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九州で豚コレラが発生しワクチン接種が開始、ネット上ではワクチンへの警戒感で豚肉を忌避 /「すでに長年使用されてきたワクチンに警戒して、本当に努力している畜産業者を追い詰めることにならないか」

 九州で豚コレラが31年ぶりに確認されたとの報道がありました。1万頭以上の豚が殺処分され、また九州7県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたことに伴い、各県でワクチン接種が開始されました。子豚に注射針が当てられる画像に震え、「ワクチン接種した豚肉は輸出ができなくなる」「ワクチン接種をしても免疫を獲得できる豚は8割程とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しい」などの情報を得て納得のいかない気持ちが残りました。
 私たちは新型コロナワクチンの被害を散々見てきて、ついに食卓に上るものまでワクチンかと不安と警戒が先立ちます。そもそも農水省の「万一残留しても人の健康に影響はありません」などの説明が信じられなくなっている上に、ネット上の「輸出できない豚肉を国内に流通させるのか」「もはや豚肉は買えない、食べられない」というコメントに共感していました。
 そんな折に、園田みつよしさんという方の「もう豚肉が食べれないというリプが多いのですが、国内のほぼ全ての牛豚鶏は何かしらのワクチンは昔から打ってるので、もう食べれないというか、もうみんな食べてます。なので豚肉を食べたい人はこれからも食べて生産者を支えるべきです。生産者が居なくなれば、それこそコウロギ食が現実化してくるかと」というコメントが目に留まりました。少なくとも現時点で接種されているワクチンはmRNA製剤ではないらしく、1969年から使用されているもののようです。園田さんは自然栽培農家を営んでおられ、食の安全もよく認識されている方のようです。養豚場の現場をリアルに知ることのできる環境で、実際にワクチンの成分を調査してみるなど誠実にコメントされていました。その上で、今、ワクチンに警戒して今以上に畜産業者の方々を追い詰めるのは、結果的に私たちの食の安全を脅かすことにならないか、と注意を促されていました。一般消費者の不安はよく理解されつつも、「今できる中で自分なりに考え、餌や生育をこだわれるとこはこだわりながら、ホルモン剤など使わずに、安全で美味い豚肉を届けたいと、水までこだわり、輸出も計画してた」本当に努力している生産者を支えようという想いが伝わってきました。
 生産者さんも私たち消費者も、そして食用になってくれる動物たちにとってもワクチンに頼らない健全な畜産を求めています。そのためになすべきことは豚肉を排除するのではなく、できる限り生産者さんの顔が見える安心なところから購入することや、ワクチンや薬剤を強制する農水行政に反対の声を上げることではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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豚コレラ封じ込めへ、「養豚王国」九州が厳戒態勢…佐賀・福岡など北部4県できょうワクチン開始
引用元)
 家畜伝染病「CSF(豚熱= 豚とん コレラ)」の感染が31年ぶりに確認された九州で養豚農家や自治体が警戒を強めている。飼育頭数が全国の約3割を占める「養豚王国」。福岡など北部4県では19日にワクチン接種が始まるが、接種しても全てが免疫を獲得できないこともあり、専門家はウイルスを農場に入れない対策の徹底を呼びかけている。
(中略)
8月30、31日と豚熱の発生が確認された佐賀県では、2養豚場で計1万860頭が殺処分された。殺処分と豚舎の消毒は終わったが、埋却は今も続く。

 養豚場に隣接する埋却場所付近の斜面から豚の血液を含むとみられる液体がにじみ出る状況は止まっていないが、流入した川の水を遺伝子検査したところウイルスは確認されなかった。
(中略)
ただ、接種が始まれば、豚肉の輸出はできなくなる(中略)農水省の担当者は「九州にも輸出に力を入れる事業者がおり、すでに一部の国・地域からは(ワクチン非接種地域の)北海道産に切り替える話もある」と明かす。

 接種しても免疫を獲得できる豚は8割程度とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しいという。宮崎大の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「養豚が盛んな九州南部に広がれば、豚肉も価格が上がり、食卓にも影響しかねない。養豚農家はワクチンを打っても油断せず、豚舎に入る際の長靴の履き替えや消石灰の頻繁な散布を徹底し、国や自治体はその支援をするべきだ」と指摘する。
(以下略)
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豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…? 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ
引用元)
(前略)
Q 使用するワクチンはどのようなものですか。

 A 豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。

Q 豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。

 A 1969年から2006年までの37年間、国内ほとんどの豚に使っていました

Q 今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。

 A 人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。

(参考・農林水産省ホームページ)


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京都大学の宮沢孝幸准教授「その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。」 / 「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」するロンドンの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学会で仙台に来ているということで、駅前でビラ配りをしています。ビラ配りは初めてなのかもしれませんね。この配り方では誰も取ってくれません。
 数メートル前から、自分の近くを通り過ぎると思われる人物に、あらかじめビラを差し出しておきます。その人物の動きに合わせてビラを差し出し続けます。そうするとほとんどの人は、通り過ぎる瞬間にビラを取ってくれます。私は学生の頃にビラ配りのバイトをやった事があるので、よくわかっています。
 宮沢孝幸准教授は、“日本人が非常に危険な目に遭わされているということを皆さん、知っていただきたい。いいですか、これから新しくWHO主導でパンデミック条項を付け加わってきて、世界保健規約も変わります。それによって、日本の保健の主権が侵されます。そうなった場合、日本という国がなくなってしまう可能性があります。…コロナも、私も最初は自然に発生したと思っていましたが、その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。このようなことがですね、許されるわけはありません。いいですか。WHOも味方ではありません。…私は京都大学の人間ですけれども、京都大学をやめる覚悟で発信しております。お願いします。日本を守ってください”と呼びかけています。
 しかし、トッポさんの動画にあるように、日本人の反応は冷ややかです。“続きはこちらから”のYouさんの動画と比べてください。ロンドンの人々は、「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」しています。
 日本で、このロンドンのような光景が見られるようになるのは、いつのことでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)



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日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向き ~上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席

竹下雅敏氏からの情報です。
 上川陽子外務大臣は会見で、「先週、国連総会ハイレベルウィークのため、 ニューヨークを訪問し、5日間で集中的に16名の首脳外相、及び4つの国際機関の長と会談を行い、12 人のマルチ会合に出席した上、5つの首脳関連行事に同席をいたしました」と話しています。
 冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
 日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向きだということでしょう。
 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ(停止・待機)」の段階にいる。すなわち、まもなく「ゴー(再開)」の段階が来るとお考えですか?”という質問に、「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。…これは(コロナ騒動の)最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」と答えています。
 時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。「生物兵器」であるmRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。こうしたことは、「(コロナ騒動の)最初から明白でした」。
 さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
 現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上川外務大臣の国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合出席
転載元)




現地時間9月20日午後2時36分(日本時間21日午前3時36分)から、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合に出席しました。同会合には、上川外務大臣のほか、デニス・フランシス国連総会議長、アミナ・モハメド国連副事務総長、テドロス・アダノムWHO事務局長、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事を始めとする国際機関の長等が出席しました。概要は以下のとおりです。

 1.上川大臣は、ステートメントの中で、新型コロナ感染症の教訓を活かし、国際社会は手を携えて協力し、切迫感をもって、国際保健の体制を発展させ、途上国を含む全世界のPPRを強化しなければならない旨述べました。

 2.また、上川大臣は、日本は、G7広島サミットの議長国として、PPR強化に向けて大きな貢献をしてきたと述べ、その成果として、首脳級ガバナンスを含む政治的モメンタムの強化及び国際的な規範・規則の強化への貢献、世界全体でのワクチン等の感染症危機対応医薬品等(MCM)への公平なアクセスの確保と「MCMに関する デリバリー・パートナーシップ(MCDP)」の推進、財政面でのコミットメントを紹介しました。

 3.出席者からは、関係国・機関との更なる連携促進の必要性に関する意見が示され、パンデミックへのPPR強化に向けて活発な議論が行われました。

 4.本会合では政治宣言が承認されました。政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために、プライマリヘルスケアの役割の認識、首脳レベルおよび関連するすべての部門にわたるガバナンスの強化、財政的・投資的コミットメントの強化、ワクチン、治療薬、診断薬、その他健康製品を含むMCMへの公平なアクセスの確保等が確認され、パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました。

(参考1)別添PDF
 上川外務大臣ステートメント(英文(PDF) /和文仮訳(PDF)

(参考2)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
 すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。

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心血管系疾患、神経疾患、血栓、免疫学的異常の4つの主要な疾患を引き起こすスパイクタンパク質|プラスミドDNAの断片で汚染されているファイザー社のワクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピーター・マッカロー博士は、“スパイクタンパク質は、4つの主要な疾患を引き起こすことが、3,400本の査読済み論文によって証明されています。一つ目は心血管系疾患です。…コレステロールや高血圧、糖尿病によるものよりも、このワクチンによる人体へのダメージは、心血管系の領域でかなり大きいのです。二つ目の主要な疾患は神経疾患です。虚血性・出血性の脳卒中、ギランバレー症候群は死に至る上行性麻痺を引き起こすことがあります。…三つ目の主要な疾患は血栓です。…このワクチンのせいで、従来の血液希釈剤では溶けなくなりました。私たちはこれを体外に排出することができません。…四つ目、最後の主要な疾患は免疫学的異常です。…だから、会場にいる皆さんもオンラインで聞いている皆さんも、問いかけてほしい。自分なのか? 自分の家族なのか? 自分の愛する人なのか? ワクチン接種後に次に倒れるのは誰か?”と言っています。
 5回のワクチン接種で、まともに歩くことができなくなった女性が街頭で訴えています。女性は「自分の身に一体何が起こっているのか、全く理解できませんでした。ヤフーで調べてもグーグルで調べてもまったく何も出てきません。ツイッターを開けてみて愕然としました。コロナワクチンの後遺症の情報が飛び交っています。とんでもないことになっています。私自身、新聞も取っていましたしニュース番組を見ていたので、時事情報は仕入れている方だと思っていましたが、それは間違いであったと身をもって知りました。」と話しています。
 私はヤフーやグーグルは使いません。ツイッターは、ごく限られた正しい情報を拡散している人のみを見ています。また、ニコニコ動画で、「ワクチン」で検索をすると比較的まともな情報が出てきます。問題なのは、誰が正しい情報を出しているのかを見分けることです。
 正しい情報を出している人の「波動」は、スッキリとしていて高いのが普通です。しかし、時々波動が悪くても正しい情報を出しているツイートや動画を取り上げることがあります。嘘に騙されなくなるための王道は、自分が嘘をつかないことなのです。
 サウスカロライナ大学で主にがん遺伝子学を研究しているフィリップ・バックホールツ博士は「ファイザー社のワクチンはプラスミドDNAの断片で汚染されています。…それにはDNAの断片が含まれています。(3分24秒)」と言っています。
 そして、そのDNA断片がヒトゲノムに統合されることについて、“私の見解では、このDNAは、心停止による死亡など、まれではありますが重篤な副作用の原因となる可能性があります。…このDNAは、ワクチン混合物で感染した細胞のゲノムDNAに組み込まれる可能性があります。…それは一時的なものではありません。それはその細胞およびとその子孫のすべてにとって、これから永遠に存在するものです。…これは幹細胞のような長寿命の体細胞の遺伝子を永久的に改変させる現実的なリスクがある。…この外来DNAが留まる遺伝子の部位によっては、腫瘍抑制因子を阻害したり、がん遺伝子を活性化したりする可能性がある。…DNAの断片がヒトゲノムに統合する確率は、そのサイズとは関係がない…リスクは、存在する断片の数によって決まるだけです。…ワクチンの1回の投与にはおそらく2000億個のプラスミドDNAが含まれており、脂質ナノ粒子に包まれているので、細胞内に送り届けられる仕組みになっている。…プラスミドDNAが彼らの幹細胞のゲノムに統合されているかどうかを調べることもできます。…皆さんはFDAに対して要求すべきです。ファイザーに対してブースターや今後のワクチンからDNAを取り除くように強制することを。”と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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「木原事件」で会見した佐藤元警部補を誹謗中傷する「怪文書」を報じたアクセスジャーナル・山岡俊介氏 / 木原氏を擁護する岸田首相らが「事件隠し」を制したか

 山岡俊介氏のアクセスジャーナルが、「木原事件」にまつわる怪文書が出回っていることを報じました。以前に週刊文春の勧めに応じて記者会見に臨んだ警視庁捜査一課元警部補・佐藤誠氏が報復として逮捕されるという怪情報が流れたのに続き、今度は佐藤氏側が告発したように見せかけた怪文書が出たというものです。ただ山岡氏の分析では、この怪文書自体が「佐藤氏を快く思っていないのは明らか」で、しかも「ただの怪文書ではない。大手マスコミ関係者が出しているようで、具体的な社名も出ている」ようです。山岡氏は「本当に大手マスコミ記者が流しているのなら、まさに民意に反して、『事件隠し』する警察庁を援護していることになり、とんでもない話だ。」と述べています。
 ゆるねとにゅーすさんの解説も重要でした。佐藤元警部補の記者会見の際、多くのマスコミ関係者が出席していたにも関わらず「いまだに大手マスコミはこの憲政史上最大級のスキャンダルを全力で覆い隠している」だけでなく、今回の「『佐藤元警部補叩き』のキャンペーンに大手マスコミ関係者も深く関わっている」ことからも「大手マスコミが腐った権力の提灯持ちである実情が露呈している」と指摘されてます。
また、木原氏を擁護する岸田首相、ラーム・エマニュエル大使らに対抗していると見られる菅元首相ら反岸田という構図では、「ひとまず岸田一派が制したようにみえるし、この流れで佐藤元警部補を攻撃し血祭りにあげる動きが起こってきたとみれば、多くの点についてある程度の辻褄が合ってくる。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい連中】「木原事件」で警察の不正を告発した佐藤誠元警部補を誹謗中傷する怪文書が永田町に出回る!山岡俊介氏「大手マスコミもこれに加担している模様」
転載元)
どんなにゅーす?

・自民・木原誠二幹事長代理とその妻(木原郁子氏)をめぐる木原事件」について、警察の不正捜査を告発した佐藤誠元警部補を誹謗中傷する怪文書が永田町に出回っているという

・アクセスジャーナルの山岡俊介氏によると、この怪文書について「大手マスコミ関係者が加担している模様」とのことで、木原事件を完全に闇の中に葬るべく、岸田政権とその取り巻きが地下で蠢いている内情が浮かび上がっている。


「木原事件」で会見した佐藤元警部補を誹謗中傷する「怪文書」出る
(前略)
その怪文書は、以下の有料記事部分に転載するが、そのポイントをいうと、佐藤氏が逮捕を免れるために、自分の上司だった警視庁捜査1課長のスキャンダルを握っているといって、捜査1課首脳部の元に、音声記録媒体の証拠も同封し送りつけている=脅迫だという内容。むろん、その「告発状」は匿名だが、それを出しているのが佐藤氏ないし、佐藤氏と組んだOB連中だと。

この怪文書、まったく同じ定型のものはかなり前から不定期で永田町界隈に流れており、本紙では三浦瑠麗氏に関するものを今年3月24日に報じたことがある。その際、「大手マスコミが関与しており決していい加減なものではない」との提供者の声を紹介しているが、今回、提供者に改めて問うてみるとこんな返事が。
「議員会館の全国会議員にFAXされて来ているようだ。そして、それが方々に流れている。後で内容が事実だったと判明したケースがいくつもあり、ただの怪文書ではない。大手マスコミ関係者が出しているようで、具体的な社名も出ている
(以下略)
アクセスジャーナル 2023.9.24.



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