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画像の出典: いらすとや & Wikimedia_Commons [Public Domain]

長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ！」

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　綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
　本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
　ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
　明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO （記録しろ）！」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ！」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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『人間使い捨て国家』　著・明石順平
転載元）
長周新聞 19/12/19
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

　日本の一般労働者（パート以外）の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間２０００時間。月の最後の１週間の就業時間が６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。とくに３０代と４０代男性の割合が高い。週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて２倍だ。

　過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に８００～９００件。同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が２０１８人、「不詳」が５２８９人もいる。

　長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの３割にすぎない。

　しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が５０％で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合が多い。

　そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この２０年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている。

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画像の出典: Pixabay

世界一労働時間が短く、超好景気なドイツでの働き方 ～「カローシ」という日本語がドイツで有名に

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パータさんからの情報です。
　不名誉なことに、ドイツでは「カローシ」（過労死）という日本語が有名になっているそうです。というのも、ドイツでは"16時くらいになると普通に仕事が終わって、飲んでる人たちが沢山いる"、そんな日常を送っているので、過労死という概念がないのだそうです。調べてみると、ドイツだけではなく英語圏でも同様で、2002年にはOxford辞書に“karoshi”として単語登録されています。過労死という概念を知らない人たちにとっては、「日本の会社の入り口には銃を持ったガードマンがいて、帰さないで死ぬまで働かせるのか？」という妄想の類のようです。
　2017年のOECDの調査では、ドイツ人の年間労働時間は1356時間で、OECD加盟国中もっとも短く、日本人は1710時間でその差が354時間もあります。有給休暇をみても、ドイツ人はほぼ100%の消化率で、日本人とはまるで対照的です。
　そんな「カローシ」と無縁なドイツなのですが、景気は1990年の東西統一以来最も良く、絶好調なようです。ドイツの2017年の労働生産性（労働者が1時間あたりに生み出す国内総生産（GDP））は69.7ドルで、日本（46.9ドル）に比べて48.6％も高いとのこと。つまり、ドイツ人は日本人よりも短く働いて、日本人の約1.5倍の価値を生んでいるということになります。

　ドイツ人の具体的な働き方については、続きはこちらから以降のツイートをご覧ください。
　日本では、残業時間に上限があるのに対し、ドイツでは1日の労働時間に上限が設けられています。具体的には、「1日10時間まで延長できるが、6カ月間平均を8時間以下に」としていて、1日10時間を超えると法律で罰せられます。
　また、1956年に「閉店法」という法律が定められ、キオスクなどの一部の例外を除き、商店の平日の午後8時～午前6時までの営業及び、日曜祝日の終日営業を禁じています。経営者がこれを守らない場合、罰金もしくは（悪質なケースでは）禁固刑という厳しいペナルティが課せられるといいます。ですので、ドイツには24時間営業のコンビニなどは存在し得ないそうです。
　このような余裕のある働き方をするためには、ドイツ人のように「月給が増えなくても、家族と過ごす時間が増えればいい」という意識変革とともに、まずは今の政権にご退場いただこうではありませんか。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界一労働時間が短いドイツが超好景気なワケ
引用元）
BIGLOBEニュース 19/10/16 プレジデント社
OECDによるとドイツ人の労働時間は加盟国の中で最も短い。それなのに、景気は1990年の東西統一以来最も良い状態にあるという。
（中略）
若い労働者の間では賃上げよりも休暇日数の増加や時短を求める人の方が多くなっている。「月給が増えなくても、家族と過ごす時間が増えればいい」と考える人が主流になりつつあるのだ。
（中略）
企業では人手不足が深刻化しているので、企業も若者たちのこうした希望に合わせて対応しなくては、優秀な人材を採用することが難しくなっている。
（中略）
この国は法律や規則の順守を重視する国なので、企業は法律の枠内で仕事をしなくてはならない。日本との違いが最も際立つのが、労働時間と休暇の問題である。
（中略）
大半のドイツ人は、「仕事はあくまでも生活の糧を得るための手段に過ぎない。個人の生活を犠牲にはしない」という原則を持っている。だから、同じ成果を出すための労働時間は短ければ短いほどいいと考える。（中略）...ドイツでは「自分の生活を重視する」ことについて社会的な合意ができあがっている。
（中略）
ドイツのメディアは日本で過労死や過労自殺が多いことについて時折報道するので、ドイツ人の間では「カローシ」という日本語が有名になっている。彼らにとってカローシは、カミカゼ、スシ、フジヤマ、ゲイシャ、ツナミと並んで有名な日本語である。
（中略）
OECDは、毎年各国の労働生産性を比べた統計を発表している。ここで使われている労働生産性の定義は、労働者が1時間あたりに生み出す国内総生産（GDP）である。OECDによると、ドイツの2017年の労働生産性は69.7ドルで、日本（46.9ドル）に比べて48.6％も高い。
（中略）
さらに、財とサービスの貿易黒字を合計した経常黒字でも、ドイツは2017年に中国を追い抜いて世界1位となった。その要因は自動車、機械、プラントなどの輸出が好調であるためだ。ドイツの経常黒字は日本を約41％上回っている。
（以下略）

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画像の出典: Author:David_Newton [CC BY-SA] & SVGSILH [CC0]

デタラメばかり言っている歴史修正主義者の嘘が、直ちにわかる4つの動画 ～ありのままに見て事実を認識すれば、“鬼畜は日本人”

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竹下雅敏氏からの情報です。
　企画展「表現の不自由展・その後」の「少女像」の展示について、名古屋の河村たかし市長は、「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していただきたい」と発言しました。河村市長と同じように感じる日本人も多いのかも知れません。なぜこのような混乱が起きるのかと言うと、日本人のほとんどが、真実の歴史を知らないからです。
　昨日の長周新聞の記事に、 “アメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった”とありました。あべぴょんは、岸信介の孫です。戦前の支配体制がそのまま現在に繋がっているのです。
　公文書を改ざんし、あった事をなかった事にするあべぴょんの“おじいさんとその仲間たち”が、満州でどんなことをしていたのかを、ちょっと想像してみるとよいでしょう。簡単に言えば、クズのような連中が日本をずっと支配しており、この連中は、年がら年中嘘ばかりついているわけです。
　今回取り上げた、これら4つの動画をぜひご覧ください。これを見ると、“デタラメばかり”言っている歴史修正主義者の嘘が、直ちにわかります。
　根拠のない噂で、韓国人を悪しざまに言う人がいます。しかし、これらの動画をありのままに見て事実を認識すれば、“鬼畜は日本人”だと言えそうです。
　なぜ、歴史の授業で事実を教えないのか。それは、事実を教えられないほど酷いことをして来たということではないのか。これらの動画を見て思いました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
YouTube 
 
 

 

 
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このサイトを作った意図
引用元）
1945年への道 
　一言で言えば、「デタラメばかり検索エンジンに引っかかってヒド過ぎる」というのが作った理由です。

　歴史を洗浄して都合よく書き換えようとする試みは全て、事実が明らかになれば敗北する運命にあります。わざわざ自ら墓穴を掘りに行って要らぬ負け戦を起こさないよう事実をきっちり抑えて、隣近所ふくめ世界と仲良くやろうよという事です。
（中略）
日本帝国が世界中から袋叩きに遭って無条件降伏してから７０年が過ぎ、戦争や戦前世界の体験者も殆ど鬼籍に入られつつあります。（中略）… それに比例して、いくらなんでもそりゃないだろうという代物も含め、歪んだ歴史認識が大手を振って世の中に出回るようになってきたと感じています。
（中略）
　過去の過ちに背を向けるなら、再び過ちを繰り返すだろう──これは歴史に限らず、サプライヤ評価や品質管理など事業活動においても常識とされているセオリーです。（中略）… その国のあり方を決めるのは国民一人一人の選挙の投票だし、社会を形づくるのは私たち一人一人の行動の積み重ねですから、最後には国民一人一人の歴史認識や姿勢が積み重なって国をも左右することになります。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

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　厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
　そうなのか？
BUZZAP！の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など７都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元）
NHK NEWS WEB 19/7/31
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
（中略）
（中略）日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
（以下略）
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元）
BUZZAP! 19/7/31
（前略）
◆フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
（中略）
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島（787円）では151万1040円となりました。
（中略）
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
（中略）
◆最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
（以下略）


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画像の出典: photo-ac

[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

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　ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
　支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
　支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
　今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
　上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に２度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
　アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代　3年で30万人を正規雇用へ　「骨太」で数値目標明記へ
引用元）
毎日新聞 19/6/4
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。
（中略）
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
（以下略）
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/6/5
政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。

　支援策は、今後３年間で就職氷河期世代に当たる３５～４４歳の正規雇用者を３０万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」（厚労行政関係者）との見方が出ているのだ。
（中略）

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で０４年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
（以下略）
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元）
LITERA 19/6/1
（前略）
　まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
（中略）
　しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
（中略）
（中略）ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

　こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。
（中略）
　そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、（中略）たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
（中略）
　そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
（中略）
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。
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