竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領とプーチン大統領が、共同戦線を張り、安倍晋三首相に「暗に退陣」を求めて圧力をかけてきている
◆〔特別情報1〕
トランプ大統領とプーチン大統領が、共同戦線を張り、安倍晋三首相に「暗に退陣」を求めて圧力をかけてきているという。天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益のG20への分配(シェア)が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相による国際的不法行為(一部使い込み)により、急遽ストップされているからだ。G20から支払われる国連分担金が未払いのため、財政ピンチに陥って困り果てているグテーレス国連事務総長は、キッシンジャー博士から「日本に赴いて安倍晋三首相に確かめてみるといい」と言われて、8月8日、急遽訪日して、「どうなっているのか」と安倍晋三首相に問い詰めた。だが、「ノーアンサーだった」といい、9日の長崎市で開催された平和祈念式典に参加して、ニューヨーク市のある国連本部に帰り、中国河北省北戴河(ホクサイガ)の避暑地で非公式に開催中の「北戴河会議」に出席していたキッシンジャー博士に報告した。これを伝え聞いたトランプ大統領とプーチン大統領が激怒し、安倍晋三政権打倒に動き出したという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。
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森友文書改ざん 佐川元局長を捜査 東京地検 偽計業務妨害容疑
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。
佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。
特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。
(以下略)
選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。