注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるPCR検査をきちんとするべきだ」と話している。
感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。検査件数や結果の速やかな公表も要求している。
危険な臭いがする。「戒厳令」のつもりか?勝手に法解釈を変える人間など、信用できない
— a.e.u.g.0087 (@team_argama) March 2, 2020
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース https://t.co/87u11856IK
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その中で最も危機感を感じた問題は、安倍首相が予算委員会の冒頭で突然「新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める」と言い出したことでした。すでにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使うよう、これまで野党に散々要求されても無視を決めていたのに、急にこの法律と同様の立法をすると言うのです。本気で対応する気があるのならば「指定感染症」とした新型コロナウイルスを「新感染症」に変えるだけで、すぐさま自治体も動けると言います。なぜわざわざ「緊急事態宣言を可能とする」ことに力点を置くのか、これまでの安倍政権の無法ぶりを見ていれば当然に身構えます。この「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですら使い方によっては人権侵害の恐れがあるもので、日弁連も危惧を表明していました。本当に独裁を許すことになるか否か、際どい状況です。
対して野党4党は、新型コロナウイルスの検査体制の整備を内容とする「検査拡充法案」を共同で提出しました。同時に検査件数など結果の速やかな公表も求めています。今後誰がどのように動くのか、国民を生かすのか殺すのか、国民は命がけで見極めることになりました。