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マイクロソフトがアドレスバーから我々の情報を収集している / シリアのアサド政権が魔法のように崩壊した理由 / パランティアの技術によって特定される「ローンウルフテロリスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 私のようなド素人にも分かるTAIKIさんの動画はとても有り難い。動画の冒頭「ここに入力したワード、マイクロソフトに送られて利用されているって知っていましたか? …このタスクバーにある検索ボックス、この1~2年ぐらいの間で仕様が最悪になりましたよね。これ、アドレスバーって言うんですけれども、昔はここ、ネットとは繋がってはいませんでした。…ここがブラウザの検索ボックスみたいな役割をして、ここに入力したワードがBingと連動…つまり、ここはBingの検索バーになったんです」と話しています。
 私がどのくらいパソコン音痴なのかというと、パソコンの画面を見渡してアドレスバーなるものを発見! これまで一度も使ったことが無いので、こんなものがあることすら気付いていない自分に気付いたという始末です。
 “皆さん、なぜここがこんな最悪な状態になってしまったのか分かります? それは、おそらくマイクロソフトが、このアドレスバーから我々の情報を収集したいからなんだと僕は考えてるんですね。…Googleで検索した場合、我々の検索履歴はGoogleに送られます。…当然Googleで検索した履歴はマイクロソフトには送られません。そう、マイクロソフトが収集できる情報はBingを使って検索したワードだけなんですね。マイクロソフトも当然我々の情報が欲しくて欲しくて仕方がない。(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、シリアのアサド政権が魔法のように崩壊した理由を説明しています。“わずか12日間で、かつて恐れられたバッシャール・アル=アサド政権は崩壊した。…今、新たな証拠が浮上する。…モバイルアプリだ。その名は、「シリア開発機構」。その隠れ蓑は、ファーストレディ、アスマ・アル=アサド夫人が支援しているとされる、いわゆる人道支援活動。その約束は、兵士への月額支援、わずか40ドル。しかしその真の目的は、スパイ活動。兵士たちがアプリをダウンロードした瞬間から、彼らはデータを提供していた。氏名、生年月日、家族関係、しかしさらに深く、軍隊における階級、部隊の所在地、旅団と大隊の番号。…インストールされると、SpyMaxが起動した。非常に侵襲的で、通話、メッセージ、写真、さらにはライブカメラとマイクのフィードにもアクセスした。その結果、ピンポイント攻撃が可能となった。…乗っ取られた指揮系統からの矛盾した命令が出された。政権の戦線は内部から崩壊した。”と言っています。
 最後のJ Sato氏が貼り付けたツイートをご覧ください。「ローンウルフテロリスト」とは、ネットの情報などで人知れず過激派思想に染まり、単独や少人数で事件を起こすテロリストのことです。
 “パランティア・テクノロジーズがどれほど危険か、人々は理解していない…これは基本的に、全米市民に適用される社会信用システムであり、他にも様々なものがあります…パランティアの技術は、「ローンウルフテロリスト」による攻撃を実行する可能性のある個人を特定し、彼らが実行すると予測される攻撃の前に、予防的に逮捕するために使用されています”とあります。
 もしかして深田萌絵さんは、パランティアの技術によって「ローンウルフテロリスト」として特定されたのか? 萩生田光一事務所は「名誉毀損罪での告訴」だと言っていますが…。もちろん、タチの悪い冗談です。
(竹下雅敏)
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衝撃的な告発本『財務省の秘密警察』〜 財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アマゾン全ジャンルでなんと3位まで来ている(1分20秒)という『財務省の秘密警察』は、“財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行しているという衝撃的な告発本(1分37秒)”だということです。
 深田萌絵さんは、“陰謀論とかあんまり好きじゃなくて、日本は外国人に支配されてるとか、確実に嘘だと思ってたわけですよ、30歳ぐらいまでは。世界統一政府を築こうとしてるとか、アホでしょって思ってたんですけれども…国会議員の動向を調べれば調べるほど…普通にこの人たちやってるよね…っていう風に思うようになりました(1分58秒)”と話しています。
 5分28秒~9分58秒で自分が体験した事件を説明し、“…財務省の秘密警察ですね。全くもう本当に嘘ばっかりやって、気に入らない会社は嘘の告発で潰すっていうことをやってます。彼らは確実にやってます。(9分14秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で石田和靖氏は、「国税庁は誰に対しても尾行したり、その人の行動を監視する。…だから国税庁は事業者の隠れ家や愛人なども全て把握している。」という本の一節を読み上げています。
 想像するに、チンアゲのタマキンの場合は、国税庁に隠れ家や愛人などを把握されていたということでしょう。
 2024年11月12日の記事で、“財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。”とコメントし、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。”という森永卓郎氏の発言を紹介しました。
 また、こちらの動画で森永卓郎氏は、“問題は財務省をどうするか。…天下り自体を全面禁止する。で、もう一つは国税庁を完全分離する。この二つを同時にやれば、私は抑え込めると思います。”と言っています。
(竹下雅敏)
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元国税調査官が暴露! 首相が恐れる財務省の秘密警察
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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
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芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
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