印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
もう竹中平蔵やりたい放題じゃんhttps://t.co/F5DOtFDDP6
— EMIL＠さっさと国会開け (@emil418) October 19, 2020
————————————————————————
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市 税金１０億円で委託の業務 市長・会長は首相と会食の仲
引用元）
しんぶん赤旗 20/10/19
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘）
（中略）
（中略）市は、市民局外の市職員でのべ５７７人がパソナの応援に派遣され、残業代が３３５万円にのぼると答弁しました。
しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の７局からのべ１０００人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
（中略） 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。
（以下略）
（中略）
（中略）市は、市民局外の市職員でのべ５７７人がパソナの応援に派遣され、残業代が３３５万円にのぼると答弁しました。
しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の７局からのべ１０００人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
（中略） 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
中央省庁によるGoToや持続化給付金事業も同じで、行政から民間に業務を丸投げされると、外に移行した瞬間から予算執行の内容について国民・市民のチェックが介入できなくなることが最大の問題。税金、税金言うなら、まずはこういう丸投げシステムをどうにかしないと。前RT
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 19, 2020
最初、ニュースのタイトル「パソナに市職員１０００人派遣」を読んだ時、え？パソナに派遣？パソナが派遣でしょう？？と混乱しました。いやいやいや、福岡市の市職員がパソナの事業のために派遣されたという驚くべきニュースです。例の10万円給付など国のコロナ対策事業を、福岡市はパソナにおよそ10億円で委託したのですが、パソナでは処理しきれず市職員が派遣されて残業をしたそうです。その上、共産党市議団の調査によれば「市職員が本来の職場を離れパソナの作業所で業務を行い」その業務内容は「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのもの」だったというから開いた口がふさがりません。福岡市はパソナのパシリですか。中山郁美市議はパソナから委託費の返還を求めましたが高島宗一郎市長には返還を求める意思はないそうです。パソナの会長、竹中平蔵氏は国家戦略特区の諮問会議のメンバーでもあり、高島市長も特区を推進する立場で歩調を合わせています。国の中抜き事業よりもさらにあからさまな自治体私物化です。