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調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏「私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。」 ~政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 トム・ビリュー氏はQuest Nutrition(クエストニュートリション)の共同設立者で、メディア企業「インパクト・セオリー」の設立者です。
 インパクト・セオリーのディスカッションの中で、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏は、“ビル・バーがトランプ政権で司法長官だったときのことなんですが、彼はDEEP【破壊・早期関与プログラム】と呼ばれるプログラムを導入しました。これは、司法省が罪を犯す前の段階で訴追できるような枠組みを作ったんです。つまり、ソーシャルメディアへの投稿を理由に、人を起訴したり逮捕したりできるという考えです。そして、それ以来、アメリカでは実際に何度かそういうことが起きています。さらに最近では、イギリスでも同じ政策が導入されていて、ソーシャルメディアへの投稿などを理由に、20ヶ月の懲役刑が言い渡されたケースもあります。…トランプ大統領はソーシャルメディアのプラットフォームに対し、ユーザーのプロファイリングを行い、潜在的な銃撃犯が犯行に及ぶ前に特定するよう求めました。…結局、それは実現しませんでしたが、とても問題のあることです。…そしてこの政策は、アメリカの民主党の一部からも支持されています。…実際、アメリカの諜報機関であるFBIやシークレットサービス、イギリスとイスラエルの諜報機関も巻き込んだ、より広範な取り組みが行われています。世界経済フォーラムに拠点を置く「サイバー犯罪対策パートナーシップ」と呼ばれるものです。…つまり、オンラインでいわゆる誤情報を発信した場合…サイバー犯罪者とみなされる可能性があるものもあり、私はそれを非常に懸念しています。さらに彼らは、インターネットへのアクセスにデジタルIDを必須にするべきだと主張しています。…これはつまり、私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。…それには、例えば、政権に関係なく多くの契約を獲得している政府請負企業であるパランティアなども含まれます。彼らはCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象に、数十年にわたってオンライン活動に基づいたプロファイリングを行ってきました。”と話しています。
 ShortShort Newsさんのツイートには元動画へのリンクがあります。Alzhacker氏の記事『エリートはいかにしてローマのようにアメリカを崩壊させるか: ブラックロック、トランプvsカマラ、市場暴落|ホイットニー・ウェブ』に全体の翻訳があります。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきたと言っていましたが、パランティアの創業者で現会長はピーター・ティールです。
 そして、トランプ陣営の副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、ピーター・ティールの弟子なのです。
 二つ目の動画をご覧ください。ニック・フエンテス氏は、アメリカの極右政治評論家およびライブストリーマーということですが、“正直なところ、もうトランプに勝ってほしくもないんです。移民問題について、彼がどんなに正論を言っているように聞こえても、どうでもいいんです。…私たちはイスラエルの属国であり、トランプは属国の王様のように立候補しているのです。…この政権のメリットは何なのでしょうか?…J.D.ヴァンスの仲間です。…「トランプが当選すれば、ハイテク検閲に強気になるだろう」という人もいる。トランプは、いわゆるインターネット上の反ユダヤ主義を撲滅するために政府を使うとほのめかしている。…だから、実際には、民主党政権下よりも、トランプの方が言論の自由を許してくれるかどうか、自信がなくなってきた。”と話しています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。米軍は今年、中東での空爆のターゲットを特定するために、パランティアの「メイブン・スマート・システム」を使っているが、AIターゲティング技術をより多くの米軍人に拡大するために、パランティアと1 億ドルの契約を行ったということです。
 ホイットニー・ウェッブ氏の情報を考慮すれば、AIターゲティング技術が政府に反対する一般市民に拡大されることは必然のように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民が気づかないうちに健康保険証を身分証明として使えないようにされようとしている 〜 マイナカードの事実上の強制 / こっそり行われていたパブコメの〆切は本日24日まで

 2024/9/13時事ブログで「マイナ免許証」が導入されるという情報を取り上げた時、パブコメも実施されるという情報もあったのですが、そのパブコメを見つけられずにいました。
 ところが、それとは別にマイナカードに関する不意打ちのようなパブコメが上がっているそうです。「らん」さんによると、「今後は健康保険証を身分証明書としては使用できなくするから。文句があるなら言いに来な!って話」です。これまで身分証明としてなんの不都合もなく使ってきた健康保険証を顔写真がないという理由で証明能力をなくすそうです。
 しかもそのパブコメの締め切りが9月24日23時59分、本日夜中までです。パブコメのタイトルは「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」というもので、わざと分かりにくくさせているとしか思えない悪意を感じます。まのじが提出した時点でわずか1500件程度の受付数でした。情報流出が絶えないマイナカードこそ身分証としては危険です。健康保険証を身分証として残すよう要望しました。
 パブコメに多くの声を寄せることはもちろんですが、それ以上にパブコメをきっかけに、このような事態になっていることを多くの人に知ってもらうことが大事です。
 どこまでも国民をだまして人権を奪おうとする政府に個人情報を明渡せば、最初に利用されるのは徴兵制かもしれません。正当な手続きで意思表示ができる今のうちに、反対の声をあげましょう。
(まのじ)
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我那覇真子氏インタビュー「中村篤史先生✖️田中陽子先生」秋からのレプリコンのために作られる11波、プランデミックのための「急性呼吸器感染症の5類指定」

 我那覇真子氏が「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のインタビューを連続発信されています。その第7回として中村篤史医師と田中陽子医師に治療現場の現状と、レプリコンワクチンを止めるために私たちに何ができるのかという観点で聞いておられました。
 33:40あたりから、秋から開始されるレプリコン・ワクチンについて語られます。最近、11波がメディアで騒がれていることについて我那覇氏が「レプリコンの準備ではないか」と振ると、中村医師は「7、8月からあおるのではないかと思っていた、やっぱり。」「コロナウイルスが人工物だということは分かっている。どういう方法でか撒いている可能性もある。あるいは5Gなどの電磁波でいかにも感染症っぽい症状が出せる。何かしらやっている可能性はある。」また田中医師は「すでに1億人がワクチンを打っている状況で言わば免疫総崩れ、相当数の人が普通に生活しているだけですぐ病気になってしまう。そのような体調不良の人を捕まえてPCRをやれば、いくらでも(陽性を)拾える。PCRをやれば11波はいくらでも作れる。」と「まさしくプランデミック」の指摘をされました。
 こうした多方面からの締め付けの例として、レプリコン・ワクチンの前に現在問題となっている「急性呼吸器感染症を5類に指定するための省令改正」を解説されました(37:00〜)。これはウィルスを特定しない、ただの風邪(普通感冒)を定点把握して都道府県に報告させ、さらに検体の提出までさせようとするものです。なぜこんなことをさせるのか。田中医師は「IHRやパンデミック条約の中に、遺伝子の配列情報を集めるというものがあった。それに対するワクチンを作って、利益配分をするビジネス協定だった。個人的には、その準備をしているのではないかと思わざるを得ないほど、これまでの流れと合致している。」「ただの風邪を捕まえて報告させて、レプリコンを打たせる。何かしらの病原物質を作って、すでに免疫の落ちた私たちに浴びせているかもしれない。そして行政面でも検体を届出、提出させて、ワクチン接種に誘導する。」と洞察されていました。我那覇氏も「まんまパンデミック条約でやろうとしていたことが日本国内で行われている。世界中でパンデミックになりうる病原体を積極的に探し出して、そこから製品を作り出して儲けるものだ。タイミングよく武見が中国と一緒にワクチンを作ると言っている。」
 みんな半ば苦笑しながら「この暴走をどうやったら止められるとお考えでしょうか。」との問いに、「予想される重大なシェディング被害の責任を誰に取らせるか、ワクチンを作っている会社にプレッシャーをかけていくことや、草の根で個人への覚醒を促す情報発信を続けていくこと」、また「あまりにも巨大なグローバリスト達の計画の中で、とりあえずとっかかりの良い問題から訴える。ワクチンのことは気づかなくても生活者として物価上昇、円安を切り口に、日本がどれだけヤバいかを伝えることができるかもしれない」などの意見が交わされました。
(まのじ)
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7/29【生配信】迫り来るレプリコンワクチン最前線医師の懸念と決意『mRNAワクチン中止を求める国民連合』発足インタビュー⑦ 中村篤史先生✖️田中陽子先生
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ローカル環境でもAIが使える「Copilot+PC」の脅威の性能 / 強制的にAIの監視下に置かれるAI搭載のMAC / OpenAIがNSAで大量監視を担当していた人物を雇う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Copilot(コパイロット)」はマイクロソフトが開発したAI(人工知能)アシスタント機能です。副操縦士の意味があります。マイクロソフトは5月20日にAI「Copilot」が搭載された新型パソコンを発表しました。
 この「Copilot+PC」は6月18日に発売される商品(51秒)で、“AI処理に特化したNPUというすごい性能のチップを搭載することで、お手元のパソコンで直接処理ができるようになった。ですからインターネットに接続してないローカルの環境でもAIが使えますし、ネットのラグがない分リアルタイムでAIが反応してくれるんですね。そしてインターネットを介さないということは、情報漏洩に対するリスクがドーンと下がるんですよ。(4分20秒)…処理能力もバッテリー持ちもMacBookを圧倒的に超えて、さらにはAIが使いたい放題。これはね、2024年にMACがこれを超えるような発表をしてこない限りは、今年はWindows一強の年になるんじゃないかな、と思っております。(15分28秒)”と解説しています。詳しい内容は動画をご覧ください。 
 アップルは6月11日に世界開発者会議(WWDC24)で「iOS18」を発表しました。
 “問題点はですね、今回追加となるAIは、今までのアップル製品にAI機能を追加するから使いたい人だけ使ってね、そういった感じではなくて、OSレベルでAIが組み込まれるので強制的に使用することになるんですね。(1分7秒)…これ、AIはスマホの中身全てが見えているということなんです。一般の方なら「便利だな~」で済むかもしれませんが、国家機密情報を管理する各国の要人とか、アメリカと仲の悪い国の関係者、そういった人たちはもうこれ絶対使っちゃだめですよね。(5分49秒)…もし皆さんが大企業の経営者だったと仮定するとですよ、自社でこのAI搭載のMAC使えますか? 強制的にAIの監視下に置かれるわけですので、会議の内容、取引先との情報、決算書など全てがAIから見えてしまいます。もちろんこれはね、ローカルでの範囲ですので、アップルは情報収集をしないと公言はしておりますが…イーロン・マスクがテスラ社内でアップル製品を禁止すると言った理由がすごくよく分かるんですよね。(8分20秒)”ということです。
 「洗濯とか皿洗いをするAIが欲しい、そしたら もの書いたり絵を描いたりする時間ができるから。でも、出てきたのは もの書いたり絵を描いたりするAI、そして私は洗濯とか皿洗いをし続ける。」というのは、今のAIの進化が人々の幸せのためではないことを暗示しているようです。
 “続きはこちらから”のエドワード・スノーデン氏のツイートをご覧ください。
 OpenAIは退役米陸軍大将で元 NSA 長官のポール・M・ナカソネ氏を取締役に任命したとのことです。
 Kim Dotcom氏は「OpenAIは、NSAで大量監視を担当していた人物を雇ったばかりです。彼は、米国の法律を回避するために、アメリカ人に対する違法な大量スパイ活動を英国の諜報機関に外注しました。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【世界を変えるPC登場】AI搭載PCが凄すぎる!Copilot+PCを世界一わかりやすく徹底解説!【知らなきゃパソコン選びに失敗する?】
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IOS18登場!さらに『アップル製品に危険なAIが搭載予定』便利になる反面プライバシーは丸見えに!『これは大丈夫なのだろうか?』
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日本政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針 / ジャン=マルク・サバティエ博士「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可された… これは現行のワクチンよりもひどいものです…市場に出すなどというのは、完全な狂気です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんは、“パンデミック条約反対デモがかなり盛り上がってきてですね、政府はその対策、何か取るんじゃないのかなと思っていたらやってきました。これですよ、これ。いきなりですね、これですね。『政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ』ということで、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日発表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)業者に削除等の対処を要請することも想定している、ということですね(27秒)”と話し、フミオンのことだと思いますが「お前を削除したい!(1分26秒)」と言っています。
 4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
 「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。
(竹下雅敏)
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岸田総理が監視社会宣言。「言論統制」が6月閣議決定!?
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