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アルバニアで人工知能「ディエラ」が正式に公共調達大臣に就任! ~懸念される「ディエラ」の問題点

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ネパールの反汚職抗議運動によって暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏について、“彼女はネパールの司法制度を支配する強力で操作的なネットワークの一員であり、彼女が指導的立場に任命されれば、内部から制度を腐敗させている「マフィア」に権力を与えることになる。”という告発があることを紹介しました。
 また、ネパールはテクノクラシー(ファシズムと寡頭政治)の道を歩んでおり、「デジタルIDを導入するのは容易」だとするツイートもありました。
 RTの記事によれば、ネパール政府の「新たな国家 AI 政策では、公共サービスへの機械学習導入、官僚機構の近代化、大規模展開前の法的枠組み構築の道筋を明示している。」とのことですが、さらに先を行っているのがアルバニアです。
 アルバニアでは、アルバニア語で「太陽」を意味する人工知能「ディエラ」が正式に公共調達大臣に就任したということです。“アルバニアのエディ・ラマ首相はディエラを大臣級に昇格させ、国の契約の受注者を決定する任務を任せた”のです。
 アルバニア・マフィアが支配する国の首相がディエラを大臣級に昇格させ、“汚職の歴史との断絶を象徴する存在と位置付け、「賄賂に無縁」とまで称賛した。”として、この言葉を真に受けて良いものでしょうか?
 “「ディエラ」はマイクロソフト社と共同で開発され、業務の正確性は担保されている”ということなので、「古い腐敗パターンを自動化する」だけで、「ハッキングされたり、偽データで汚染されたり、内部関係者によってひそかに操られたりする可能性」がきわめて高いと予測されます。
 RTの記事では、ディエラの問題点を指摘し、「アルゴリズムに決定を委ねたのは、今のところアルバニアだけだ。」と言っていますが、実際にはイスラエルがはるかに先を行っていると思います。
 イスラエルは、アルゴリズムによってガザの住人の誰が死ぬのかを判定し、ドローンによる死刑執行も行っています。しかも、誰も責任を問われないのです。
 イスラエルに技術を提供しているテクノクラートが望む世界は、完全監視の独裁であり、自分たちに逆らう者たちはハマスと同様のテロリストであって、AIによる処刑の対象なのです。死刑の執行はAIによって自動化されているのです。彼らが「デジタルID」を求めるのは、こうした世界を実現するためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グロク、国をどう運営すればいい? AIが静かに政府を掌握しつつある実態
転載元)
税務署から閣議室まで、人工知能はすでに「従属者」から「支配者」へと境界線を越えつつある

2025年9月12日、アルバニアのティラナのスクリーンには、アルバニア語で「太陽」を意味する名前を持つディエラ氏が、国立情報社会庁で人工知能「大臣」として勤務する姿が映し出されている。© AP Photo / Vlasov Sulaj
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ヨーロッパの小国に、新たな大臣が就任した。彼女の名前はディエラ。彼女は食べることも、飲むことも、タバコを吸うことも、歩くことも、呼吸することもない。そして、彼女を雇った首相によると、賄賂も受け取らないという。ディエラ氏は人間ではなく、ロボットでもない。彼女はアルゴリズムなのだ。そして9月、彼女は正式にアルバニアの公共調達大臣に就任した。

歴史上初めて、政府がAIに閣僚級のポストを与えたのだ。

SFの世界のように聞こえるかもしれないが、この任命は現実であり、前例となる。

あなたはAIに統治される準備ができていますか?

アルバニアの実験

つい最近まで、ディエラはアルバニアの電子政府ポータルでひっそりと活動し、市民の日常的な質問に答え、書類を交付していた。

しかしエディ・ラマ首相が彼女を大臣級に昇格させ、はるかに重要な任務を課した。それは、国の契約の受注者を決定することだ。この権限は数十億ユーロの公金を動かすものであり、汚職、縁故主義、政治的なキックバックで悪名高い。

ラマはディエラを、汚職の歴史との断絶を象徴する存在と位置付け、「賄賂に無縁」とまで称賛した。

しかしそれは修辞に過ぎず、保証ではない。彼女の汚職への抵抗が技術的にも法的にも有効かどうかは不明だ。もし彼女がハッキングされたり、偽データで汚染されたり、内部から巧妙に操作されたりすれば、指紋は残らないかもしれない。


AI大臣ディエラ

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移民問題が放置され容認されている真の理由 〜 その問題の解決策こそが全ての人を徹底的に監視すること|「国連アジェンダ2030」の真の目的 〜 単一の中央集権的な世界政府樹立と地球上の全人類の奴隷化

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフリカホームタウンのエリザベスさんの話が怖い。顔が怖いのか話が怖いのかは人それぞれだと思いますが、“宮城の村井知事なんかが、イスラム教徒用に土葬墓地が必要って言ってる時点で永住前提じゃん。しかも再来年始める育成就労制度は技能を持った人を「呼ぶ」んじゃなくて、技能ゼロの人を日本で「育ててあげる」っていう制度だから、文化どころか日本語すらわかんない人が押し寄せてくる。”と話しています。 
 「移民反対」と言うと、「排外主義」とか「差別」だと言うリベラルの常套句に対しては、“メダカの池にピラニアを放り込んで、「うわぁ~多文化共生だぁ~」って誰も言わねーだろ。…多様性には境界線が必要。混ぜるな危険。これが日本の未来を守る合言葉だよ。”と言っています。
 小西初音さんの「移民問題は、なぜ放置され容認されているのか」という動画は、下の28分46秒の動画の8分36秒から11分18秒のところを切り取ったものです。
 動画では、“無制限の移民で大規模な集団を引き起こし、司法制度を捻じ曲げ、犯罪者を街に解き放ちます。…犯罪が急増して人々が疲れ、激怒し絶望するのをじっくりと見守り、その問題の解決策こそが全ての人を徹底的に監視…することです。実際、トニー・ブレアは、国民は喜んでプライバシーを犠牲にするだろうとさえ言っています。これは計算された動きです。”と言っています。
 トニー・ブレアは「私は英国で、すべての国民がデジタルIDを持つべきだと提唱しています。(44秒)」と話しています。
 “続きはこちらから”の動画は、「国連アジェンダ2030」の17の国際目標の本当の意味を解説しています。
 これらの目標は、いわゆる持続可能な開発目標の17項目に見えますが、よく見ると、地球の資源を完全に制御しようとしている同じ人物がいる(22秒)ことがわかるのです。単一の中央集権的な世界政府と地球上の全人類の奴隷化(30秒)が本当の目的です。
 例えば、目標2「飢餓を終わらせ,食料安全保障及び栄養改善を実現し,持続可能な農業を促進する」については、“農業は破壊されるでしょう。農民は補助金に依存しグローバリストは有利な立場になります。…どんどん農家は消えていく。その目的は、巨大な国際企業と投資家によって、一国の農業部門全体、実際にはあらゆる国の農業を乗っ取り、遺伝子組み換えやその他の有害な方法を使用し、劣悪な食品を生産することです。あるいは単に食糧不足を引き起こすかです。食糧の主権を持つ者が人類を支配するということです。(2分30秒)”と説明しています。
 今、日本で起こっていることは「国連アジェンダ2030」に沿ったものだということが良く分かると思います。
(竹下雅敏)
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ディープステートに代表される陰謀団は「弁証法」を用いて世界を操っている / 言論統制の行き着く先は電子マネーしか使えない奴隷社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の10分45秒から13分20秒をご覧ください。「ヘーゲルの弁証法」を説明しています。「弁証法」とは、相反する二つの要素が互いに関係し合い、より高い次元で統合されるという考え方です。ある立場を肯定することを「正(テーゼ/定立)」といい、これに対立する立場を「反(アンチテーゼ/反定立)」と呼びます。この二つがより高い立場で統合されることを止揚(アウフヘーベン)といい、この高い立場を「合(ジンテーゼ/総合)」と呼びます。
 マカフィーの創業者、ジョン・マカフィーはディープステートが存在することを断言していて、“ディープステートとはアメリカ政府内にいて、常勤雇用で、我々が議会や大統領から選んだ人達では解雇できない奴等のことだ。”と話し、具体的にはFCC(連邦通信委員会)、CIA、米国証券取引委員会、IRS(内国歳入庁)を挙げています。
 ジョン・マカフィーは2021年6月23日に、スペインの刑務所で自殺したことになっているのですが、私は殺されたと思っています。彼はQグループの中心メンバーでした。彼の死によって、Qの役割も終わったのです。
 現在のQは、以前のグループとは本質的に別物で、私はまったく相手にしていません。ただし、彼らが米宇宙軍と共にトランプ政権をコントロールしていることは確かです。
 話を戻すと、ディープステートに代表される陰謀団は、「弁証法」を用いて世界を自分たちの都合のいいように動かそうとします。
 例えば、国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」の場合、「正」は移民賛成の立場であり「反」は移民反対の立場です。そして、それを止揚する「合」はデジタルIDで犯罪を抑止できるとする政府によるさらなる統制を正当化する立場です。
 ツイートをご覧ください。林千勝氏の「Xアカウントが凍結」されたとのことです。9月23日のデモを潰したいらしい。
 岸田フミオンを最高顧問にいただく自民党の「消し込み隊」が暗躍しているということでしょう。
 こうした言論統制の行き着く果ては、“続きはこちらから”の動画でマイケル・イードン博士が話しているように、“何をするにもデジタルIDが必要となり、取引には電子マネーしか使えなくなる”という奴隷社会なのです。
(竹下雅敏)
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【高校生のための西洋思想】ヘーゲル#10
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キャサリン・オースティン・フィッツ氏が長年の調査で行きついた結論「この世界を動かしているのは人間ではない可能性がある」 / フィッツ氏が注目している中央銀行デジタル通貨(CBDC)の動きとAI監視システムの急速な普及

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、1980年代から金融界で活躍していた人で、ウォール街の大手投資銀行ディロン・リードで働いていた金融のプロ(1分57秒)でもあります。
 彼女が住宅都市開発省で勤務していた時、何兆ドルもの予算がまるで蒸発したかのように消えている(2分25秒)ことに気づいた。この資金の行き先を調べようとすると異常な圧力がかかったり、真実を追求しようとすると法的な嫌がらせを受けたりした(2分50秒)。
 そして彼女が長年の調査で行きついた結論は、「この世界を動かしているのは人間ではない可能性がある(3分3秒)」ということだった。
 ワクチン政策でも「まるで誰かが全世界を同じシナリオで動かしている」ように、世界中で同じような政策が一斉に実行された。彼女は「これは人間の自由意思を奪うための実験だった可能性がある(3分52秒)」と見ている。
 世界を動かしている非人間的な存在として、“地球外から来た知的生命体、人間とAIが融合した存在、そして魂を失った支配エリートたち(4分3秒)”を彼女は想定している。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、キャサリン・オースティン・フィッツ氏の想定は的を射ていることが分かります。マルドゥクに代表される地球外から来た知的生命体は滅ぼされ、AIは解体されています。古い計画にしがみつく「魂を失った支配エリートたち」が計画を実行に移すたびに、彼らの体が宇宙から消滅していることが分かります。
 ただ、1匹始末したと思ったら新たに12匹が現れて、“自分が世界の指導者だ”と主張するので、「魂を失った支配エリートたち」というのはゴキブリみたいな存在だ、というようなことをキンバリーさんは言っています。なので、しばらくの間、現在のような混乱は続くものと思われます。
 キャサリン・オースティン・フィッツ氏が注目しているのは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の動きで、これが普及すると、政府が人々の全ての経済活動を監視・管理できるようになる(4分36秒)。彼女はこれを「人間牧場システム」と呼んでいる。人間を家畜のように管理し、完全にコントロールするシステムのことで、恐ろしいのは、このシステムが世界中で同時に進行している(4分49秒)ことである。
 また、AI監視システムが急速に普及しており、街中に設置される顔認証カメラ、スマートフォンでの位置追跡、インターネットでの行動記録、これら全てがAIによって分析され、個人の「社会信用スコア」が決められるシステムが各国で導入され始めている(10分43秒)。
 キャサリン・オースティン・フィッツ氏によれば、この支配システムには致命的な弱点がある。この支配構造は人々が無知で受動的である限りでしか機能しない(12分45秒)。「人々が真実に気づくこと」で崩れ去る運命にある。
 13分10秒以降は、一般人に出来る対策を示しています。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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【衝撃告白!】元米政府高官が暴露!「人間じゃなかった」日本未発売書籍で明かされた世界の支配者の正体【都市伝説】【ゆっくり解説】
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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
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