アーカイブ: 安倍政権の闇

森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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[文春のスクープ] 森友事件で自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書を入手 〜「すべて佐川局長の指示です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 息を飲みました。安倍政権の底知れぬ闇が天下に晒される発火点となった森友事件、その渦中で亡くなった近畿財務局職員の遺書が存在しました。NHKを退職された相澤冬樹氏の取材を文春がスクープです。
自殺された職員、赤木俊夫氏は、死に至るまでの間、決算文書の改ざんの経緯を「手記」に残しておられたようです。文春の速報によると「すべて佐川理財局長の指示です。」との明言が見られ、当時の財務省、近畿財務局の関係者の実名で詳しく改ざんの状況を記しておられるそうです。国会での佐川理財局長の証言はガラガラと崩れ、議場で佐川理財局長に「強気でいけ」と偽証の指示を飛ばした安倍総理はもはや無関係とは言えない。そして安倍総理自身の国会答弁も虚偽であることが決定的です。
 それにしても苦しみと悲しみの中で、ご遺族がよくぞ遺書を守って下さった。赤木氏は「事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。」「事実を知っている者として責任を取ります」と、犯罪に心ならずも加担しなければならない現場の逃げ場のない悲痛を綴られ、最後にはご家族への想いを残しておられました。とても冷静に読めません。白々しく「哀悼の意を表した」財務省は「死人に口無し」と思っているのだろうか。人の命を軽々しく犠牲にし、今もなお籠池夫妻を苦しめている。
 この命がけの手記が、安倍政権のとどめを刺すものとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

 厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業7社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染3兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
 「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第2次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太)
(中略)
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない(福島県公表の資料より)。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
(中略)
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
(以下略)
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政府の「患者数の増加スピードをおさえる」方法とは、“学校は休校にするが満員電車はそのまま、ライブハウスやスポーツジムは問題にするがパチンコには触れない”といういい加減な対策で、PCR検査をなるべくしない事で患者数を減らしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)」の図を見ると、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が何をしているのかが良くわかります。医療崩壊を起こさない事が最優先事項で、現状の医療対応の体制を強化することで、病床数などの医療対応の限界を引き上げる。そのためには、クラスター(集団)の発生による感染拡大を防ぎ、患者数の増加スピードをおさえる必要がある。ここまでは分かります。
 問題は「患者数の増加スピードをおさえる」方法が、“学校は休校にするが満員電車はそのまま、ライブハウスやスポーツジムは問題にするがパチンコには触れない”といういい加減な対策で、PCR検査をなるべくしない事で患者数を減らしているという事実。確かに、調べていないのだから「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」わけです。
 そういうわけで、今のところ「政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議」は、“医療崩壊を起こさない”という最優先事項をみごとにクリアしているのです。そのために、本来なら救われた「命」が少々犠牲になったとしても、“目的は手段を正当化する”のです。彼らの真の目的は、人の命を救うことではなく、あくまで「データ」であり、「日本版CDC」の創設なのです。“気が狂っている”としか言いようがない。
 なぜ、あべぴょんの周りに集まる連中というのは、揃いも揃ってこんなのばかりなのか。やはり、あべぴょんの「血筋」という強力な「デンデン磁石」の為せる技なのか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ! 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈
引用元)

厚生労働省HPより


「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。

現時点までは、クラスター(集団)の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています

 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!? これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。

 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは9000人超え、韓国も10日の発表では7513人、フランスやドイツも1000人を超え、アメリカも500人以上となっており、日本を上回っている。だが、これらの国と日本が決定的に違うのは、検査実施数だ。
(以下略)
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阿鼻叫喚の地獄絵巻が武漢で繰り広げられている ~「緊急事態宣言」も可能となる特措法の成立を目指す あべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 「阿鼻叫喚の地獄絵巻が武漢で繰り広げられている」のですが、軍が街を制圧していて中国にとって都合の悪い情報は一切出て来なくなりました。中国共産党の情報コントロール能力は高いことが分かります。しかし、経済的な理由から、いくつもの大都市をいつまでも封鎖しているわけにもいきません。経済活動と共に感染もまた拡大し、情報も流出します。武漢で何が行われていたかを人々は知ることになるでしょう。中国共産党は果たして存続できるのでしょうか。
 田中龍作ジャーナルによると、政府は「緊急事態宣言」も可能となる特措法の成立を目指していて、あべぴょんが「緊急事態宣言」を出せば、“集会を禁ずることもできる…選挙を実施しないようにすることもできる”らしい。「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」は別物ですが、“この緊急事態宣言はすぐ拡大解釈され安倍の好き放題になる…選挙もなくなるだろうし、いずれネット規制が露骨になり…不都合なSNS発信は厳禁、違反垢はBANになるだろう”というツイートがあります。その通りではないかと思います。
 ダイヤモンド・プリンセス号の件は、“わざわざシャーレの中でウイルスを培養して、街に放ったようなもの”ですが、「緊急事態宣言」を可能にするためだと考えれば辻褄が合います。彼らは「新型コロナウイルス」が制御可能だと思っているからこそ、このようなことをしているのですが、彼らよりもウイルスの方が賢いのは明らかなので、嵐が過ぎ去った後に自分たちが行ったことを後悔することになるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の緊急事態宣言 日本が武漢になる日
引用元)
(前略)
都市は封鎖され外出も禁止された。食料は入ってこない。脱出を図ろうとすれば治安部隊に撃ち殺される。住宅の前に放り出された累々たる死体は、トラックで搬送されてゆく―
(中略)
阿鼻叫喚の地獄絵巻が武漢で繰り広げられているのだ。Kさんによれば、情報は中国共産党が完全にコントロールしていて、日本のマスコミが報道するのは、中国政府発の情報だ。

「武漢はこんな状態」。Kさん(サングラス)はスマホの写真を日本の友人に見せながら説明した。=撮影:田中龍作=


(中略)
安倍政権が来週末(13日)にも可決しようとしている特措法の改正は、基本的人権の制約を可能にする。安倍首相が「緊急事態宣言」を発出すれば、レベルの差こそあれ武漢のようになるのだ。

「新型コロナウイルスへの感染を防ぐため」という名目で、集会を禁ずることもできる。人が集まるということで選挙を実施しないようにすることもできる。安倍首相にとっては願ったり叶ったりだ。
(以下略)
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配信元)
 
 
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