Home»時事ブログ»監視社会 - ページ4

アーカイブ: 監視社会

画像の出典: photo-ac 1 2

戸籍情報とマイナンバーを連携させる改正戸籍法が来年3月1日から施行されることに 〜「マイナンバーであって、マイナンバーカードではないところに本気度」いよいよ個人情報の一元化

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　戸籍とマイナンバーを連携させる改正戸籍法を来年3月1日から施行すると閣議決定したそうです。この法律は令和元年に成立していますが、いよいよ実効させるようです。報道では、行政の手続を効率化できると言い、例えば戸籍謄本を取る場合、本籍地以外の自治体から申請が可能になるとしています。またいずれ児童扶養手当認定請求の申請には、マイナンバーがあれば戸籍証明書が不要になることをメリットに上げています。徐々にこうした手続の範囲を広げていくと思われます。
　しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
　これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
戸籍とマイナンバーが連携　来年3月施行へ　戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/11/24
戸籍の情報とマイナンバーを連携させるなどして行政の手続きを効率化させる改正戸籍法が、来年3月1日から施行されることが、きょう、閣議決定されました。

政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。

各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。

また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。

画像の出典: Author:Yuya_Tamai [CC BY]

ブックオフの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）から読み取れること 〜「本人の承諾なしに国や地方公共団体に個人情報を提供できる場合がある」

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
　読者の方から、気になる情報をいただきました。普段の生活で企業の提示する「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」の項目を丁寧にチェックする人はどれくらいおられるでしょうか。まのじなど「きっと適切に運用されているに違いない」と安易に思い込んでいますが、今回の情報には冷水を浴びたような気になりました。
　ブックオフを利用した方がプライバシーポリシーを読み込まれたところ、ブックオフが得た個人情報を「国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる」と読み取れたそうです。「法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」との条件付きですが、その法令が、憲法無視の人権侵害をなんとも思わない現政権の下では、悪用される可能性がないとは言えないのが怖いです。
　また、ドキッとしたのが口座情報の提供です。「普段使用している口座を何の疑いもなく提供するでしょう」とありますが、確かに顔写真まである個人情報と紐づいた口座情報を「国や地方公共団体に協力する必要がある場合は」本人が知らないところで提供することが可能のようです。
　さらに、読者の方の指摘に妙に納得してしまったのが、「マイナンバーカードというのは、もしかしたら"おとり"であったのではないか？」という箇所でした。「『人々を監視しようとしていた政府の目論見が潰えた』と人々には思わせておいて、その一方で気づかれぬうちの着実に個人の口座、顔写真付き情報をせっせと集めていたのでは」という推察には否定できない説得力を感じました。ブックオフだけでなく、このような監視システムを持つ企業に知らず知らず協力しているかもしれません。
　ここまで社会を疑わねばならない時代ですが、今私たちにできる自衛は「ラクで便利、快適、楽しい」に惑わされて、安易に個人情報を手渡さないことだと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
お客様の個人情報保護指針について(ブックオフ)
ブックオフグループホールディングス株式会社 
4．第三者提供

当社チェーンは、ご本人様の個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
・ご本人様の同意がある場合
・古物営業法等の法令および条例に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対し、ご本人様に開示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
・後記6に記載した共同利用者に提供する場合

　最近ブックオフの出張買取りを利用する機会がありまして、いつもはプライバシー条項等は（同じような事しか書かれてない為）読まない事が多いのですが、今回たまたま出張買取りに関するプライバシー条項読んだところ、異常なものを感じた為、それに関連した情報提供させて頂きます。
　　
① プライバシー条項が国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる内容となっている
このような「国の機関や地方公共団体云々・・」という条項はあまり見かけない為、目に付いたのだが（第3者や広告の業者に云々・・という書き方は多いが）、わざわざ（恐らく意図的に）分かりにくい表現になっている。
"以下の場合以外、提供しません"などという、いかにも「提供しない」方に重点置いたニュアンスの表現だが、その中身は、本人が提供に反対すると思われるケースでも、国や地方公共団体へはそれを本人に言わずに、勝手に提供できる条項になっている。

※ 提供に関して、「本人の同意がある時」という項目が外見上は入ってはいるが、「"以下のいずれか"に該当する場合を"除き"、"提供しない"」となっているため、一つでも該当すれば提供できます。つまり「本人の同意」があればもちろん提供できますし、"本人の同意なくても"（「本人の同意」の項目に該当しなくても）、わざわざ別の項目「国の機関や地方公共団体が情報収集の必要あるが、それを本人に知らせると遂行に支障きたすと思われる場合」（そうなるケースが多いだろう）が入っており、これが"いずれかの項目"に該当してしまうので、提供できてしまいます。
要は「下記のうち、一つでも該当すれば提供します」と言えば済むところを、（内容がちょっとマズい為）意図的に書いてる事を理解しにくくしているわけです（確信犯）。
　　
» 続きはこちらから
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（終編） ― 第３話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

, , , , , , / ＊陰謀, オリジナル記事, 世界全体, 社会, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年（令和3年）2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
　多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
　この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
「twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

「Wolne Media」より（「id2020.org」アーカイブはこちら）

（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（終編） ― 第３話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年（令和2年）2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染　2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣（46）=衆院議員=が、自見英子（はなこ）同政務官（44）=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
（「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より）

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材　2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド･プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域（グリーンゾーン）とウイルスがいるかもしれない区域（レッドゾーン）を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移（日別）のグラフ
（2020年3月〜2021年4月）
「Graph Stock」より


» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay 1 & 2

今、現実となった2009年のジェーン・バーガーマイスターさんの警告と告発 〜 健康危機の後、計画されている世界政府の創設、この目標への手段となるパンデミック、単一の世界権力を実現するための道具となるワクチン

, , , / ＊陰謀, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　オーストリアの調査ジャーナリストであるジェーン・バーガーマイスターさんは、2009年の新型インフルエンザ・パンデミックと、バクスター社のA/H1N1インフルエンザ・パンデミック・ワクチンについて、“健康危機の後、新しい政治勢力が発足します。それはWHOであり、これら機関を組織している国連でもあります。…この時期が過ぎると、すべての政府機関がひとつの新しい組織に統合され、WHOと国連の下に組み込まれることになります。…世界政府を創設する計画があるのは明らかです。パンデミックはこの目標への手段であり、このワクチンもまた、単一の世界権力という古い夢を実現するための道具なのです。…厳密には生物兵器であるものが予防薬として売られています。もし、私たちが自発的にそれを受け取らなければ（接種しなければ）、マスコミのヒステリーを信じなければ、私たちは最終的にそれを強制されることになります”と言っています。
　2022年1月2日のグローバルリサーチの記事『2009年の H1N1 豚インフルエンザのパンデミックを思い出してください：それはリハーサルだったのでしょうか？』では、2009年7月8日に公開された記事『ジャーナリストがバイオテロと大量殺人の意図でWHOと国連を告発』を再掲しています。
　この記事の中で、「ジェーン・バーガーマイスターは最近、バイオテロと大量殺人未遂に関して、世界保健機関（WHO）、国連（UN）、政府および企業の最高幹部数名を対象にFBIに刑事告訴した。彼女はまた、アメリカで申し立てられている強制ワクチン接種に対する差し止め命令の準備も整えている。…具体的には、被告であるバラク・オバマ米国大統領、デビッド・ナバロ国連インフルエンザ対策調整官、マーガレット・チャンWHO事務局長、キャスリーン・シベリウス保健福祉省長官、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障省長官、銀行家ダヴィド・ド・ロチルド、銀行家デイビッド・ロックフェラー、銀行家ジョージ・ソロス、オーストリア首相ヴェルナー・ファイマン、オーストリア保健大臣アロイス・シュテーガーなどがこの国際企業犯罪シンジケートの一員である。」と書かれています。
　更に記事では、“経済的および政治的利益のために米国およびその他の国々の人口を排除するために…彼らは、生物工学を行って致死性の生物剤、具体的には「鳥インフルエンザ」ウイルスと「豚インフルエンザ」ウイルスを放出することによってこれを行い、有毒な生物剤を投与する手段となる強制集団ワクチン接種プログラムを実施する口実を得た”とあります。
　今なら、ジェーン・バーガーマイスターさんの告発が正しいと分かる人が沢山いるのではないでしょうか。「波動」からは、ジェーン・バーガーマイスターさんは生きているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter



» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

, , , / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）を国民に強制する実験で、“国民の0.5％しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
　今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
　国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
　私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
　キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働　消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会（FRB）は20日、即時決済システム「FedNow（フェドナウ）」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
　果たして、米連邦準備理事会（FRB）が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
　私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100％を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え（食料、浄水器、銃、懐中電灯など）、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
　もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるのか？
転載元）
Global Research 23/07/30　ティモシー・アレクサンダー・グズマン
ビットコイン（BTC）は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。：

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入することに反対している。現金不足は、同国を100％キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。：

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。：

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ（225米ドル）、企業は50万ナイラ（1,123米ドル）に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行（CBN）の管理を回復すること」と「（キャッシュレス経済への）推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した（CBNのプレスリリースによる）。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。：

（中略）
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 … 22