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第2次安倍政権７年間で菅官房長官が使った政策推進費は78億円 / 菅氏と維新の異様な「近さ」

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　金額が白紙の領収書でも「問題ない」と言い切ってしまう菅氏の、さらなるブラックボックスをしんぶん赤旗が報じていました。第2次安倍内閣の７年間で使われた内閣官房機密費は86億円あまり。そのうち菅官房長官が管理する領収書の不要な「政策推進費」は78億円でした。この政策推進費は安倍首相や菅官房長官の裁量で使い道を決めることができるもので「官房機密費の中で最もヤミ金の性格が強い」と書かれています。税金78億円を何に使ったのか、メディア操作、ネット操作に流れた可能性は？菅氏は森友公文書改ざん事件の最重要人物でもあります。
　その菅氏は、世論調査で次期首相にふさわしい人のトップに躍り出ました。3％だった人気がいきなり38％になった不思議の裏には大々的なメディアの「刷り込み」があったようです。菅氏のパンケーキ好きは、確かにヒットラーが「お菓子好きで超かわいい丸文字を書く人」という事実と同様、どうでも良いことに思えます。むしろ菅内閣に橋下徹総務相の可能性が報じられる怖さに注目します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費 ７８億円の闇　安倍政権７年 返納たった３７万円
引用元）
しんぶん赤旗 20/6/6
第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
（中略）
　官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。

　そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決まり、領収書も不要。官房機密費の中で最も“ヤミ金”の性格が強いお金です。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: サンナ・マリーン首相 photo-ac & Author:Laura_Kotila [CC BY]

フィンランドのサンナ・マリーン首相が「賃金を減らさずに労働時間の短縮を実現する」と方針発表

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読者の方からの情報です。
確かにコロナ自粛期間中の働き方は、
週休3日に近かったのですが、
個人的に心身が楽でした。
（DFR）
　先の記事で、ゲンナリするような我が国の次期総理を見ましたが、フィンランドは爽やかです。とかく「史上最年少の首相」と言われるサンナ・マリーン首相ですが、8月24日の講演で「労働時間の短縮」実現を具体的な方針として打ち出しました。現地紙「ウーシ・スオミ」から発言部分を抜粋しました。実はこの「労働時間の短縮の検討」は今年の初めにメディアで報じられ、その後、誤報だ、不正確だと訂正された情報でした。マリーン首相がかつて運輸相の時に発案したものが首相就任時に取り上げられたことで先走った報道となり、フィンランド大使館からも「事実と異なる」とツイートされていました。しかし今、ようやく本当に、首相の意志として「労働時間を短縮し、しかも賃金は減るどころか増え続ける」ことを実現させると発表しました。ステキです。
　労働時間を短縮しても、高い就業率や財政の安定を損なうことはない。むしろ収入を減らすことなく時短することで、社会に富を公平に分配することになる。そしてなんと、企業は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることを実証と。政治家が国民のために働く国は幸せだなあ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
引用元）
BUSINESS INSIDER JAPAN 20/8/26
（前略）
｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣

｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣

｢富を公正に分配する方法のひとつは、労働条件を改善し、収入を減らすことなく労働時間を短縮することです。フィンランドでは、社会民主党が目標としてきた1日8時間労働・週休2日制に移行したあと、賃金は減るどころか、数十年にわたって増え続けています｣

｢さまざまな研究や実証実験により、労働時間の短縮は生産性の改善をもたらし、その効果によって、企業側は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることが明らかになっています｣
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

菅官房長官が総裁選出馬の会見 〜 安倍政権を継承し、メディアを無視し、国民には自助努力を強要

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　菅官房長官が2日に総裁選出馬の会見を開きました。事実上、次期総理の発言となることから、その方針が非常に重要視されました。しかし結果的には安倍政権の政策を継承する、金融緩和策の日銀に対しても安倍首相の手法を引き継ぐと表明しました。記者から「安倍政権との違いはないのか」と聞かれ「縦割りの弊害をぶち破って新しいモノをつくっていく」と回答しましたが、LITERAでは「菅氏が官房長官としてぶち壊したのは『役所の縦割り』ではなく『行政の公正性』や『官僚の倫理』だ」と突っ込んでいます。
菅氏自身は二世、三世の議員と違って自分は苦労人だとアピールしています。苦労人ならば国民の立場で政治をするのかと思いきや、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやれ」と思いっきり断言しました。国が国民を助けるつもりはないから各自でなんとかしろ、などという社会保障「放置主義」は日本以外の先進諸国ではあり得ません。二世、三世議員の無自覚な冷酷とはまた違う残忍さです。
　今回の会見ではメディアとの関係も注目されました。これまで官房長官の立場で散々メディア無視を見せつけてきましたが、どうやらその路線は総理になっても変化がなさそうです。ただ安倍首相の会見と異なり、今回は最後の最後で記者たちが食い下がったようです。それも安倍官邸のDappi氏がわざわざ拡散してくれて、おめでたいことでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き
引用元）
LITERA 20/9/2
「安倍総裁をしっかりと継承する」
「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」
　菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。
（中略）
だが、いざ記者からの質疑応答の時間になると、菅官房長官の“本質”があらわになった。それは、菅官房長官が語る政策が、ことごとく「ただの安倍政権の延長」にすぎない、ということだ。
（中略）
（中略）象徴的だったのは、森友・加計学園問題や「桜を見る会」といった安倍首相による「政治の私物化」問題に対する回答だ。
（中略）
これだけ安倍首相の「政治の私物化」に対して次期政権がどう対応するのかに注目が集まっているというのに、「結論が出ている」「現在のまま」というまったくのゼロ回答──。ようするに、すでに次期総裁・首相は自分で決まっているという驕りを隠そうともせず、「負の安倍継承」を全面に押し出したのだ。
（以下略）
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菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は『公助』
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/3 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
（中略）
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている。
（中略）
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。

国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう。
（中略）
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい。
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

福島第一原発３号機の廃棄物地下貯蔵建屋内配管から汚染水が漏洩中 〜 東電の発表から

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　1日、東京電力が福島第一原発３号機の異常を発表しました。３号機廃棄物地下貯蔵建屋に設置されているタンクの配管から廃液が漏れていたというものです。建屋の外には漏れていないとの報告でしたが、重要な点を確認すべくおしどりマコさんのコメントをチェックしました。さすが、東電の発表した廃水の汚染の数値を分かりやすく表記しておられました。セシウム137は99,000Bq/L、核種の特定をしない全ベータの数値は180,000Bq/L、、など頭がクラクラします。いくら汚染水が建屋内に収まっていると言われても安心できないのが日本です。震災後9年を経てますます設備は劣化し、気づかないまま地下水を通じた内部被曝が進んではいないでしょうか。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 左より 河井克行被告、菅官房長官、河井案里被告
Author:キティオム [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Taisyo [CC BY]

買収容疑の河井裁判で証人尋問が開始、公設第一秘書は「克行氏が最終責任者として票の切り崩しを指示」菅官房長官は熱心に選挙応援

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　大規模な買収疑惑で公選法違反に問われている前法相の河井克行被告と案里被告の裁判が行われています。9月1日には証人尋問が始まりました。証人139人の１人目は克行被告の公設第１秘書で、克行被告の活動を身近に知る立場です。河井夫婦は「陣中見舞い」などの目的で現金を渡したと主張し、買収は否定していますが、この秘書・藤田一氏の証言内容がそれを裏付けるものか注目されます。藤田氏によれば案里陣営の最終責任者は克行氏で、選挙運動を具体的に指示し報告を求めていた様子を説明しています。また、自民党広島県連が現職議員を支援し、案里陣営には支援者名簿の提供を拒否した際も、克行被告自らが積極的に党本部に掛け合い名簿を入手するなど権限を持って活動していたことが見受けられます。もっとも、本当の意味で権限を有していたのは誰か？それがこの裁判で明らかになることが一番の眼目です。菅官房長官にとっては見たくないであろう動画がにぎにぎしく拡散されています。こんなに入れ込んで選挙応援をされていたのですか、ほおお。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「克行氏が最終責任者」　河井夫妻事件第3回公判、公設秘書が出廷し溝手氏票切り崩し証言
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/2 中国新聞デジタル

（前略）
1人目として克行被告の公設第1秘書の藤田一氏が出廷。克行被告について「陣営内のあらゆる活動での最終責任者だった」と証言した。

　案里被告の陣営の運営について藤田秘書は「克行被告が各部署の細部にわたって詳細な報告を求め、指示を出していた」と説明。スタッフの雇用や給料も克行被告が決めていたとし「全体を把握し、方向性の提示や具体的な指示を誰よりも行っていた。選挙の責任者であったことは否定できない」と語った。
（中略） 一方、克行被告側は「選挙運動全般を掌握、統括しておらず、総括主宰者には該当しない」と反論している。
（中略）
（中略）両被告は現金提供の事実をおおむね認める一方で、買収の意図を否定し無罪を主張している。

中国新聞社
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「前法相が最終責任者」公設秘書が票取り込みを証言　河井夫妻選挙違反公判
引用元）
東京新聞 20/9/2

（前略）
　秘書は案里議員が参院選への出馬を表明した昨年３月直後から、克行前法相の地元で有権者らに支持を訴える役割を担当。（中略）自民党広島県連が現職議員のみを支援していたことから、克行前法相が常々「現職議員の票を取り込むしかない」とハッパを掛けていたとした。

　秘書は県連に対し、自民党を支援する地元企業の名簿の提供を求めたが、断られたという。その際は克行前法相自らが、党本部の山口泰明・党組織運動本部長に掛け合い、名簿を入手したとも説明した。

　秘書によると、陣営スタッフの人員確保は難航し、案里議員が党幹部に直接、人材の派遣を依頼。ハローワークなども活用して集めたスタッフの業務分担や活動内容は「克行前法相が細かく指示し、詳細な報告を求めていた」といい、指示を破れば「強く叱責された」と声を震わせた。
（以下略）
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