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大阪万博未払い問題はさらに拡大している 〜 路頭に迷う被害者を放置したまま、大阪府・市は救済策を示さず、万博協会の役員は数百万円の報酬を受け取る醜悪

 大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
 未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
 2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
 A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
配信元)

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工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
転載元)
(前略)
 万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる

 数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
 そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている

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[Instagram]自民党4連発

読者の方からの情報です。
選挙前企画! 読者の方から自民党4連発だ!
(まのじ)
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「これは朗報」神奈川県に建設予定だったモデルナ・ジャパンのmRNAワクチン工場の整備計画が中止 / 世界一ワクチンずぶずぶの癒着県・神奈川に変化の兆しか

 7月18日、モデルナ日本法人が神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表しました。この計画は政府主導のmRNA医薬品の国内製造体制構築を目的としたもので、2023年経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されていたものです。
 モデルナは中止の理由を「新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため」「世界と日本の事業環境の変化を踏まえ、今回は計画を進めないことを決定した」と説明しています。
 日本国内には、ワクチン製造拠点とされているものが8カ所あり、神奈川県のモデルナ・ジャパンはそのうちの一つでした。
「神奈川県知事自身がワクチンの強力な推奨派」「嘘をつき続けてきたワクチン担当大臣の河野太郎」「製薬会社MSDをバックに子宮頸がんワクチンをズ〜っと推し進めてきた三原じゅん子」などがいる「神奈川県は世界一のワクチンずぶずぶの癒着県」なのだそうです。
その神奈川県から変化が起きたとしたら、これはおもしろいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、mRNAワクチン原薬工場建設を中止 神奈川県内
引用元)
モデルナ日本法人は18日、神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク (湘南アイパーク)内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた
(以下略)
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大西つねき氏「丸腰宣言書」〜 「いかにして人類は武器を手放せるのか? それは高い精神性を身につけることによってでしかない」憲法9条を盾にそれを体現するのは日本人

読者の方からの情報です。
7/16の朝、大西つねきさんのYouTubeを聴いていたところ、28分過ぎ〜『丸腰宣言書』を読んでおられました。内容が素晴らしかったので、どこかにないかと探してみたら、ご本人のXで投稿されていたのを見つけましたのでお送りします。
(匿名)
 28分から大西つねき氏ご自身が「丸腰宣言書」の宣言を読み上げておられます。そばでパートナーのまりえさんが「いいこと書いてるねえ」と感嘆されていますが、本当にそう思いました。大西つねき氏の投稿をクリックして、ぜひ全文をご覧ください。
 丸腰宣言書を出されたのは2023年で、当時から「日本はどういう役割なのか」ということを常に意識していたそうです。「日本が世界平和をつくっていく礎になると思っているし、そのための憲法9条だと思っているし、これを盾に本気で実践するのが丸腰宣言書」なのだそうです。
 その宣言の前には前文があり、そこも素晴らしいです。
「我々は普通に生き、普通に死ぬ。それを避けようとし過ぎるから普通に死ねず、生も歪む。全ては人間の不自然な理屈によるものであり、武器で命を守れるという幻想もその一つだ。武器は決して人を安全にはしない。」
「では、いかにして人類は武器を手放せるのか?それもやはり、高い精神性を身につけることによってでしかない。(中略)奇しくも憲法九条というものがあり、それは明確に戦争放棄と武力の不保持を謳っている。あとは私たちが本気でそれを生きるかどうかだ。」
「まず自分自身が、内にも外にも嘘をつかず、信念にしたがって生きること。多くの日本人がそうすれば、憲法の矛盾が放置されることはない。そして、多くの人がいずれ来る死をしっかりと受け入れ、それをあまり不自然に避けようとせず、限られた生をただ生きるためではなく、自らの精神性の向上のために生きること。」
多くの日本人がこのような生き方を選んだ時、世界が武器を手放すと予想されていました。
 エリート達は日本の核武装を論じ、「非核はお花畑だ」と嘲笑します。けれどもこの丸腰宣言を読むと、ここにこそ日本人の精神性を体現でき、日本ファーストの利己的な戦略が貧相にすら感じます。
大西つねき氏は2023年に出された、この丸腰宣言について「生と死をどうとらえるかということ」「この世界を物質的にとらえている人からすると全く理解できない」「僕が言ってることを妄想としか思えない人は、自分が妄想の世界に生きてるってことに気づいていない。自分の妄想が現実世界を作っていることが分かっていない」と述べています。
(まのじ)
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丸腰宣言!生と死をどう捉えるか/2025.7.16 パイレーツラジオ
配信元)

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配信元)

参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

 参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
 2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
 なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏(現在は無所属連合から立候補)は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元)
(前略)
(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

 治安維持法は、1925年に国体(天皇制)変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
(以下略)
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「治安維持法」ってどんな法律? 何が問題だったの? 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元)
(前略)
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941(昭和16)年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向(てんこう)」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます
(中略)
1945(昭和20)年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです
(以下略)
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配信元)