アーカイブ: ’24能登半島地震

かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
(まゆ)
 能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
 3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
 そして自衛隊の活動に焦点を絞ります(22:35〜)。災害時の自衛隊の炊き出し(給食支援)は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「(崩れた家や瓦礫の撤去などを行う)技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100%活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
 裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2024年3月5日16:46頃~)
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大阪万博の象徴・巨大リングが完成してしまうと内部に重機が入らない? パビリオン建設に支障で「コントかよ・・」〜 キッチリ笑いをとる大阪

読者の方からの情報です。
魂を吹き込んだ「2億円のトイレ」の次は、巨大リングができると重機が入らない。
  
どんなオチやねん。
(まゆ)
 大阪、恐るべし。大阪万博はスタートからネガティブな情報だけが積み上がってきましたが、350億円の巨大リングでも決着がつかない、能登半島地震が起きてもあきらめない、未だに断水の珠洲市を尻目に半年で取り壊しになる1カ所2億円の「トイレに魂を吹き込む」メンタル、馳浩石川県知事に至っては県民の公金1000万円を大阪「維新」万博のためにねじ込む。これ以上のネガティブはなかろうと思っていたら、最後は強烈な笑いをとりにきました。
 日本建設業連合会の宮本洋一会長によると「(リング)内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後全てのリングが繋がった際には内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」のだそうです。リングだけ先に作っちゃうとパビリオンができない、、、。ネット上は怒りを通り越して呆れるコメントばかりです。これ以上、能登復旧の邪魔をし、世界に恥を晒すのはやめてくれぇ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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建設業界トップの大阪万博「大屋根リング」懸念を指摘の報道に「もう中止しろ」「コントかよ・・」の声
引用元)
 大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」を巡り、建設業界のトップがリングがつながると内側のパビリオン建設に制約が出かねないと指摘した、と一部メディアが報道。何ともいいかげんに感じられる工事の進め方に、ネットにはあきれる声が巻き上がった。
(中略)
 この報道を受け、X(旧ツイッター)には「日本の大人ってバカなの?って子どもたちは思うんじゃないだろうか?いい大人が集まってやってるのに恥ずかし過ぎる。」「ポンコツすぎて笑うしかない」「もう中止しろ」「コントかよ・・」「こんなに間抜けな話はなかなかないな。もはや国の恥の博覧会だ」などのコメントが挙がった。
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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

 通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)
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[能登半島地震] “ボランティア来るな”と言われた被災地では水しか無い状況で支援を待っていた / 珠洲市に現地入りしながら使われなかった重機 / 異様に早い被災地への1000台の防犯カメラ設置

 発災から1週間経った1月7日に、被災地に入ったボランティアの方が輪島の悲惨な状況を伝えておられました。「ちょんまげ隊長ツン」さんは東日本大震災以降、様々な被災地に約200回支援に入られたそうですが、今回の被災者の置かれた状況に衝撃を受けたそうです。「いまボランティア来るなという話がありますけど、炊き出しに行っていいんですか?」と言うと、避難所が「もうお願いします。」「もう食べないと死んじゃう」と要望を受けたそうです。着いてみると、ダンボールベッドも無く、パーテーションも無く、食事も無く、トイレ車両も無く「無い、無い、無いで、唯一1日3回くらい給水車が来るだけで、なんだこりゃと思いました。」"ボランティアは来るな"というアナウンスとは裏腹に、被災地の人たちは本当に支援を待っていました。ツンさんの目から見ても「防災計画、連携、初動の見誤りは、批判あり、検証が必要だと思う」と訴えておられました。
 被災した場所に支援を届けるためには道路の復旧が急務で、「それには重機が欠かせない」ことから東日本大震災以降、国は重機の配備を進めていたそうです。HUFFPOSTの記事によると「19都府県の緊急消防援助隊が石川県に向かい、このうち7都府県の大隊が珠洲市に入った。」にもかかわらず「3大隊は、珠洲市に運んだ重機を使わなかった。」重機を使ったのは2つの大隊だけでした。「被災現場では、ボランティアらが重機で啓開した後を、消防や警察の車両が通っていく。」「重機担当として珠洲市に入った消防隊員の一人は『自分たちは指揮命令系統に従うほかない。ただ、重機が1度も動かなかったことには疑問が残る』『道路を啓開し、前進するべきではなかったか』と心情を吐露する。」など、行政が民間の後手に回った様子がうかがえます。国は意図的に手を抜いているのではないかとさえ感じます。
 ところが、国が不気味なほど素早く対応したものがありました。「松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。」現場のニーズが高い場所を対象に、安全安心の確保に努めたいと述べていますが、やるべきことはそこか? 「あいひん」さんのポストに「監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。」とありました。恐ろしい棄民政府です。
(まのじ)
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[烏賀陽弘道氏] 能登半島地震の初動は明らかに失敗だった / 参院閉会中審査で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに暴いた山本太郎議員、このまま岸田政権が続けば、秋田豪雨に続き能登半島の被災者も打ち捨てられる

 能登半島地震発災後、岸田政権の対応が失敗であったという指摘に対し、岸田政権を無理やり擁護したい人々が、自衛隊や一般ボランティアの是非にまで話を広げ、論点ずらしをします。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、今回の政府の初動が失敗であったことを具体的に解説されていました。
 1月1日の16時10分に震度7の地震が発生しました。日没までは約50分。震度が判明した時点でライフラインのうち電気が途絶するのは確実なので、17時7分の日没までに現場に緊急に救援部隊を投入すべきだった。なんでもいいからマンパワーを投入して食糧、水、人々の救援、消火作業、倒壊現場を掘り始めるべきだったと烏賀陽氏は述べています。"「現地の被害の状況を確認してからでないと投入できない」という意見ははっきりと間違いで、最初の20分の初動を間違えたために、夜明けまでの13時間、被災現場は放置された"と厳しく批判されています。なぜなら石川県には、石川県地域防災計画がちゃんと準備されていて、能登先端部は、地政学的に陸路での救助はそもそも無理だということを行政は認識していました。ところが今回この防災計画が活かされることはなく、「自衛隊や海上保安庁との連携のプランはなかった」「志賀原発が稼働していなかったことで最悪は回避できたが、セカンドワーストの事態になった」と指摘しました。
 国会は24日、能登半島地震を議題に参院予算委員会でそれぞれ2時間半ずつの閉会中審査が行われました。被災地の状況を訴える議員達の質疑に対し、予備費での支援を検討する緊迫感のない政府答弁が続きます。目を引いたのは参議院の最後、わずか6分しか与えられなかった、れいわ新選組の山本太郎議員でした。思いがけない質疑の展開で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに引き出していました。岸田首相の答弁は"今回の能登半島地震が自身の政権下で起きた初めての自然災害"との認識をうかがわせるものでしたが、なんと岸田政権下で起こった自然災害は11件、激甚指定災害は9件、令和5年7月の秋田豪雨災害は未だに被災者が打ち捨てられている現状を突きつけました。この政権が続けば、能登半島地震で苦しむ人々も同様に打ち捨てられることを強く想起させます。山本太郎議員は最後に「予算委員会を週に1度開き、能登半島地震に特化した委員会(災害特別委員会)にして、総理に毎回出席を求めることをおはかりください」と、国会がすべき本来の仕事を要請をしました。
(まのじ)
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