アーカイブ: まのじ

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]ウマが合うね!

編集部からの情報です。
泣きそうなほど平和
(まのじ)
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ウラジーミルは一人で駆け抜けて行った、、、安倍政権はロシアに3000億円つけて北方領土を差し上げていたのか説明をすべき

 2019年9月5日、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう」という安倍首相の伝説のポエム演説がありました。その後のロシアとの交渉内容は不明のまま、ウラジーミルは一人で駆け抜けて行ってしまったようです。
 7月2日にロシアの憲法改正を問う全国投票が行われ、8割の賛成で可決されました。その改正条項の中に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれており、ロシア上院は公式に「領土交渉は終わった」と表明しました。クリール諸島(北方領土と千島列島)の所有権はロシアにあるとの認識を示したものでした。え?日本の国民にとっては寝耳に水です。しかも安倍政権は、北方領土解決に向けての第一歩としてロシアへの経済協力3000億円を投資しています。3000億円つけて差し上げたのか。北方領土がどのような形の決着であっても国民の納得が得られるよう「安倍総理の責任で」説明していただかねばなりません。
 この歴史的「外交的敗北」については、北海道ニュースの報道で国民の知るところとなりました。大手メディアはその肝心なところは避けて報じず、代わりにロシアの憲法改正投票での「8割賛成」という結果に対して、不正選挙の疑いを指摘しました。よそ様の国に対して勇敢なことだ。ぜひ自国の不正選挙に対しても追求してほしいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ
引用元)
 ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「(日本との)領土交渉は終わった」と発言しました。

 ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました
(中略)
 条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです
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「8割賛成」ウラに不正? ロシア改憲案の発効確実 愛国的条項に周辺国懸念
引用元)
 ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票が1日締め切られ、即日開票の結果、賛成票が8割近くに達し、改憲案の発効が確実になった。プーチン大統領が任期満了となる2024年以降も最長で2期12年大統領にとどまる法的な基盤が整うが、国内では不正投票の疑いなど不透明さも指摘されている。改憲案は「自国領の割譲禁止」など愛国的な条項を多く含み、周辺国との緊張が高まる恐れもありそうだ。
(以下略)

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「ほんと都知事になりたかった」「なれていたら早く助けられたのに」悔しさをにじませる山本代表 / 一方でレイシストの得票と「弱者救済」へのネガティブな評価

「ほんと、都知事になりたかった。本当に悔しい」。「東京都知事であればこそ、なれたら本当に助けられた場面だった。」「都知事になれていたら(救済が)早かったのにな。」
マスコミへの記者会見終了後、ネットを通して支持者に語りかけた山本代表は、本当に悔しい思いを隠そうとしませんでした。それは、底意地の悪い個人攻撃や相変わらずの15兆円に対する古い枠での非難に対して、ではなく、路上に出ることになった人たち、店を閉じた人たち、ボランティアの方々、必死で応援してくださった皆さん、寄付してくださった皆さんに申し訳ない、あなたに申し訳ない。都知事になったら国とケンカしてでも助けられたのに、という心から無念でした。しかし「脳と体は疲れてるけど、燃えてます。」と次なる国政選挙に向けて進んでいく覚悟を語りました。
 選挙中、密着取材をしていた長周新聞が今回の選挙を振り返って、反自民で都知事になった小池候補が今回は自民党都連、連合を取り込みつつ「コロナ対策に励む」プロモーションを徹底したことに加えて、低投票率を狙った報道機関が選挙を「黙殺」したことを指摘しています。その最大の原因とされた「放送禁止物体」が山本太郎でした。
 ところで選挙後のコメントで目立ったものが、差別主義的な候補が票を伸ばしていることへの懸念でした。トップ5のうち小池候補など3名がレイシストと非難される人々です。併せて、毛ば部とる子氏の「なぜ都民は小池を選ぶのか」の考察は無視できないものを感じました。「小池知事は弱者への共感がない」と認識している都民が6割あるそうです。また、コロナによって収入が減ったかとの質問に対して「変わらない」と答えた都民は6割、ある程度減った人が3割、激減した人は1割だったそうです。他方、宇都宮候補、山本候補の共通点は「弱者救済」でしたが、もしかしたら東京都民にとって「弱者救済」はポジティブな判断に結びつかないのかもしれないとするものでした。
これは背筋の寒くなる考察で、俗に言う「今だけ金だけ自分だけ」が浸透していれば、目の前で困っている人を助ける政治は期待されていないことになります。「目の前で困っている人々」は、いつかどこかの自分であるかもしれないのに。
 選挙は候補者ではなく、選挙民自身が問われているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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