アーカイブ: まのじ

働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ(協同労働)」法案が近く成立の見通し 〜 プラウトの萌芽を予感

 10/11付け東京新聞の記事を二度見してしまいました。「ワーカーズコープ(協同労働)」という新しい働き方を実現するための法律が近く成立するとあり、掲載された解説図を見ると、従来の企業のイメージである出資・経営・労働が分離された形態ではなく、それらが一体化し、働く人の原則全てが組合員として出資し、働き、運営に関わる形態となっています。さらに目的は「収益」ではなく「地域の課題を解決し、地域社会を振興すること」「働きがいのある仕事の創造」とあります。最低賃金は守られることも書かれていました。
ええ?これってプラウト??
 東京新聞によると、この法案は1990年代から30年以上の年月をかけて与野党が共に法制化に向けて取り組んできた、珍しい議員立法だそうです。現政権の政府提出法案であれば思いっきり怪しむところですが、どうも違うらしい。日本労働者協同組合連合会というサイトをのぞくと、驚いたことに、全党全会派が一致して衆議院に20年越しの法案提出を喜ぶ記事があり、本当にいろんな国会議員さんが嬉しそうに写っています。
知らなかった、、。地道に協働を実現させようとしてきた人々、こんな政権下でも法制化に取り組まれた方々、、地上の星が輝いていた。
 毎日毎日ひどいニュースばかり目にして暗くなりがちでしたが、不覚にも涙がこぼれてしまいました。
まだ成立したわけではありませんが、今後も情報を追っていきたいと思います。
読者の方々に一刻も早くお知らせしとうございました!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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労働者が出資、運営「ワーカーズコープ」法が成立へ 協同労働を実現
引用元)
 働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ(協同労働)」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、26日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。(坂田奈央、石川智規)

 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された

 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。
(以下略)
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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。

 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。

 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です

 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。

 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。

 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか

 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)

公党れいわ新選組の街頭演説を大阪府南警察署が妨害という信じられない暴挙、公安委員会の責任重大、南警察署員の職権濫用罪の疑いも

 読者の方々からも続々情報が届きました。れいわ新選組・山本太郎代表が大阪市での街頭演説を大阪府南警察署に妨害され、結局中止に追い込まれるという信じられない事件がありました。公党の代表が演説を止めさせられるなど本当に現代の日本かと驚愕しました。折しも日本学術会議の会員の身辺調査を公安警察出身者が指示した可能性が指摘され、暗黒面が露わになっているようで許しがたい思いです。
警察官は道路交通法を根拠にしていたようですが、山本代表は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と堂々と抗議しました。現場の設営に居たという大石あきこ氏は、事前に現場で警察官への説明した時には何の指摘もなく帰って行ったのに、演説が始まると突然やって来て拡声器まで使って中止を求めたと証言しています。
 街角のパブリックビューイングで国会を可視化されている上西充子先生は、「路上は本来、パブリックな空間。警察が恣意的に支配できる空間であってはならない」「私たちは使用許可をもらわないといけない、お上にたて突いてはいけないと無意識に考えているのではないか」と、ドキリとする指摘をされました。私たちは萎縮してはいけない。
 この深刻な事態に、原口一博議員は「事実ならば公安委員会の責任を」とツイートされていて公正です。山本太郎代表は「職権濫用罪」の疑いを表明しています。しかし大手メディアで報道された気配はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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前川喜平氏の見解から 〜 公安警察出身の杉田官房副長官が105名の身辺調査で6名を絞り込み、菅首相は詳細を見ぬまま任命拒否か

 任命に当たって新会員の推薦名簿を菅首相が「見ていない」と驚愕の発言したことから、さらに混乱を生みました。「見ていない」のが本当であれば日本学術会議法の「推薦に基づいて」に首相が違反し、また首相以外の誰かが6名を除外したことになることから政府も違法行為を行ったことになります。さすがにマズイと思ったのでしょう、加藤官房長官が「詳しくは見ていなかった」と苦しい言い訳をしました。さらに12日、政府関係者により、6名除外の判断には杉田和博官房副長官が関与していたことが明らかになりました。いいぞ、どんどんリークしてほしい。それによると推薦リストから外す6人を選別したのは杉田官房副長官で、菅首相はそれを確認したとあります。その一連の流れを官僚の経験から裏付けられたのが、文科省事務次官だった前川喜平氏でした。13日の野党合同ヒアリングでの要請に応え、前川氏ご自身がかつて杉田官房副長官から差し替えを指示された経験があり、しかもその理由を「こういう政権を批判するような人物を入れてもらっては困る」とはっきり言明された経験を語られました。また、今回の任命拒否に至る推論も非常に説得力がありました。まず杉田官房副長官が105名の推薦会員全ての身辺調査を行い、6名を絞り込む。菅首相はその人選を「詳しく見ずに」拒否するという安倍政権からの強権体質がよく分かるものでした。今回の件は、菅首相が「学問の自由など精神的自由への認識が希薄だった」のか、あるいは寺脇研氏の指摘するように「反発を承知で学問の自由を狙ってきた」のか。これまで表立って批判にさらされることのなかった公安警察出身、官邸ポリスの中心人物・杉田和博官房副長官の存在が大きく取り上げられたことは注目です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相、「6人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題
引用元)
 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。
(中略)
関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。
(以下略)
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菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍
引用元)
(前略)
元文科官僚で前川氏とも親しい寺脇研氏(京都芸術大客員教授)はこう言う。

今回は、杉田氏に連なる内閣情報調査室や公安などが組織的に動いたとみられます。それこそ、105人のリストの一人一人の著書などを調べ上げ、『〇〇氏は安保法に反対』『××氏は共謀罪法に反対』と評価しているのでしょう。『△△氏は官邸前集会に何回参加した』など、組織力を生かし細かに把握しているとみられます。目的は学問の自由を侵すこと。菅首相は、官僚人事と同じ感覚で『つい手を突っ込んでしまった』わけではないでしょう。官僚や検察、警察支配を進め、いよいよ『最後の砦』である学問に、反発を承知の上で押さえにかかってきた。日本学術会議法に違反する可能性があり、許されない行為です」
(以下略)

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[Twitter]小鳥の親子のノリノリダンス

パータさん、ライターからの情報です。
親から秘儀が伝授されるのじゃ!
(パータ)
子どもちゃんも真似っこしててかわいい。
地下に居るワーム(ミミズの類い)を誘き出す技、ちゃんと覚えなきゃ、だね
(メリはち)
あまりに可愛い秘儀伝授ですね~♪♪
(ぺりどっと)
お母さんのくちばしが、ジャイロスコープみたいに動いていないのも面白いですね!
(まのじ)
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[長周新聞] 日本にも広がり始めた「給食を有機食材にする」活動 〜 様々な分野が緩やかに繋がりあう

 韓国の学校給食がオーガニックという話題は度々取り上げましたが、わが日本でもついに学校給食に光が射し始めたようです。去る9/25に、給食を有機食材にするための全国集会が行われ、各地で地道な活動をされている方々の報告や意見交換が行われたという記事がありました。集会のチラシには元農水大臣の山田正彦氏を始め、錚々たる方々の講演や報告が告知されて、とても面白そうです。そもそもオーガニックの農地は、日本の農地の0.5%しかないそうです。学校給食を有機食材に変えていく動きは、それだけにとどまらず地域の自然を守り、日本の食糧生産を守り、農家さんの経営を保障し、人々の命と健康を守る未来をつくる動きにも広がっていきます。日本にもこのような活動が着実に始まっていたことに大きな希望を感じます。転載許可をいただいている長周新聞の記事を少しずつ、ご紹介したいと思います。
 これまで各地で有機農業、自然農法に取り組んできた生産者、すでに有機栽培米の学校給食を実現させている自治体関係者、食の安全を求めて運動している母親たちなどバラバラに取り組まれていた活動を「緩やかにつなぎ、志を共有しながら全国に広げていくスタート」となるのが今回の集会でした。コロナ対策で手腕を発揮された世田谷区の保坂展人区長は、給食の無償化に続き、有機食材も積極的に取り組むという意欲を語られました。すでに実現している自治体では、首長の強い意志と哲学があると報告されていて、世田谷の有機食材化は近いな、と思えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会
転載元)
 「世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会 世田谷から考えよう学校給食」が25日、東京都港区の八芳園を会場に開かれた。世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会と、子どもたちの給食を有機食材にする全国協議会準備委員会の共催で開かれ、オンラインでも公開され全国各地で多数の人が視聴した。

オーガニック農法(有機農業)とは農薬や化学肥料、除草剤を使わずに自然本来の力を活かしながら作物を育てる農法のことで、現在、日本の農地の有機農地の割合は0・5%だといわれる。そのなかで今各地の自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的戦略と未来への展望を持って、学校給食を有機食材にする動きが徐々に広がっている

全国集会は7時間におよび、全国各地で有機農業や自然農法にとりくむ生産者、有機食材を学校給食にとり入れている自治体関係者、また食の安全、安心を求めて地域で運動する市民や母親たちが集い、互いの思いや活動を共有すると同時に、これまでバラバラにとりくまれてきた運動を緩やかにつなぎ、志を共有しながらこの運動を全国に広げていくスタートとなった。共催団体の世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会は、昨年、女性たちを中心に結成され、現在、学校給食を有機食材にするための条例制定を求める署名運動を始めており、今回集会の司会運営などをおこなった。

 集会のはじめに元農林水産大臣の山田正彦氏が「世界に広がるオーガニックの波」と題して講演した。昨年、学校給食に有機食材を使用している韓国を訪問し、国をあげて給食の無償化とオーガニック化を進めていることを紹介した。そしてオーガニックの波が韓国だけでなくタイやブラジルなど世界に広がっているとのべ、これを契機に日本でも安全安心の有機食材を子どもたちの学校給食に届ける運動を全国に広げていこうと呼びかけた【別掲】。

 続いて世田谷区の保坂展人区長がオンラインで挨拶した。世田谷区では昨年10月から4人家族で年収760万円以下の世帯収入の区民に対して給食の無償化を実現したこと、今、区民のなかから学校給食のなかに有機食材をとり入れていく仕組みができないだろうかという声が湧き上がりつつあることをのべ、世田谷区全体で公立だけで4万9000人の小・中学校、90校の学校があるが、具体的に課題を乗りこえながらこの問題にとりくんでいきたいとのべた。

 その後、ジャーナリストの堤未果氏が「アメリカ発の給食ビジネスと狙われる日本の子供たち」と題して講演した【別掲】。続いて、学校給食のコメの100%地元有機米を実現して全国的に注目されている千葉県いすみ市のとりくみについて、同市農林課職員の鮫田晋氏が報告した【別掲】。

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