不気味なキャラクターの大阪・関西万博の行方 〜 50カ国の海外パビリオンの建設申請はゼロ、日本のパビリオン企業はパソナ、吉本など / 2015年の愛されたミラノ万博

読者の方からの情報です。
なんで外国館を日本が代わりに建てるのか?
みんな怒ってはります。早く中止にしてほしいです。
(まゆ)
 IR・カジノ計画とごっちゃになって忘れかけていましたが、2025年に大阪・関西万博計画もあるのでした。大阪の人々は2025年まであの気色の悪い公式キャラクターをずっと見せられるのか。気の毒すぎる。もともと万博の運営費は入場券収入をあてる計画だそうですが、チケットが飛ぶように売れる見込みがなく、結局のところ関連企業17社に1社あたり20万枚の購入を要請するようです。企業大迷惑。
 しかも万博の呼び物となるはずの50カ国の海外パビリオンは、着工申請が今のところゼロだそうです。「万博ちゃうやん。」読売新聞によると海外パビリオンは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」とあり、さらに建築資材が高騰し「物によっては80%も値上がり」していることが建築の遅れを招いているそうです。やむなく日本の万博協会が各国の代わりにパビリオンを建設する提案をしているそうですが、それって「日本の住宅展示場」?
 では日本のパビリオンはというと、参加企業は「パソナに吉本にガス協会に電気連合、、、」これに入場料7,500円ですか。「つまんなそう。」日本の没落を決定づけるイベントになりそうな予感です。
 東京五輪で心底ウンザリし、もうこのような利権を貪るイベントは辞めてほしいですが、ミラノ在住のono hiroshi氏が伝える2015年ミラノ万博の様子は全く違っていました。「持続可能な食の未来」というテーマで150カ国の参加があり、最終的には黒字になった万博だったそうです。企業にチケットのノルマを押し付けることもなく、地元ミラノ市民が楽しめるような優待があったり、既存の会場を利用してインフラへの経費を抑えた開催で、何より見たこともないような各国料理が手軽に楽しめる愛された万博だったらしい。このような万博であれば金額の収支以上に、新たな未来への投資が生まれたかもしれません。
(まのじ)
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ニューヨーク・タイムズ紙にNATOの真の目的を明かす記事が掲載される / ロザンヌ・バー氏「人々はメディアを通じて24時間365日、デタラメを聞かされているため、頭の中に2つの異なる考えを同時に持つことができない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートにあるように、「ニューヨーク・タイムズ紙にNATOの真の目的を明かす記事」が出ました。「Twitterはログインしないと何も表示できない状態」になっていて、まだこれが解除されていないようなので、ニューヨーク・タイムズの記事の要点を引用しました。
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領によれば「脳死」以外の何ものでもなかったNATOが、ロシアのウクライナ侵攻によって状況は一変し、スウェーデンやフィンランドを迎え入れ、欧州連合の同盟国は軍事費を増やすという約束を果たしている。ウクライナの場合、アメリカの企業はヨーロッパからの軍備発注というボロ儲けを得る。一方、戦後復興の費用はヨーロッパが負担することになる。このように、実際、NATOは戦後アメリカのプランナーたちが設計したとおりに機能している、ということです。
 さらに、ニューヨーク・タイムズは「この戦争はまた、米国が中国と対決するための予行演習の役割も果たす」として、“この舞台でヨーロッパを従わせるために前進している兆し”を指摘しています。
 ただ、このニューヨーク・タイムズの記事もそうですが、今日の編集長の記事には「NATO東京事務所の開設案が先送りになった」ということで、裏側でサイレント・サークルが動いている気配を感じます。
 “続きはこちらから”のマーク・ザッカーバーグのインタビュー動画は、7月11日の編集長の記事の中にありましたが、字幕の付いたものが有ったので貼り付けました。
 ザッカーバーグは、“パンデミックの初期のコロナ問題を例に取り上げると、健康に及ぼす影響は確かにあったが、科学的な仮説を十分に吟味する時間はなかった。そして残念なことに、この件に関しては、多くの組織が、多くの事実について、適当なことを言っていたように思う。そして、今にして思えば、(多くの組織が)より議論の余地のある、あるいは真実であるような内容の検閲を要求した。このようなことは本当に大変なことで、信頼を損ねている”と言っています。本気で反省しているなら、「今後、検閲はしない」というべきでしょうね。
 アメリカ女優・コメディアン・声優であるロザンヌ・バー氏は、“人々はメディアを通じて24時間365日、デタラメを聞かされているため、頭の中に2つの異なる考えを同時に持つことができない。…私はウクライナ出身だ。ウクライナにはナチスの大きな組織がある。ご存じかどうか分かりませんが、ウクライナには大量のナチスがいて、実際に私の家族も全員殺されました。…祖母、曽祖父母、10人の兄弟を森に行進させ、ウクライナで生き埋めにしました。だから、なぜみんながウクライナを応援しているのかが理解できない。…人々は目を覚まし、スクリーンに映し出されるものを消費するのではなく、自分で調べた方がいい”と言い、イギリスのテレビパーソナリティのピアーズ・モーガン氏が、「ゼレンスキー大統領自身がユダヤ人だから、事実上ナチスではないことは明らかだ」と言うと、ロザンヌ・バー氏は激怒しています。
 この動画は昨日掲載されて、既に148万回見られています。少しずつですが、「流れ」が確実に変わっている様子が見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOはその言う通りではない
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ヴァージニア・メイヨ/AP通信
(中略)
NATOはその成り立ちからして、軍事力の集約を主眼としていたわけではない。
(中略)
むしろ、アメリカ主導の世界秩序というはるかに大きなプロジェクトに西ヨーロッパを縛り付け、アメリカの保護をテコに、貿易や金融政策など他の問題で譲歩を引き出すことを目的としていた。このミッションにおいて、NATOは目覚ましい成功を収めている。
(中略)
NATOは東欧でEUの格付け機関として機能し、開発・投資のための安全な国を宣言した。ビル・クリントン大統領の国家安全保障顧問に言わせれば、「民主主義制度の追求、自由市場の拡大」、そして「集団安全保障の推進」が一歩一歩歩みを進めていたのである。
(中略)
何十年もの間、米国は武器、兵站、空軍基地、戦闘計画の主要な提供者であった。
(中略)
防衛調達に関しては、相互運用性のための共通基準が、米国の軍産部門の巨大さとブリュッセルの官僚的障害と相まって、欧州の競争相手を犠牲にして米国企業に有利なものとなっている。同盟は逆説的に、同盟国の自衛能力を弱めているように見える。

しかし、この逆説は表面的なものにすぎない。実際、NATOは戦後アメリカのプランナーたちが設計したとおりに機能しており、ヨーロッパをアメリカのパワーへの依存に引きずり込み、その結果、自国の行動範囲を狭めている。
(中略)
ウクライナでは、そのパターンは明らかだ。ワシントンは軍事的な安全保障を提供し、その企業はヨーロッパの兵器受注という大当たりから利益を得る。一方、戦後復興の費用はヨーロッパが負担することになる。

この戦争はまた、米国が中国と対決するための予行演習の役割も果たす。
(中略)
NATOはすでに、この舞台でヨーロッパを従わせるために前進している兆しがある。6月末のワシントン訪問の前夜、ドイツの国防相は、「インド太平洋に対する欧州の責任」と南シナ海における「ルールに基づく国際秩序」の重要性についての自覚を堂々とアピールした。
(以下略)
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映画『サウンド・オブ・フリーダム』は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録 ~この大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせる

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月29日の記事で、アメリカの俳優ジム・カヴィーゼル氏がティム・バラード役を演じた、実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』を紹介しました。
 ジム・カヴィーゼル氏は、 “ティムは、彼らが目撃する地獄を見せてくれました。…子どもに対して極悪なことがなされている。…幼い子どもたちが虐殺され続けるのを容認していたら、この世界に、そしてこの国に裁きがくるでしょう”と言っていました。
 映画は独立記念日の7月4日に公開されましたが、驚いたことに、“映画は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録した”とのことです。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイート動画は、6月22日の記事で既に紹介したものですが、「人身売買や児童売買の恐ろしさについて、なぜもっと認識されないと思いますか?」との質問に対し、ティム・バラード氏は「思い当たる理由は2つあります。1つは、あまりにも闇が深く、この問題を直視することが難しいからです。そして、自分の子供に嫌でも重ねてしまう。私もそうだったからよくわかります。でも、他にも何かあると思います。そこには何か思惑のある人々がいる。…ハリウッドやジェフリー・エプスタインで見られるように、彼らは政府の地位にいるんです。だから、それを止めさせようとしたりすると、信憑性がなくなるほど誇張したり、存在しないかのように思わせようとする力が働くのは間違いありません」と答えています。
 『サウンド・オブ・フリーダム』の大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジム・カヴィーゼルの信仰に基づく「サウンド・オブ・フリーダム」はいかにしてこの夏のヒット作となったのか?
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
「サウンド・オブ・フリーダム」は先週火曜日に公開され、独立記念日の祝日に1,420万ドルという大ヒットを記録した。
(中略)
「7月4日の数字と同様、今日の数字も我々の予想を上回っており、この勢いを持続させるつもりだ」と、この映画をバックアップしている独立系スタジオ、エンジェル・スタジオの劇場配給責任者であるブランドン・パーディーは声明で述べた。「満員の劇場、完売の劇場、そして多くの場所で自然に起こったスタンディング・オベーションについて、国中からメッセージを受け取っています。信じられないような口コミのおかげで、この映画を見ることは必須となりました。」

パーディーはまた、AMC、シネマーク、リーガルの全米3大映画館チェーンに対し、「1年で最も忙しい映画シーズンに『サウンド・オブ・フリーダム』を公開する勇気をもってくれたこと」に感謝した。
(中略)
オープニング・ウィークエンドの観客は熱狂的で、シネマスコアは「A+」。現在公開中の映画で、この高得点をつけたのはこの作品だけだ。チケット購入者は圧倒的に女性が多く、45歳以上の観客が50%以上を占めた。
(中略)
批評家たちは、ロッテン・トマトで76%の評価を得ているこの映画に対して、ほとんど好意的だ。バラエティ誌の主任映画批評家オーウェン・グライバーマンは、「ハリウッドがほとんど避けてきた、現代における重大な犯罪の恐怖のひとつに本物の光を当てた説得力のある映画」と称賛している。
(以下略)
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[Twitter]めちゃくちゃフレンドリー

編集者からの情報です。
熊野熊男さん「ご相伴にあずかりやした」
(ぺりどっと)
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7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

 NATO(北大西洋条約機構)と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
 ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。
 すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で(日本に)魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」(13:10〜13:27)。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に
引用元)
(前略)
北大西洋条約機構(NATO)は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11~12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
(以下略)
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NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
引用元)
北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
(以下有料)