注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
(前略)
「(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」
治安維持法は、1925年に国体(天皇制)変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
(以下略)
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「治安維持法」ってどんな法律? 何が問題だったの? 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
(前略)
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。
1941(昭和16)年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります。
また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向(てんこう)」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます。
(中略)
1945(昭和20)年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです。
(以下略)
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未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。