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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米軍は日本を守ってなどいない！ 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは
引用元）
（前略）
7月21日に来日したボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。（中略）… 大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。
（中略）
実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
（中略）
米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。（中略）… ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。（中略）… 米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。
（中略）
在日の米海兵隊（1万9300人余）の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。（中略）… 沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団（約2600人）の任務だ。
（中略）
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
（以下略）
7月21日に来日したボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。（中略）… 大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。
（中略）
実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
（中略）
米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。（中略）… ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。（中略）… 米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。
（中略）
在日の米海兵隊（1万9300人余）の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。（中略）… 沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団（約2600人）の任務だ。
（中略）
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
（以下略）
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配信元）
「日本は米軍駐留経費74.5％を負担している。韓国の40％、ドイツの32.6％をはるかに上回っており、それを3倍や5倍にするのはほぼ不可能だ」
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 23, 2019
「米空軍は日本の防空には一切関与せず」
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 23, 2019
「嘉手納の米軍戦闘機は交代で約半数が韓国に展開していた。91年の湾岸戦争以後は中東にも出動」
「三沢のF16は対空レーダー、対空ミサイル破壊が専門で、これもしばしば中東で活動」
「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 23, 2019
「横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていない」
「地上戦闘部隊は沖縄のトリイ通信所にいる特殊部隊1個大隊（約400人）だけ。これはフィリピンなどに派遣されていることが多い」
米軍駐留経費負担の増額を求めるトランプへの対抗策は？ 田岡俊次が緊急提言
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 23, 2019
「在日米軍を削減して米国の軍事費を節約されればいかが」https://t.co/p4MOdsXW1I
しかし、トランプ大統領は米軍の撤退を考えています。いずれ、日本もそうした流れの中に巻き込まれるわけですが、日本の防衛をどうするかが問題になります。
軍事評論家の田岡俊次氏は、「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」と言っています。記事をご覧になると、日本防衛は自衛隊が行っているようです。
2015年に合意した「日米防衛協力の指針」では、日本の防衛は“自衛隊が一義的責任を負う”となっているようです。多くの日本人は、米軍が日本を守ってくれていると信じているのですが、実はお金をむしり取られているだけで、全然守ってくれていないのです。現状は、「何のために米軍に基地を貸し、巨額の経費分担をしているのか」という状況です。
にもかからず、トランプ大統領は日米安保体制の不公平を強調し、在日米軍駐留経費の日本側の負担を5倍に増額するよう要求したとも言われています。トランプ大統領は、「在日米軍の駐留経費を100％日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っているようです。
なので、ジョン・ボルトン補佐官の駐留経費の増額要求は本気で、“日本が払わなければ、米軍は撤退する”と脅すつもりなのでしょうが、田岡氏に言わせれば、日本の防衛はすでに自衛隊が行っているので、「撤退するならどうぞ」と言えば良いと言っています。まったくこの通りだと思います。