藤財務大臣に日本国債について質問します。加藤財務大臣が恐らく増税を念頭に"日本の財務状況が悪い"という見解を示していたことに対して、UR（都市再生機構）、NTT、日本郵政、かつて国立大学だった独立行政法人それぞれの総資産を確認しました。そして日本の財政が決して悪くないことを示した上で、日本国債のCDS（デフォルトに対する保険）がドイツに次いで良好で、日本の国債市場が投資に一番だと評価しました。さらに「財務省理財局が海外で日本国債をす〜ごい売りまくっている」「さすが日本の財務省だと評判が良い」と手腕を褒め（？）、日本国債で通貨ベーススワップをやって金利は少ないけれども着実に利益が上がることを日本の強みだと述べました。ここはどうも皮肉だったようで、日本国債が円キャリー取引に利用されていることを指摘していたようです。
　さらに、国のバランス・シートを取り上げました。「プライマリー・バランスって最初に言い出したのは誰ですか？」内閣府の審議官はゴニョゴニョ。「当時の竹中平蔵大臣。」「では政府の行う信用創造、これって何か？ プランマリー・バランスをゼロにするって言うことは、信用創造機能を落とすということ。」「世界の投資は短期に向かっているが、日本には資産があり、長期の経済復興国債を日本人が保有して日本を再生ことが可能だ」と訴えています。全体を通して、日本の金融財政を動かしているのは誰なのかを問う形になっています。